http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/348.html
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/405952?rct=editorial
東京新聞が日本の「原子力行政の欺瞞」を暴いている。
原子力「規制」委員会という欺瞞。
安全を保証するものではない「国の規制基準」という欺瞞。
規制委の「審査の枠外にある避難計画」の欺瞞。
「手取り足取り」と評されるほどの対応の「審査」の欺瞞。
以下に記事の全文を転載する。
北海道電力・泊原発3号機は先月末、原子力規制委員会から規制基準に事実上「適合」するとの判断が示され、「2027年の早い時期」の再稼働に向かう。だが、11年9カ月という異例の長期にわたる審査を経てもなお、住民の不安はぬぐえていない。電力需要の増加などを理由に「原発回帰」を急ぐ政府と電力事業者の意に沿うような規制委の姿勢にも懸念が残る。
北電は13年7月、福島第1原発の事故後に定められた新規制基準施行と同時に泊原発1〜3号機の審査を申請した。同時期に申請した他の原発が1〜4年以内に主な審査を終えているのに比べると際だって長い。1、2号機の審査はなおも続いている。
長期化の要因は、敷地内を走る11の断層が大地震を引き起こす活断層であるか否かの評価の難しさにある。規制委は当初、北電側の調査手法の甘さを「到底認められない」とした上で19年2月、「活断層の可能性が否定できない」と指摘した。主要な施設の下に活断層が存在すれば、原発は廃炉にするしかない。
ところが21年7月、再調査の結果を受けて規制委は判断を覆し、「活断層ではない」とした。さらに、政府が「原発回帰」への大転換を打ち出した22年からは規制委が論点を整理して、説明すべきことを北電側に伝えるなど、「手取り足取り」と評されるほどの対応で審査を急加速させた。
規制委の「適合」判断を得て、北電は、道内千歳市で次世代半導体の国産化を図る国策会社「ラピダス」が量産を開始し、電力需要が高まる27年の再稼働を目指す。
しかし、例えば、北電は津波対策で原発敷地外に核燃料輸送用の港を新設するとしていたが、計画は具体化すらしていない。また、現地の海岸沿いには、能登半島地震に影響を及ぼしたような未知の巨大な海底活断層があるとして、専門家が審査のやり直しを求めている。積み残した課題の多さに住民は不安と疑問を募らせている。
もとより規制委の審査は安全対策が国の規制基準にかなうかどうかをみるだけで、安全を保証するものではない。再稼働の可否を最終判断し「地元同意」を表明するのは道知事であるべきだ。規制委の審査の枠外にある避難計画の有効性なども含め、道議会で熟議を重ねた上で「安全寄り」「住民本位」の判断を下してほしい。
記事の転載はここまで。
「安全」に関しては、確信が持てなければ、「危険かもしれない」を判断の基本とすべきなのは言うまでもない。
それでなくても、原子力「規制」委員会は、福島第一原発事故後、絶対安全な原発はないと嘯き、開き直っている原発推進機関だ。
避難計画の有効性を規制委の審査の対象外にしたのも、有効な避難計画などあり得ないことを認識しているからこそであり、極めて姑息で、不誠実と言わざるを得ない。
未だにトイレの無いマンション状態が続く原発。
それだけに限らず、廃炉すらまともに出来ない原発というニュース。
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期」とのニュースを朝日新聞が報じている。
（https://www.asahi.com/articles/AST5M4596T5MPGJB001M.html?iref=pc_preftop_fukui）
「敦賀原発1号機の廃炉完了、2047年度に延期 機器解体の企業辞退」
日本原子力発電は19日、廃炉作業が進む敦賀原発1号機（福井県敦賀市）の廃炉の完了時期を、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると発表した。原子炉建屋内の設備の解体撤去に課題が生じたためとしている。
この日、廃止措置計画の変更を原子力規制委員会に届け出て、県や敦賀市に状況を報告した。
原電によると、当初の計画では、原子炉建屋の地下に設置されている大型機器を解体撤去した場所に、原子炉本体などの解体で出る放射性物質の濃度が比較的高い解体廃棄物を保管することにしていた。
だが、この大型機器を解体する予定だった企業が、経営上の判断で受注を辞退。新たに選定した企業が解体用装置の開発に時間を要するなど、予定よりさらに7年程度かかることが分かったという。
この大型機器と原子炉本体などの解体を並行して進められないか検討したが、工事が錯綜（さくそう）することや、解体廃棄物の保管場所の確保が難しいことから、大型機器の解体完了後に、原子炉本体などの解体に着手することにした。
これに伴い、当初の計画では17年度から25年度末までを原子炉本体などの解体準備期間とし、26年度から原子炉本体などの解体に入る予定だったが、解体着手を33年度に延期し、廃炉完了も7年遅れることになった。
原電の坂井毅志敦賀事業本部長から報告を受けた坂本裕一郎・県防災安全部長は「原子炉本体の解体着手が来年度に迫っていた中での延期は誠に遺憾。大型機器の解体などで、さらに工程変更が生じないよう、廃止措置を着実に進めるようお願いする」と述べた。
敦賀1号機は国内初の商業用軽水炉として1970年に営業運転を開始。2015年に廃炉が決まり、17年度から廃炉作業に着手していた。
朝日新聞の記事はここまで。
17年度から廃炉作業に着手して7年経過し、当初計画していた2040年度から47年度に7年延期すると。
17年度から廃炉作業に着手して、実質的には１日も工程が進捗していないということになる。
日本には既に原発を扱う技術、技能は失われているという実態が露呈したということでしかない。
これら、二つのニュースを読むだけでも、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働など、あり得ないとわかる。
しかし、ここでも欺瞞が・・・。
新潟県花角知事、住民投票を拒否し、市長らとの意見交換やってる振りの欺瞞。
「住民本位」で判断下せ。
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