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〈しょぼい減税〉案オンパレード(植草一秀の『知られざる真実』)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/231.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 4 月 30 日 19:05:31: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

〈しょぼい減税〉案オンパレード
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/04/post-e87e82.html
2025年4月29日 植草一秀の『知られざる真実』

4月26日の土曜日からゴールデンウィークが始まったというが、優雅な大型連休とは程遠い。

なかには4月26日(土)から5月6日(火)までの11連休という人もいるが、アンケート調査では全体の7%。

100人中7人しかいない。

最多は4連休の30%。

暦通りに5月3日(土)から5月6日(火)の4連休があるだけ。

4月27日の週は火曜日の29日が祝日なだけで普通の週と変わらない。

連休の過ごし方も

自宅で過ごす   35%
外食       32%
ショッピング   22%
近場の日帰り旅行 18%
ドライブ     14%
映画       10%

といったところ(株式会社ぐるなび調査)。

「予算を抑えてできる範囲で楽しみたい」が56%。

海外旅行に出かける人は50万人強と見込まれており、全人口の0.4%にとどまる。

外国人の訪日は激増して年初から最速で1000万人を突破している。

日本円暴落で海外に行っても食事すら満足にできない状態にある。

日本国内でも豪華な食事をしているのは外国人に限られている。

日本経済の停滞は深刻。

しかも、分配の変化が加速してきた。

中間層が消滅して圧倒的多数が下流に押し流された。

一握りの勢力が所得水準を切り上げた。

生産活動の結果生み出される価値が所得になるが、その所得の分配に際して、一部の者だけが不当に巨額を占有してしまい、圧倒的多数の一般労働者の所得が激減してきた。

所得分配が歪められてきたということ。

社長と平の所得格差が拡大した。

社長の働らきが増したわけではない。

社長が一般労働者が生み出した価値を横取りしているだけ。

これを「頑張った人が報われる」とは言わない。

「頑張った人が報われず」、「頑張っていない人が搾取している」だけだ。

派遣労働など不当極まりない。

「派遣」するだけで巨大な「中抜き」をしている。

派遣企業が労働者の派遣先を決定する権限を有する。

このために、労働者が正当な権利を主張できない。

派遣会社は濡れ手に粟の利益をむさぼっている。

日本の労働者一人当たりの実質賃金は1996年から2024年までの28年間に17%も減少した。

世界最悪の賃金減少国だ。

とてもではないが、ゴールデンウィークに海外旅行を楽しめる余裕などない。

「賃上げ」と叫ばれ続けてきたが労働者一人当たりの実質賃金は2022年4月から2025年2月までの35ヵ月間のうち、31ヵ月で前年同月比マイナス。

本年1月の実質賃金は前年同月比2.8%も減少した。

賃上げを叫んでもインフレが亢進し、実質賃金は減り続けているのだ。

インフレ率は消費者物価指数上昇率で本年1月が前年同月比4.0%上昇。

3月でも前年同月比3.6%上昇した。

生鮮食品は本年1月に前年同月比21.9%も上昇した。

狂乱物価である。

生鮮食品は2022年に8.1%上昇、23年に7.4%上昇、24年に7.0%上昇した。

24年の水準は20年比で24%も高い。

国民生活窮乏の悲鳴が聞こえてくる。

抜本策が必要。

減税論議が喧しいが、〈しょぼい減税〉オンパレードだ。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党は選挙後の〈増税〉を目論んでいる。

〈しょぼい減税〉を掲げる政党の化けの皮を剥ぐ必要がある。

気鋭の政治学者・政治思想家である白井聡氏との共著が好評販売中です。

『沈む日本 4つの大罪
経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな!』
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https://x.gd/3proI

ぜひご高覧賜りたい。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 赤かぶ[241989] kNSCqYLU 2025年4月30日 19:07:15 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[3268] 報告

2. 赤かぶ[241990] kNSCqYLU 2025年4月30日 19:09:19 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[3269] 報告

