進次郎農相が検討「入札備蓄米買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも（日刊ゲンダイ）赤かぶ

進次郎農相が検討「入札備蓄米買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/432.html
投稿者赤かぶ日時 2025 年 6 月 06 日 23:35:45: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

進次郎農相が検討「入札備蓄米買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/372896
2025/06/06　日刊ゲンダイ

昨5日は、コンビニで販売開始の備蓄米を視察（代表撮影）

　6月3日、小泉進次郎農林水産相が、一般入札で売却した備蓄米の買い戻しを検討していると語った。この備蓄米31万トンの大半は農協が3月に一般入札で落札したもので、一部のスーパーなどでは販売しているが、消費者に届いているとは思えない。

　ところが、小泉氏が大臣になると農協や米問屋の中間業者を飛ばして、一気にコンビニやスーパーなど大手小売店と随意契約して安価に放出した。大臣に就任してわずか10日ほどで店頭に並んだのである。

　そのために値段が違う2種類の備蓄米が並ぶことになった。収穫時期が違うとはいえ、随意契約の米より5キロで1000円以上も高くなるのだから、一般入札米は売りにくくなってしまった。

　だったら買い戻して小売店に出せば「店頭の不足感を解消」すると同時に、米価引き下げの起爆剤になる、と考えたのかもしれない。実際、店頭に並ぶブランド米の価格は下がっていないが、スポット市場では米価が下がり始めていると、米の集荷業者は言った。

「市場で取引されない米は1俵4万円台まで暴騰していましたが、備蓄米を放出してから3000円も下がっています。これは米価が下がる兆候ですね」

　もうひと押しで表の米価が下がるなら、一般入札の備蓄米を買い戻して一気に店頭に並べれば米価が下がる可能性が高くなる。小泉大臣がそんなことを考えたかどうかは知らないが、米の値段が下がれば消費者は喜ぶはずだ。だが、農業指導をしている知人は「それはやめたほうがいい」と言った。

今年も収穫量は期待薄なのに…

本年度（2025年）の作況が良ければいいが、ここ近年は異常気象の影響が…（Ｃ）共同通信社

　その理由はこうだ。24年産の作況が平年並み以上といわれながら、実際はかなり減少していたのは、主に異常気象が原因だった。今年も猛暑が続くうえ、激しい大雨が増え、台風の強度も強まると気象庁は予測している。さらにカメムシの大量発生も予測されているのだ。いずれも米の収穫量を下げる原因である。

　とくに作付面積が多いコシヒカリは高温や台風に弱い。かといって作り慣れた品種を替えるのは簡単ではない。それに種もみは前年に作られるものだから大幅に替えるのはむずかしい。つまり、今年も生産量が予想を下回ることもあり得るということだ。

　現在、主食用米の需給動向を測る指標の「6月末民間在庫量」は、備蓄米の放出の影響で適正量に戻ると農水省は予測している。予測が正しければ、次の新米が出るまで安心できるということである。

　仮に一般入札米を買い戻さなかったとする。25年産米の作況が良くて増産になれば、余った米は備蓄米に回して相対価格の調整弁にすればいい。政府の倉庫は空なのだから存分に活用できる。作況が悪ければ、一般入札米をJAなどから買い戻し、さらに政府が倉庫に備蓄している超古米をこれに加えて放出すれば次の新米まで何とかしのげるだろう。

　もしも一般入札の米を買い戻して消費してしまったとする。作況が良ければいいが、悪ければ打つ手がなくなり、海外に頼るしかなくなる。それこそ「平成の米騒動」の二の舞いになりかねない。

　備蓄米の買い戻しは、25年産米の作況が明らかになってからでもいいのではないか。あと2、3カ月の辛抱なのだ。

　　◇　　◇　　◇

　関連記事【もっと読む】みそや日本酒も原料不足で加工用にも備蓄米放出…4～5年前のコメにニーズはあるのかも必読だ。

奥野修司　ノンフィクション作家

▽おくの・しゅうじ　１９４８年、大阪府生まれ。「ナツコ沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞（０５年）、大宅壮一ノンフィクション賞（０６年）を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「本当は危ない国産食品」（新潮新書）がある。
　

1. 赤かぶ[244485] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:37:26 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1254] 報告

▲△▽▼

小泉進次郎農林水産相が、一般入札で売却した備蓄米の買い戻しを検討していると語りましたが、本当にやるのでしょうか。実は「平成のコメ騒動」の二の舞になるかも知れない、重大なリスクが潜んでいるのです。 https://t.co/GMscMKAtys #令和の米騒動 #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイDIGITAL (@nikkan_gendai) June 6, 2025

