エプ文書でつながる人脈……。

�@反民主主義的思想の公言 「自由と民主主義は両立しない」と公言、女性参政権や福祉がリバタリアン的自由を妨げると主張。大衆ではなく、少数のエリートが支配する世界を理想と掲げる。

�A監視テクノロジーによる支配 自身が設立したPalantir（パランティア）を通じ、政府機関に強力なデータ解析ツールを提供。民主的な手続きや規制を回避し、個人の行動を予測・制御する力を掌握。

�B巨額資金による政治工作 トランプ氏やJD・バンス氏といった自身の息がかかった政治家に資金援助。規制当局（FTCやFDA）を弱体化させ、ビジネスが法を超越できる環境に向け工作。

�C司法を武器にしたメディア攻撃 批判的なメディア（Gawker）を、他人の裁判に巨額出資するという異例の手法で破産に追い込み、「富があれば報道の自由を封殺できる」という危険な先例を作った。

�D既存国家からの「脱出」 民主主義のルールが及ばない「自由都市」や海上国家の建設を推進。アパルトヘイト下の南アフリカでの経験を背景に、選ばれた者だけがルールを決める隔離されたユートピアを追求。

まとめ：
ピーター・ティール氏は圧倒的な富とテクノロジーを駆使して、民主主義の根幹である「チェック・アンド・バランス（抑制と均衡）」を無力化し、一部の強者がすべてを決定する世界への再編を企てていると指摘されている。
」
11:29 PM Mar 8, 2026

「影のアメリカ大統領」と高市総理が3月5日、首相官邸で意見交換をしたというニュースに波紋が広がっている。米パランティア社の創業者ピーター・ティール氏だ。

米テック業界に詳しい作家の木澤佐登志氏によれば、ティール氏は「民主主義を否定し、国家も政治も不要」だと訴え、その過激な主張から「暗黒の思想家」の異名をもつ。テクノロジーの進歩を加速させ、人々の福祉よりも社会の変革を追求すべき―という考えの持ち主なのだ。

「実際、彼は国家から物理的に脱出する方法として、海上都市をつくる計画に投資しました。

ニュージーランドの市民権を取得し、広大な土地を買い取って自分のシェルターにする計画も進めています」（木澤氏）

海外には、莫大な資金と権力をふるい、自身の過激思想を具現化しようとするティール氏を危険視する声も多い。

■ 狙いは日米首脳会談前の情報収集

彼はトランプ大統領のブレーンでもあるため、自身の投資会社ミスリル・キャピタルの社員だったJ・D・ヴァンスを副大統領に押し上げる力もあった。CIAの資金をもとに立ち上げた諜報企業のパランティア社は、今回のイラン攻撃にも深く関わったとされる。

折しも、19日には日米首脳会談が開かれる。

「高市総理に会いに来たということは、ティール氏がトランプの書簡を携えていたのは間違いない。総理としては、会談の前にトランプの情報を んでおきたかったのだろう」（自民党関係者）

じつは、パランティア社の日本法人は、以前から自民党や大使館に出入りしているという。

「しかし、（同社が）日本に売り込んでいるAIを導入すれば、日本の防衛システムはアメリカに筒抜けだ。国の機密情報も防衛費もすべて奪われてしまう」（同）

この男がどれほど危ういのか、高市総理は知っているのだろうか。
」