http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/422.html
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フジテレビの皆様へ
『業務の延長線上の仲居氏による性暴力と認定する』は、この国の全ての弁護士が、犯罪者であり、大悪党であることを、白状したようなものです。
★この事件は、『ジャニーズ事務所騒動』と、全く一緒です。
弁護士・全ての報道機関が『刑法１７７条改正経過【強姦罪・強制性交等・不同意性交罪】』に触れていません。『ジャニーズ事務所騒動』は、『強姦罪』です。被害客体は、女子のみです。
『フジテレビ騒動』は、『強制性交等』です。『不同意性交罪』ではありません。
★『このように、告訴もできないような案件を、弁護士が冤罪に創り上げています！』
最近、また、ジャニー氏から性被害を受けたとかいうボケが出現したようですね。
元検事総長の林真琴弁護士が、『ジャニー氏の性加害を認定した』ことは、検察も黙認です。
ジャニーズ事務所は、解体され、林真琴弁護士が、全ての財産権を手に入れました。
『性加害を認定する』と、いうことは、『強姦罪：有罪と判決【認定】した』と、言っているのです。
これは、日本国憲法第二十九条・第三十一条・第三十二条に違反しております。
★なので、『業務の延長線上の仲居氏による性暴力と認定する』も、同様です。
★『文春・Ｘ子・仲居君・第三者委員会、フジテレビ側の弁護士の全員を告訴しましょう。』
★『そして、司法組織の再構築を、石破首相に進言してください。【後述の私のブログ参照】』
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■『さて、ここからは、フジＴＶに、株主総会に向けての重要な情報を提供します。』
第三者委員会は、『業務の延長線上の仲居氏による性暴力と認定する』と、しています。
【こんな日本語が通用してしまうんですね。この日本は！】
あのね。第三者委員会なんて、調査権しかありません。捜査権は無いのです。
本来、調査結果が『そうであるならば、Ｂ氏を告発するのが、第三者委員会の任務です。』
こんなことが、平然と行われるのであれば、裁判所・検察・警察なんて、いらないよね。
★『業務の延長線上の性暴力』との第三者委員会の認定は、憲法違反・詐欺・恐喝です。
株主総会で、『第三者委員会は、フジＴＶを解散の危機に陥れた』として、告発してください。
★また、関わった全ての弁護士は、憲法違反・詐欺・恐喝であることを、毎日報道して下さい。
『不同意性交罪の改定は、２０２３年７月であることを、全ての報道機関が報じていません。』
事件【強制性交等】は、６月です。こんなことは、弁護士も他局も、当然知っていることです。
★今、『フジＴＶは、会社ぐるみで売春を斡旋しまくっていた』と、国民は洗脳されています。
★『それが本当ならば、これは、刑事事件となります。』
・Ｂ氏がＸ子を仲居氏に売春を斡旋した罪となります。
・『業務上』としていることは、『フジＴＶが会社ぐるみで売春を斡旋した』と、認定したのです。
・これについて、Ｘ子・フジＴＶ側の弁護士からは、何の反論もありません。
・【ダルトンの目論み】
洗脳された国民・マスコミが創り出した世論を利用し、フジＴＶを乗っ取るつもりです。
★この事件は、『ジャニーズ事務所騒動』と、全く一緒です。
詳しくは、これを、お読みください。
『この騒動も、冤罪だ！仲居・Ｘ子・フジＴＶ・他の報道機関も、検察と闘え！検事総長は、内乱罪。報道すれば、一瞬でぶっ潰せる。』_2025.01.31_阿修羅掲示板投稿
http://www.asyura2.com/24/senkyo296/msg/549.html
●『文春・Ｘ子の弁護士を、『詐欺罪・日本国憲法第三十一条違反』で訴えて下さい。』
仲居君が、９０００万円の示談金。【示談金を支払ったからと言って、逮捕は免れません】
【示談は、起訴・不起訴・量刑の判断において、考慮されるだけのもの】
尚、仲居君は、『不同意性交罪』は、適用されませんので、冤罪です。
【日本国憲法：生命及び自由の保障と科刑の制約】
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
★本件は、Ｘ子の弁護士が、
・Ｘ子が『仲居君から同意のない性行為を受けた』
・Ｘ子は、『事を大きくしたくない』と言っていると、仲居君を騙し、
・『法律の定める手続によらずして』、仲居君から示談金９０００万円を騙し取った。
という、『Ｘ子の弁護士の詐欺罪』の刑事事件です。
■『Ｘ子が仲居君から９０００万円もの大金を示談金として受け取ったことは、違法です。』