2. 赤かぶ[244486] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:39:25 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1255] 報告

▲△▽▼

https://x.com/bluecube1990/status/1930973295094218896

bluecube1990
@bluecube1990

進次郎農相が検討「入札備蓄米買い戻し」には重大リスク…「平成のコメ騒動」の二の舞の恐れも https://nikkan-gendai.com/articles/view/life/372896
#日刊ゲンダイDIGITAL

そうですね…備蓄米を買い戻して市場に放出→備蓄が少なくなるはわたしも危険だと思います　
先々何があるか分からないですからね

3. 赤かぶ[244487] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:40:29 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1256] 報告

▲△▽▼

https://x.com/xHrQSdoieZzMebG/status/1930900831848841296

リボーンアザラシ
@xHrQSdoieZzMebG

こういう専門家の話をあの進次郎が聞くか。選挙での人気取りしか考えてないから。自公維国には投票しないでね。

4. 赤かぶ[244488] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:41:33 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1257] 報告

▲△▽▼

https://x.com/sakuraoto05/status/1930975669355421857

沖田花織 🌸全ての被災地に光が✨🌸
@sakuraoto05

こいつに何ができる？まず粗末な対応した農家に謝罪しなよ。それからこんな目にあわせた国民に。ドヤ顔できるわけないだろ？
#小泉進次郎に騙されるな

5. 赤かぶ[244489] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:49:06 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1258] 報告

▲△▽▼

公金チューチューの手助けするな。
転売ヤーが思ったほど利益でないから戻す？阿呆だな。
提供・財務学会 https://t.co/mNxs2USqS0
— 猫魔王親衛隊 (@NekoMaouSP) June 4, 2025

6. 赤かぶ[244490] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:49:50 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1259] 報告

▲△▽▼

買い戻すのに税金、小売店への流通に税金
自身の財布は痛まないから気楽なもんですよね…
— 樋本保 (@hinomototamotsu) June 3, 2025

7. 赤かぶ[244491] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:51:14 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1260] 報告

▲△▽▼

税金で備蓄米買って、税金で買い戻して、売ってまた金取るの？！
鬼だな、進ちゃん‼️ https://t.co/ystzvCqUlO
— TaNchan (@tacoppen) June 4, 2025

8. 赤かぶ[244492] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:52:13 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1261] 報告

▲△▽▼

古い備蓄米を有料で放出するからこんなことになる、やはり2000円という金額が今後波紋を呼ぶとは思っていたが
今後しっかりとした農家、消費者が納得出来る仕組みを並行して作らないと
こんなことしてたらいつまで経っても不幸だ https://t.co/DJsTDD4laG
— SPイナサク (@spinasaku) June 4, 2025

9. 赤かぶ[244493] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:53:45 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1262] 報告

▲△▽▼

9割以上溜め込んでいるJAから高く買い戻して市場に安く流す…
江藤が散々構図を隠していたのに
誰が得をしただけなのかハッキリ！
ホンモノのバカは違う！！ https://t.co/r5UB9aHXmo
— 千葉 (@ree0515pro) June 3, 2025

10. 赤かぶ[244494] kNSCqYLU 2025年6月06日 23:55:10 : gmRI8owhhl : WHNGdWkvYlNSbGM=[1263] 報告

▲△▽▼

それって、ほぼJAが落札したやつですよね、
モヤる。 https://t.co/ka7SZtJ67W
— さんさんぴょん子 (@5IDAuyWhwDPhNbz) June 4, 2025

21. にゃん太郎[161] gsmC4YLxkb6YWQ 2025年6月07日 07:30:15 : gXRmGkQzTk : Q1AuRVdPVi5PSjY=[219] 報告

▲△▽▼

酒など米が原料の醤油ミソ界隈にも備蓄米を回す話しをしてる。

小泉は日本酒の原料を一般米だと思い込んでいる。
喋れば喋るほどバカが滲み出てくるわな笑
またマスゴミもツッコミどころ満載なのに触れない。
クソゴミ記者も小泉同様でトロいのが分かる。

22. ノーサイド[4918] g22BW4NUg0ODaA 2025年6月07日 07:38:54 : QV631y8Je6 : WnpmZ1hUbzZjTmM=[1] 報告

