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〈しょぼい減税〉案オンパレード
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2025年4月29日 植草一秀の『知られざる真実』
4月26日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。
なかには4月26日(土)から5月6日(火)までの11連休という人もいるが、アンケート調査では全体の7%。
100人中7人しかいない。
最多は4連休の30%。
暦通りに5月3日(土)から5月6日(火)の4連休があるだけ。
4月27日の週は火曜日の29日が祝日なだけで普通の週と変わらない。
連休の過ごし方も
自宅で過ごす 35%
外食 32%
ショッピング 22%
近場の日帰り旅行 18%
ドライブ 14%
映画 10%
といったところ(株式会社ぐるなび調査)。
「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が56%。
海外旅行に出かける人は50万人強と見込まれており、全人口の0.4%にとどまる。
外国人の訪日は激増して年初から最速で1000万人を突破している。
日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。
日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。
日本経済の停滞は深刻。
しかも、分配の変化が加速してきた。
中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。
一握りの勢力が所得水準を切り上げた。
生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。
所得分配が歪められてきたということ。
社長と平の所得格差が拡大した。
社長の働らきが増したわけではない。
社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。
これを「頑張った人が報われる」とは言わない。
「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。
派遣労働など不当極まりない。
「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。
派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。
このために、労働者が正当な権利を主張できない。
派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。
日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2024年までの28年間に17%も減少した。
世界最悪の賃金減少国だ。
とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。
「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は2022年4月から2025年2月までの35ヵ月間のうち、31ヵ月で前年同月比マイナス。
本年1月の実質賃金は前年同月比2.8%も減少した。
賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。
インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年1月が前年同月比4.0%上昇。
3月でも前年同月比3.6%上昇した。
生鮮食品は本年1月に前年同月比21.9%も上昇した。
狂乱物価である。
生鮮食品は2022年に8.1%上昇、23年に7.4%上昇、24年に7.0%上昇した。
24年の水準は20年比で24%も高い。
国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。
抜本策が必要。
減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。
〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。
〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。
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