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トランプが関税問題で世界を巻き込んで暴れている間に、日本では今夏の参院選を睨み消費税減税が最大の争点になっている。
自民・公明は、消費税を社会保障の基盤（2025年度税収24.9兆円）と位置づけ、財務省と連携し増税の機を窺っている。立憲民主も野田代表筆頭に同様のスタンスだった。一方、国民民主が物価高対策として減税を訴え、議論が過熱。減税派は国債増発や「借金は返さなくともよい」論（所謂、MMT：現代貨幣理論）に依存する等、財源は曖昧だ。増税も国債増発も限界を感じさせる。社会保険料を含めた増税増額の道も、国債増発の道もどちらも永遠に続けるなら日本は詰んでしまいかねない。
話をシンプルにするため便宜的に消費税（24.9兆円）を対象に、一般会計予算（2025年度115.5兆円）を踏まえ、以下検討する。
◆増税派の主張と問題点◆
＜主張＞
自民・公明と立憲民主の一部は、消費税を社会保障費（2025年度37兆円）の柱とみなし、増税を支持 財務省は、一般会計予算115.5兆円（歳入：税収74.2兆円、赤字国債37.8兆円）が不足し、消費税1％（2.5兆円）の増税で財政健全化を進めるべきと主張。石破茂首相は「減税は再増税の困難さを招く」と慎重。立憲の野田氏は「財政規律が政権の信頼」と強調。医療費（2023年度44.3兆円、厚労省）は高齢化で増大し、75歳以上の1人当たり医療費（約92万円）は国民平均（30万円）の3倍。増税派は、消費税率15％への段階的引き上げで、2030年までにプライマリーバランス黒字化を目指す。
＜問題点＞
増税は消費を冷え込ませ、経済成長を阻害する。2014年（8％）と2019年（10％）の増税後、個人消費は2年間低迷し、GDP成長率はマイナスに（内閣府）。増税は低所得層や若年層の負担を増やし、格差拡大や海外流出を加速。IMFは「日本の高齢化による医療費増は避けられないが、過度な増税は経済を縮小させる」と警告。30年間の経済停滞（実質GDP成長率年平均0.8％）を打破するには、消費活性化が不可欠だ。
◆減税派の各党の主張と問題点◆
＜主張＞
国民民主：消費税を一律5％（12.5兆円減収）に減税、インボイス廃止、所得税・法人税減税を主張。 財源は国債増発と歳出削減（医療費、男女共同参画など）。高圧経済（積極財政・金融）で成長を促す。
立憲民主：党内減税派の圧力で、食料品の1年間ゼロ％（約5兆円減収）を公約。 財源は富裕層課税と国債増発。
日本維新：食品の消費税撤廃（約5兆円減収）と社会保険料軽減。 財源は歳出削減と経済成長。
共産党：一律5％への緊急減税とインボイス廃止。 財源は「大企業・富裕層への優遇是正」。
れいわ：消費税全廃（24.9兆円減収）。 MMTに基づき「国債は返済不要」と主張。
＜問題点＞
減税派の公約は国民支持（賛成68％、産経・FNN調査、2025年4月）を集めるが、財源が曖昧。国債増発は、発行残高1,200兆円（GDP比200％）の現状で、金利2％上昇で利払い費10兆円増（2030年、財務省試算）。MMTの「借金不要論」は、円安（2023年以降継続）とインフレ（輸入物価上昇）を加速させ、市場の信任を失うリスクがある。 共産党の富裕層課税は0.5〜1兆円程度（試算）。歳出削減は政治的抵抗や国際的義務で限定的。
◆減税、歳出削減、経済成長の三位一体◆
2025年度一般会計予算115.5兆円のうち、社会保障費（37兆円）、地方交付税（17.8兆円）、国債費（28.7兆円）が大半を占める。 現状の課題として、例えば消費税5％への恒久減税（12.5兆円）を行い、まず歳出削減だけ賄う事を考えてみる。
歳出削減の対象として視野に入るのは、医療費（44.3兆円）、男女共同参画関連（推定9.6兆円、推定）、子ども家庭庁（4兆円）、公務員人件費（20兆円）、CO2削減関連（推定6.3兆円、推定）、海外援助（0.7兆円）、特殊法人（3兆円）等だ。これらについて、例えば終末医療の抑制、オンライン診療の全面解禁、NPO補助金の見直し、公務のデジタル化、脱炭素目標の縮小・廃止、海外援助・特殊法人予算のゼロベースでの見直し等を大胆に行えば、それなりに財源が捻出できるだろう。
加えて特に、医師数の人口比率はOECD諸国平均より少ないが病床数は約3倍と言われる日本の医療の歪みを正し開業保険医院の公営化を図れば、過剰医療費の大幅な削減が見込まれる上に、パンデミック・大震災時の迅速対応も容易になるだろう。
これらをイーロン・マスク張りとは行かないまでも本気で行えば、10兆円位は出てきそうではある。但しこれらには、既得権益勢力（霞が関、医師会、各種業界団体、労働組合、左翼、それらに寄生する政治家・政党、マスメディア等）による血で血を洗いかねない抵抗戦線が待ち構えている。
仮に歳出削減だけでは賄えず、大規模な国債増発を行った場合、金利上昇リスクは財政と経済の脆弱性を高め、MMT依存はインフレと円安を招く。2025年問題（団塊世代の75歳以上突入から生じる様々な社会問題）で医療費（44.3兆円）がさらに増大する。
30年間の経済停滞（実質GDP成長率0.8％）を打破するには、減税、歳出削減、経済成長の三位一体が不可欠であり、少子高齢化対策、規制緩和等も合わせて必要となる。
近い将来に発生が予想される南海トラフ地震で日本は壊滅的な被害を受け場合によっては文字通り国土の一部が沈没するのかも知れない。だが、それ以前に永遠の増税と永遠の国債増発の果てには持続的な日本の姿は無い。各党・識者に於いては日本を持続たらしめるモデルの提示、国民に於いては正しい選択を行う義務があるだろう。
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