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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2066243.html
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「第４次国民運動」と位置付けるデモと街宣が東京都心で行われた２９日夜、新宿四谷区民ホールで「国民大集会」が開かれた。有識者による講演が持たれたが、この中で安藤裕（あんどう・ひろし）元衆院議員は悔いの残る自身の代議士経験を振り返った上で、消費税引き下げが必ずしも価格低下をもたらさないと指摘。苦しんできた中小企業に利益を戻す減税策を訴えた。
安藤氏の講演概要を下に記す。
日本の危機を心から感じ、集まってくださった皆さまに敬意を表す。ここに日本の希望がある。
２０１２年に衆院議員になったとき、自民党が政権を取り戻し、いい政治をやるのかと思った。日本経済が復活するのかと思ったら、違った。積極財政をやったのは１年だけで、後は緊縮財政が続いた。
特に失望したのは、コロナ騒動が起きたときだ。政府は「お店を閉めて、家にいろ」と連呼した。しかし、休業したら売り上げは上がらない。これを補償しなかった。
私は自民党内の若手を集め、１００兆円の補償をする提言をした。しかし、党は採用しなかった。自分自身、これをやりきらなかったことを、今も後悔している。
経済が悪化すると、人の命が奪われる。１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられると、年間自殺者はそれまでの２万人から３万人に増えた。以降、ずっと３万人が続く。これを１０年以上放置し、１０万人以上見殺しにしたのが自民党だ。
コロナ期間中も、絶望して自ら命を絶った人も間違いなくいる。政府は分かっていながら、手を差し伸べない。「補償しろ」と言わなかった野党にも責任がある。
今、消費税の問題が取り沙汰されていて、野党が食料品の軽減税率をゼロにと主張している。財政政策をめぐっては、２つの大きなうそがある。１つは、「このままでは財政破綻する」というもの。こちらの方のうそはだんだん知られるようになった。
２つ目は、消費税のうそ。「買い物する度に払っている税金だから、事業者の損益に影響はない」と。「預かり金」だと。この説明が浸透しているから、消費税をゼロにすれば、食料品の価格も下がると思われている。「私たちは庶民の味方です」と消費税引き下げを唱える政治家が、これから出てくるだろう。財務省の手のひらで踊らされている。
消費税は消費者が払っている税金ではない。売り上げの１０％を持って来いと、事業者に課税しているだけの税金だ。消費者は関係ない。そして、事業者は大変苦しい思いをして、この消費税を払っている。
原価が上がっても、値上げできない。給料が上がっていないから。それで、どんどん利益は圧迫されている。日本国内に赤字企業は６～７割あると言われている。適正な利潤を乗せられるわけがない。まして、価格に１０％の消費税など、乗っていない。借金してでも消費税を払っているのが、中小企業の実態だ。
消費税が廃止になり、政治家や識者が「下げないのか？」と触れ回ることを恐れている。日本中が地獄になる。これを絶対止めなければならない。
消費税廃止によって、過酷な税負担を取り除くことが大事。廃止によって、中小企業の手元に利益を残してやるべきだ。その使い道は３つある。
①賃上げ
②設備投資
③値下げ
消費税が下がれば、価格が下がるという簡単な話ではない。この正しい順番を守ることで、消費税廃止は中小企業支援策になる。中小企業の手元に利益を戻してあげるべき。
この消費税廃止によって日本経済が復活するように、みんなで力を合わせ、頑張っていこうではないか。
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