3. 赤かぶ[241991] kNSCqYLU 2025年4月30日 19:10:38 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[3270] 報告

4. 赤かぶ[241992] kNSCqYLU 2025年4月30日 19:18:24 : vg6V5K7TqU : UHl0T1pZQkd5dnc=[3271] 報告
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「消費税減税」はある?自民党内部からも“減税”の声 参院選控え…各党“アピール”【報道ステーション】(2025年4月25日)

2025/04/26 ANNnewsCH

夏の参議院選挙を前に“減税”をめぐった与野党の動きが加速しています。

■立憲民主 党内で賛否分かれる

立憲民主党 野田佳彦代表
「悩んだり困ったり悶絶(もんぜつ)したり七転八倒しましたが、決めた以上はしっかりと訴えていきたい」

苦渋の決断だったようです。立憲民主党は、夏の参院選の公約に食料品の消費税率0%を盛り込むと発表しました。期間は1年ですが、経済の状況に応じて最大1年延ばせるとしています。

立憲民主党 野田佳彦代表
「社会保障と税の一体改革を推進したザ・当事者です。最終責任者です」

2012年、総理大臣として消費増税法案を通した“最終責任者”の野田氏。当時は力強く、こう訴えていました。

野田佳彦総理(2012年当時)
「不退転の決意で政治生命を懸けて命を懸けてこの問題を前進させ(消費増税法案を)この国会中に成立させる」

立憲民主党の代表になってからも減税に慎重な姿勢を崩していませんでした。しかし、党内では賛否が割れる事態に。

立憲民主党 枝野幸男最高顧問
「『減税だ』『給付だ』って参議院選挙目当てとしか言いようがない。借金でやったら次の世代にそれツケまわすことだよね。だからそういう無責任なことを無責任に言っちゃいけないよね。“減税ポピュリズム”に走りたいなら別の党をつくって下さい」

立憲民主党 江田憲司元代表代行
「とにかくこの物価高から国民生活を守る。救う。“減税ポピュリズム”どういう意味か分かんないですよね」

“減税ポピュリズム”ではないかと問われた野田代表は…。

立憲民主党 野田佳彦代表
「党内で色んな議論がありましたけれども、ポピュリズムではなくて、まさに今の物価高で本当に厳しい困難な生活を余儀なくされている皆さん。やっぱり食料に関する悲鳴は地元で一生懸命活動してもたくさん聞く。これは決してポピュリズムではないと思う」

しかし、肝心の財源については、これから検討するということです。

立憲民主党 野田佳彦代表
「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないよう財源を確保するように、これも政調会長に指示をさせていただいたところ」
(Q.事前に(財源を)明示しないままに踏み切るのか)
「いや、財源をきちんとつくって、説得力のある説明をするには財源が必要だと思うので、当然説明できるようにしたいと思う」

■自民党内部からも“減税”の声

野党が足並みを揃えた“減税”。自民党からも声が上がっています。党所属の参議院議員を対象にしたアンケートで、消費減税を求める意見が8割に上ったというのです。そのうち7割は、食料品の税率引き下げを求めました。さらに…。

自民党 松山政司参院幹事長
「声が多かったのは(税率を)ゼロまで引き下げるべきだと」

参院選を前に過熱する減税の議論。自民党幹部は否定的です。

自民党 森山裕幹事長
「(消費税は)いずれにしても最も大事な財源だと思う。それを下げるとすれば、下げた分の財源をどこに求めるのかということは対でないといけない」

■『消費税減税』はあるのか?

