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https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1920237?display=1
物価高騰で、子供までもが満足に食えなくなった国民は、既に自身と家族の生命がかかっている。
「貧すれば鈍す」という。
しかし「その手」は食わない。
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・」
国民は「貧すれど貪せず」。
最も厳しい時にこそ、子どもの現在と未来にお金も気持ちも注ぐべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
自民党の森山幹事長はきょう、消費税の減税が夏の参院選の争点になるとの認識を重ねて示した上で、自らの政治生命をかけてこの問題に取り組む決意をあきらかにしました。
自民党の森山幹事長はきょう午前、鹿児島県屋久島町で講演し、消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば国際金融の市場から借金を増やし続ける国だと評価され、「破綻の道をたどる」と警告し、財政規律の重要性を重ねて強調しました。
また森山氏は、夏の参院選では消費税の減税が争点になるとの認識を示した上で、勝利に向けて決意を語りました。
自民党 森山幹事長
「もし敗れるようなことだと大変だと思います。私は自民党の幹事長として自分の政治生命をかけてこの問題に対応したいと思ってます」
さらに、「政権を奪還するために甘い話がある。政治の世界ではやむをえないところもあるが、国家の運命を左右するようなことがあってはならない」と述べ、消費税の減税を主張する野党側をけん制しました。
記事の転載はここまで。
自民党の森山幹事長曰く、
「消費税の減税について、財源を赤字国債に頼れば・・・破綻の道をたどる」
と。
石破首相に続き、森山幹事長まで国民に脅しをかけるとは、自民党はどんな神経をしているのだ。
令和６年度の国の歳入（１１３兆円）は、租税及び印紙収入（７０兆円）、公債金（３５兆円）、その他（８兆円）に分類される。
租税のうち、基幹三税の所得税（１８兆円）、法人税（１７兆円）、消費税（２４兆円）の合計は５９兆円に達する。
即ち、国の歳入は、消費税と公債金だけではないのだ。
にも拘わらず、
消費税減税のための「財源」の対象が「赤字国債」あるいは「余剰金」しかありえないような詭弁を言い募り、ために国が破綻すると脅し、消費税減税を諦めろと言う神経を疑う。
消費税を減税しても、歳入を維持しなければならないとすれば、「所得税」と「法人税」の増税という策があるではないか。
「所得税」と「法人税」は減税は許されるが増税は認めないと、憲法にでも記されているのか。
財源は、これまでいいだけ減税してきた法人税の増税というよりも、元に戻す。
所得税の累進率の強化により金持ち優遇税制の是正。
金融所得の課税強化。
と、言わない不思議。
それを言えば、自身の政治生命が危ういと考えているかのようだ。
死んでも「所得税」と「法人税」の増税には触れたくはないと・・・。
国民は既に命の危険にさらされている。
死因の多くは「餓死」などと・・・、
令和の時代、そんなニュースには触れたくはない。
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