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※2025年5月15日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年5月15日 日刊ゲンダイ2面
あり得ないような石破政権の愚鈍と無策 「令和の米騒動」という決起が国民には必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/371847
2025/05/15 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
危機感が薄い、対策を打ち出せない（Ｃ）日刊ゲンダイ
おとなしい日本人はいまだ法外なコメを買わされているが、諸外国だったら暴動だ。備蓄米を放出しても価格が下がらないなら配ればいい。そもそも備蓄米なのに昨年の1.5倍もするおかしさや、今頃、買い戻し条件を見直すなど、これだけで内閣不信任だろう。
◇ ◇ ◇
もう、スーパーの値札を見るのもイヤ──、そんな国民も多いのではないか。コメの価格が高すぎるからだ。
12日に発表された全国のスーパーでのコメの平均価格は5キロ当たり4214円と前週から19円下落。これまで17週連続で上昇しており、ようやく歯止めがかかった格好だが、依然として前年から比べて約2倍の水準だ。
政府は3月から備蓄米の放出を開始。これまで計3回、31万トンを放出してきたが、効果はほぼゼロだ。農水省が先月末に発表した備蓄米の小売業者への出回り量（4月13日時点）は合計3018トン。2回目までの合計放出量21万トンのうち、たった1.4％というのだから価格が下がらないのも当然だ。
わずかにスーパーに出回る備蓄米ですら、昨年の約1.5倍の3000円台半ばという状況である。
目詰まりの原因のひとつは、政府が備蓄米の「玄米」による転売を禁止したこと。卸売業者による精米に時間がかかっているという。また、備蓄米は単一の銘柄で十分な数量を確保するのが困難で、一般の銘柄米と混ぜて売るケースが多く、包装に「複数原料米」などと表記する。ブレンド米を扱っていない卸売業者は新たに包装パッケージを作らなければならず、その分、時間がかかるのだそうだ。
売買契約が「政府と集荷業者（JAなど）」「集荷業者と卸売業者」「卸売業者と小売店」の間でそれぞれ交わされるため、時間を要する事情もあるという。流通経路が複雑な上、独特な商習慣があるのだろう。それにしても、随分とこまごました話ばかりではないか。政府の号令一つで解消できそうなものだが、石破政権にはそんな様子は一切ない。
あらゆる物が値上がりする中、主食のコメまで高騰しているのだから、もはや「有事」と言って差し支えないはずだ。なのに、政府の動きはあまりに遅い。
ここへきて、備蓄米の入札を行う際、放出したコメを売り渡してから1年以内に買い戻す条件を見直すというが、何を今さらだ。
本気で高騰を止めたいと考えるなら、初めから妙な条件をつけるべきではなかったはずだ。1年以内の買い戻しが確定していれば、業者が無理に売らずに手元に置いておこうと考えてもおかしくない。供給が増えないことは容易に想像できたはずである。
「メンツ優先」でコメ高騰を事実上放置
全然値段が下がらない（Ｃ）共同通信社
「大前提の現状認識が間違っているから、政府が政策判断を誤るのは当然です」と言うのは、東大大学院教授の鈴木宣弘氏（農業経済学）だ。こう続ける。
「政府の認識は『コメは足りている』です。しかし、実態は長年にわたるコメ不足で、そこに2023年の猛暑による不作などが重なり、供給が足りなくなったことで価格が急騰しました。現政権のみならず、歴代の自民党政権も『コメは足りている』という認識のもとで、田んぼつぶしの『転作奨励金』など、事実上の減反政策を取り続けてきたのです。今回、買い戻し条件もつけずに備蓄米を放出すれば、自らの認識と政策を否定することになる。要するに、自らのメンツを守りたいということなのでしょう」
あり得ないような愚鈍と無策である。こんな調子では、いくら備蓄米を放出しても、コメの価格は下がらないのではないか。
「今年3月末時点で、国内のコメの民間在庫は約179万トンでした。一般的に、1カ月で約60万トンの在庫が動くといわれていますから、単純計算で4～6月の3カ月分の在庫しかないということです。現状、備蓄米の放出量は31万トンで、今後、さらに20万トン程度上積みしたとしても、7月の1カ月分も賄えない。さらに、目下、植え始めている25年産のコメが9～10月に収穫時期を迎えますが、これらも既に農家と集荷業者間で売買契約が結ばれつつあります。金額は小売価格で5キロ=4000円水準で、現状と変わらない。しばらく価格下落は期待できないでしょう」（鈴木宣弘氏=前出）
そもそも、肥料や農機、燃料が高騰し、多くのコメ農家は青息吐息。東京商工リサーチの調査によると、コメ農家の倒産・休廃業が昨年は89件に上り、調査開始以来、最も多かった。生産者が減れば供給が減り、さらに高騰に拍車をかけかねないということだ。
農政にも詳しい慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）はこう言う。
「コメの価格が高騰しているのだから、本来、農家の実入りも増えるはずです。ところが、バタバタと倒れている。流通経路や商習慣が複雑で、市場の機能がうまく働いていないのではないか。政府も市場がどう動いているのか把握しきれていないのでしょう。本来、コメの価格が下がれば供給を絞り、上がった場合には供給を増やす--、国民の主食なのですから、それくらいコントロールできる環境をつくってもいいはず。その上で、生産者である農家への所得補償を充実させるべきです」
国民を食わせられない人物の任せていいのか
おとなしい日本人は法外な値段のコメを買わされ続けているわけだが、黙って従っているだけでいいのか。諸外国だったら、暴動が起きてもおかしくないレベルだ。
実際、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった後の22年6月、ベルギーの首都ブリュッセルでは物価高にあえぐ市民による7万人規模のデモが起こった。参加者は賃上げや消費税停止などを求める横断幕を掲げ、政府に対策強化を要求。ブリュッセル空港や国内各地の公共交通網が「1日ストライキ」でほぼ全面停止に陥ったほどだ。
同時期に韓国では軽油価格の暴騰への抗議として、運送業界を中心に大規模ストライキが行われた。英国でも家賃の急騰に対し、約4万人の駅員や清掃員が3日間のストライキを起こしていた。
たった1年程度でコメの価格が2倍にまで高騰しているのだから、無策な政府に「備蓄米を配ればいいじゃないか！」くらいの抗議をぶつけてもいいはずだ。庶民は「令和の米騒動」を起こすべきではないか。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。
「日本の食料自給率はカロリーベースで38％と低水準です。国際社会の分断が進みつつあるいま、食料が不足したら輸入すればいいという発想はもう通じません。自給率アップは急務ですが、石破首相はあまりに危機感が薄い。しかも、いま不足しているのは国民の主食ですよ。国民を食わせられない人物に政権を任せていていいのでしょうか。彼らは長期政権のおごりから『どうせ最後は国民は言うことを聞くだろう』と高をくくっている。夏の参院選ではNOを突きつけるべきではないでしょうか」
国民は決起するしかない。
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