報道ステーションが19日20日に実施した世論調査では「一時的な消費税減税について賛成か反対か」という質問に対して賛成が60%、反対は30%と「減税賛成」が「反対」を大きく上回っています。

大越健介キャスター
「消費税減税を求める人は多数ですし、立憲民主党の野田代表もそうした声を無視できなかったということなのだろうと推測します。ただ、物価のいかんにかかわらず、高齢化によって社会保障費が増え続ける事態が変わることはありません。そのための安定財源という理解のもとで、私たちの社会は消費税を受け入れてきたわけで、世論調査では30%の人が消費税減税に反対と答えています。仮に、消費税に手を付けるべきではないという民意に応える政党が存在しなくなって、有権者の選択肢が失われることになれば、そこに立ち現れるのは“政治の貧困”だと私は思います」

[テレ朝news] https://news.tv-asahi.co.jp

5. 2025年4月30日 21:41:26 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1420] 報告
■植草さん 教えて!

 食料品にかかる消費税を0%にした時の

 徴収税金減少額はいくらでしょう〜か・・・?

 国の出すデータをよく見りゃ分かるんでしょうが・・・

 これだ!って徴収額見つけられません でした!

 (糞役人は わざと 簡単に見つけられんような

  まとめ方をしてる)

 ネットをめくりまくって4兆円とか5兆円って数値を見つけたが

 あたまに おおよそって修飾語が付いてます!

 4〜5日前 国民の玉木が

 ブタ立憲の消費税0%にした時の減少額は 2兆円と言ってた!

 植草さん・・・どっちがと言うより

 正確な数値を 教えて欲しいです!

 ヨロシク!


6. 乳良〜くTIMES[1131] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2025年4月30日 23:45:47 : csCjOHhu42 : ckZadXlXWThEOFU=[118] 報告
拙宅から徒歩2分のところにSUNDRUGがあるのでよく行くのだが、ティッシュ、洗剤、医薬品、女性

の生理用品……と、非課税にしないとおかしい商品は沢山ある、と食品以外を買う度に痛感する。

食品だけ、それも一年間限定なんて、「免税開始時と終了時の事務費用」が掛かるばっかりで、

どこまで財務省に媚びてんだよ。

7. 乳良〜くTIMES[1132] k_uXxyYjMTIzMTY7gq1USU1FUw 2025年4月30日 23:52:52 : csCjOHhu42 : ckZadXlXWThEOFU=[119] 報告
追記。

消費税廃止の財源としては、法人増税、軍事費削減は言うまでもないが、

物品税復活が、貧しい者にとって優しい税制ではないだろうか?

高級時計・業務用ではないクルマ等に25%くらいの税金を課して欲しい。

8. ノーサイド[4589] g22BW4NUg0ODaA 2025年5月01日 08:53:26 : clOdv6MaQs : cmR5VHB5YXM3L0k=[3] 報告

>しょぼい減税

おねだり国民が国を滅ぼす。

   

9. 2025年5月01日 17:20:19 : aD39qGVdqU : Q3Q3LkplbkZkNTI=[1421] 報告
■野党第一党の ブタ立憲が

 『食料品の消費税を 1年間に限って 0%にする』

 との政策決定に当たり

  『悩み、困り、もん絶し、七転八倒した』・・・ん だって!

 玉木が言うには 減税額は2兆円程度だって!

 赤子を含めた 日本人が1年間で食べるコメは 55kg/人

 値段は去年の倍 kg当り400円以上の値上り!

 400円/Kg×55Kg/人・年×1.2億人

 =3.3兆円って事なんだけど・・・

 ブタ立憲にとっての

 米の値上がり分も埋められん程度の 減税額決定が

 『七転八倒したとか 断腸の思いとか 清水の舞台から飛び降りる』

 ほどの重大決定事項らしい!

 ・・・『まっとうな事の軽重判断』の出来ん輩には

 到底国のかじ取りなどでけへんわな!

 即刻議員などやめてくれ ぜ〜きんがもったいない!

 イ〜ロンマスクさん

 日本の無駄飯食いの首も 跳ねてくれ!

 頼むわ!