『Ｘ子は、仲居君から、同意のない性行為を受けた』と、言っております。
事件は、２０２３年６月です。『不同意性交罪【刑法１７７条】の改定は、２０２３年７月です。』
●『ですから、仲居君は、無罪です。』
適用される法律は、『刑法１７７条：強制性交等』です。仲居君が、Ｘ子を、
『心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、』
性交等をしたことを、Ｘ子は、証明しておりません。【精液の採取・医師の診断書】
■『このように、Ｘ子の弁護士は、裁判によらずして、示談金９０００万円を騙し取りました。』
■『また、仲居君の弁護士は、裁判によらずして、示談金９０００万円を支払わせました。』
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●【日本国憲法抜粋】●
〔財産権〕
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
〔生命及び自由の保障と科刑の制約〕
第三十一条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
〔裁判を受ける権利〕
第三十二条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
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●【参考文献】
◆『刑法の性犯罪の法定刑に関する改正経過等』
https://www.moj.go.jp/content/001329108.pdf
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■『さて、ここからは、国会議員の、あまりにも無知きわまりないことについての、お話しです。』
■フジＴＶの番組『サン！シャイン』で、消費税減税についての討論を見て、驚愕しました。
だって、国会議員が、消費税のなんたるかを、まったく理解していない。嘆かわしい！
他のメディアも国民を洗脳するための報道しかしていません。
これを読んで、フジＴＶだけは、真相を報道して下さい。お願いしますよ！
◆『まずは、こちらを、お読み下さい。』
【トヨタなど輸出大企業20社に消費税を2.2兆円還付：第3620号2024年9月23日付】
https://www.zenshoren.or.jp/2024/09/23/post-34069
最後尾の文章で、『消費税は、『輸出還付金』として、輸出企業に補助金を与えるための税金』だと言っております。
・愛知県の消費税の税収は、『△５０７５億円』と、大赤字と、なっております。
・トヨタ１社への還付金は、『６１０２億円』です。
★【解説：消費税の税収は、社会保障財源に充てると言うのは、嘘・大嘘・デタラメ！】
愛知県の庶民が支払った消費税は、全額『トヨタの仮受消費税から控除される』のです。
その上、還付金の不足分の『１０２７億円』は、他県の庶民が支払った消費税を『トヨタの仮受消費税から控除される』という、訳の分からない仕組みとなっているのです。
◆【還付金の正体】
法人は、売上に掛かる消費税を、『仮受消費税』に計上し、支払いに掛かる消費税を『仮払消費税』に計上します。『仮受消費税』から『仮払消費税』を差し引いた金額を国に納付します。
この場合、差し引けなかった金額は、還付金として還付されることとなります。
つまり、そもそも、法人は、消費税を、実質的に１円も国に納付していないのです。
◆『仮払消費税の廃止。還付金の廃止。これをやるだけで良いのです。簡単なお話です。』
早い話、法人は、仮受消費税の全額を国に納付することとするだけなのです。
これの実施効果額：国への消費税の税収額は、『１兆００７４億円』と、計算されます。
トヨタの仮受消費税３９７２億円＋赤字分５０７５億円＋不足分１０２７億円＝１兆００７４億円
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■『石破総理・国会議員の皆様に、この国を、再構築して頂きたいと、切に願います。』
■【私のブログ】：『裏金事件等々の冤罪事件の真相及び１０の通報を記載してあります。』
『日本滅亡を回避せよ！〜『陸山会事件の真相布教』より 〜』
https://ajari4704.seesaa.net/
『【第４０回：最終回】国民の皆様、これを読んで洗脳から醒めて下さい。』
https://ajari4704.seesaa.net/article/201908article_1.html
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