10. 減らず口減らん坊[1236] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年5月01日 17:41:11 : Fidlu95Src : QjE5bnFrUzgwbjI=[66] 報告
ま、消費税強行採決の功績で自民党の幹事長にまでなった小沢が立民の影のドンなわけで、これで立民が減税派なわけが無いだろう
無駄な期待はしない事だな
今の日本は野党不在だ
社民党と共産党だけが野党だが、こちらも減税とは無縁だ
小沢の企図する「れいわの大政翼賛会」は間近であり、「総統ヤバい、もうハイルしかない」というのが現状である
よって、他のゆ党も減税は上っ面だけだ
あ〜あ、自民党支持者で馬鹿の「普通の日本人」どものせいで、日本が滅びたわwww
うまく行くはずの無い失敗国家だった
全ては終った話だわwww
ざまぁないわwww
11. 秘密のアッコちゃん[1514] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年5月02日 06:30:30 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[952] 報告
<■102行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>泊原発3号機 再稼働は国益に直結する
社説
2025/5/2 5:00
https://www.sankei.com/article/20250502-7ZY5HOG7BBPZ3IUV47DASIQCAI/
北海道電力泊原子力発電所3号機の安全対策方針が、原子力規制委員会によって新規制基準に適合していると認められた。
今後の手続きは残っているが、事実上の安全審査合格である。
再稼働への確かな道筋が見えてきたことを歓迎したい。
だが、この段階に到達するまでに、審査申請から12年近くの歳月が費やされている。
行政手続法での原発の安全審査期間は2年であることに照らすと異様な長さである。
泊3号機は平成21年に運転を開始した国内で最も新しい原子力発電施設であることを考えると尚更だ。
活断層の可能性や津波対策を巡る議論が審査で繰り返されたことが原因だ。
再稼働の遅れは、道民の暮らしと産業界に深刻な不利益とリスクを及ぼしてきた。
泊原発の稼働停止後、北海道電力は輸入燃料を使う火力発電の比率を高めざるを得なくなり、家庭向け電気料金が全国で最も高くなる事態となった。
家計の負担は重く、製造業はコスト増大に苦しんでいる。
また平成30年9月に起きた最大震度7の地震で、北海道は日本で初めての全域停電に陥ったが、泊原発が稼働していれば回避できた事態だった。
このブラックアウトが厳寒期に起きていれば、更に多くの人命が脅かされていたはずだ。
規制委が安全性を重視するのは当然だが、効率性を備えた審査体制への自己改革が必要だ。
米国の原子力規制委員会(NRC)は、安全性の確保と審査の迅速化を両立させているではないか。
世界はエネルギー安全保障と脱炭素の観点から原子力発電の利用拡大に向かっている。
それに対し、日本の原発は東日本大震災前の54基から33基に減少し、稼働中は14基だ。
泊3号機と併せ、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の6、7号機の再稼働も急ぎたい。
北海道では、政府が国家戦略として後押しする先端半導体企業ラピダスの大規模工場の本格稼働が2年後に迫る。
半導体製造には大電力を要するだけでなく、出力や周波数に乱れのない良質の電気が求められる。
供給される電力に不安があれば、企業誘致どころか、製造そのものに支障を来す。
泊3号機の再稼働は日本の将来を左右する超重要案件だ。

「産業立国」復活の武器、泊原発再稼働に前進 ブラックアウト危機の回避も
2025/4/30 20:52
https://www.sankei.com/article/20250430-R5E5JNUSERPLZOAIKFVOLHAJ4Y/
北海道電力泊原発3号機が2025年4月30日、再稼働に向けて原子力規制委員会の安全審査に事実上合格した。
次世代半導体の国産化を目指すラピダスやデータセンターの進出が相次ぐ北海道は今後、電力需要の増加が見込まれている。
一方で、7年前2018年の大地震では日本初のブラックアウト(全域停電)も経験した。
脱炭素を実現する安定電源の確保は
「産業立国」
復活への狼煙となる。
「日本の世界的競争力を上げる企業が北海道に進出するのは有益」
「しっかり下支えするのは我々の役目だ」。
北海道電力の斎藤晋社長は2025年4月30日の決算会見で、泊原発が再稼働する意義をこう強調し、電気料金の値下げについて早期に説明する考えを示した。
ラピダスは米IBMと連携し、世界でも商用例がない回路線幅2ナノメートル(ナノは10億分の1)相当の半導体生産技術の開発に取り組んでいる。
令和9年の量産開始を目標に、2025年4月1日には北海道千歳市の工場で試作ラインを稼働させた。
ただ、量産化には5兆円規模の投資が必要とされる。
このため政府はラピダスに総額約1兆7千億円の助成を決めた。
経済産業省が所管する独立行政法人を通じて、政府が支援対象企業に出資する仕組みを定めた改正情報処理促進法、いわゆる
「ラピダス支援法」
も2025年4月に成立した。
ソフトバンクも同月2025年4月15日、苫小牧市で国内最大級となるデータセンターの建設に着手した。
首都圏や関西圏と並ぶ中核拠点と位置づけ、高性能コンピューターを配備する予定で、令和8年度中の本格運用を目指す。
■周辺に産業集積進める政府
政府は安価な電力の安定供給が見込める原発周辺への産業集積を進めている。
だが、平成30年9月に北海道南西部で発生した最大震度7の地震で道内のほぼ全域295万戸が最長2日間停電した。
地震発生直後、道内の主力電源だった火力発電所が緊急停止し、発生から17分間で206万キロワットを喪失した。
電力の需給バランスが崩れ、北海道電は一部地域への送電を遮断する強制停電に踏み切った。
この時、泊原発は停止中だった。
全域停電の遠因として石炭火力への過度な依存も指摘されている。
燃料費高騰も重なり、同電力管内の家庭向け電気料金は大手電力10社の中で沖縄電力に次いで高い。
発電コストの安定性は一般家庭だけでなく、膨大な電力を消費する地域の産業振興にも寄与する。
北海道電は2030年代前半に保有する全3基のフル稼働を目標に掲げる。
フル稼働すれば、発電量の7割近くを原子力が占める見通しだが、斎藤社長は再稼働後の料金値下げを明言した。
規制委の安全審査には国内でこれまで10原発17基が合格し、8原発14基が再稼働している。
日本の電力需要は今後、人工知能(AI)の普及に伴って増大することが予想されており、安定電源は不可欠となる。

■断層評価が難航、議論に11年10カ月要す
北海道電力泊原発3号機の安全対策を巡る原子力規制委員会の議論は11年10カ月に及んだ。
泊原発は半径160キロ圏に将来に活動し得る13の火山があり、原子炉建屋近くを走る断層が活断層かどうかが最大の論点となった。
東京電力福島第1原発事故後に国が定めた新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの安全上重要な施設の設置を認めていない。
北海道電は新規制基準施行日の平成25年7月に泊原発1〜3号機の安全審査を申請した。
同じタイミングで申請があった他の原発は審査が既に終わり、泊3号機は敷地内断層の活動性を否定する立証に難航した。
最大の理由は、専門知識のある社内人材が不足し、規制委側を納得させる説明ができなかったことにある。
このため、審査が先行する他の電力会社などの支援を受け、断層評価だけで約8年もの時間を要した。
審査の結果、耐震設計の目安となる基準地震動は、申請当初の最大550ガル(ガルは加速度の単位)から最大693ガルとなった。
津波想定も海抜7・3メートルから17・8メートルに引き上げたが、規制委が指摘した液状化現象で防潮堤が沈下する可能性を考慮し、高さ19メートルに造り直した。
また、周辺の火山の噴火で厚さ40センチの火山灰が降り積もる事態も想定する。
北海道電によると、泊3号機の安全対策工事の総額は想定を大きく上回る約5150億円。
今後、テロ対策設備などで費用は更に膨らむ見通し。
規制委の山中伸介委員長は定例会合後の会見で
「特に自然ハザードについて慎重に審査を行った」
「ただ、審査のやり方は改善が可能かなと思う」
と述べた。


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