▲△▽▼

小泉はあくまでも国内産米にこだわり、輸入米であるミニマム・アクセス米までは言及しない。
それだけでもまだマシだよ。（大笑）
　　　

23. バク[32] g2@DTg 2025年6月07日 19:04:25 : Ds3QfS40qE : dWN6ZnlmOE5BM1E=[32] 報告

▲△▽▼

＞備蓄米の買い戻しは、25年産米の作況が明らかになってからでもいいのではないか
それこそ米の輸入自由化に繋がるので、政府にとっては願ったり叶ったりでは？
国民を無視すれば、どうでも良いことでは？

24. ハイエナ親子[1] g26DQ4NHg2mQZY5x 2025年6月07日 21:48:13 : XRIandrwck : Y2hFT0dlM01yVFk=[10] 報告

▲△▽▼

親父は郵便局簡保の膨大な個人資産をバラシた
息子はJAの膨大な個人資産をバラそうとしている
そうだよなセクシー君

こいつら外資の回し者か？
それとも財務省の回し者か？
まるで米騒動に見せかけた金融テロだよな

25. よからぬ狐[48] guaCqYLngsqMzw 2025年6月07日 23:01:28 : kmeTqoU6jE : bm1TRkRiZXZHNXM=[5] 報告

▲△▽▼

　　巨大集票機関、JA

　　巨大金融機関、JA共催

　　これら日本の田子作（小作農）が蒔いた種。

　　食っていけないならとっくに田畑や家屋を売っている。

　　裏からの補助金で飯を食って、大きな顔をしているのでは･･･。

26. イロン[1] g0ODjYOT 2025年6月08日 09:53:32 : gvfdqa5O9g : N0FtYXprQnFwRWs=[2] 報告

▲△▽▼

語録

「83円ってみなさん知ってました？　私は　2000円で米を買って初めて知りました

大儲けの会社がいっぱいですね!｣

27. マジか？[5] g32DV4KpgUg 2025年6月08日 12:39:08 : 5pOH4UXlaA : TFFybVl5U2lzQ1U=[4] 報告

▲△▽▼

伊◯忠や、◯田通商…大手商社が
産地に乗り込み、爆買いしているそうだな。

一度昼食付きでお白州に招待したらどや？
　

28. 阿部史郎[1840] iKKVlI5qmFk 2025年6月08日 13:19:19 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[903] 報告

▲△▽▼

"コメ適正価格は3000円生産者団体"

日本農業法人協会の役員一覧を見ると
専務理事に「日本政策金融公庫」紺野和成。

日本政策金融公庫の主要株主=財務大臣(98.44%)

米の価格を吊り上げたのはSBI北尾
rapt-plusalpha.com/110417/
で、SBI社外取締役に元財務事務次官の福田淳一。

ただのガス抜きか？

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

29. 秘密のアッコちゃん[1618] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年6月08日 17:38:22 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1056] 報告

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＜■212行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞

「選挙時のSNS規制」に走るメディアの危うさ
正論2025年7月号　政策シンクタンク　原英史
選挙の季節が来た。
2025年6月に都議選、2025年7月に参議院選挙がある。
注目されるのはSNSだ。
昨年2024年の都知事選や兵庫県知事選では、SNSが大きな威力を発揮した。
前者では、マスメディアでは当初泡沫候補扱いだった石丸伸二氏が大善戦した。
後者では、
「ネットメディアがオールドメディアに勝った」
と言われる結果になった。
一方で、SNSで虚偽情報が広がったことも問題になった。
そうした中、
「選挙時のSNS規制」
の動きが前進しつつある。
まず、読売新聞の世論調査(今年2025年3～4月)の結果は強烈だ。
国民の9割は
「SNS規制」
支持だ。
・選挙期間中にSNSで偽情報が拡散するのを防ぐため、偽情報を流すことを目的とした投稿への罰則を、強化すべきだと思いますか、思いませんか。
→思う90％、思わない8％、答えない2％
・選挙に関する偽情報などを含むSNSの投稿があった場合、SNS事業者が収益の支払いを拒否できる仕組みを、導入すべきだと思いますか、思いませんか。
→思う88％、思わない8％、答えない3％
新聞の論調も
「SNS規制」
推進論が目立つ。
・読売新聞社説(2025年2月7日)
「選挙の公正、公平さを維持するため、政府と与野党は、法規制を含めた対策を急ぐ必要がある」
(中略)
「昨年2024年の兵庫県知事選では、SNS上に虚偽情報が氾濫した」
「動画の閲覧回数が増えるほど、多額の広告収入が得られるというSNSの仕組みが、そうした投稿を助長させたとも言われる」
・朝日新聞社説(2025年2月22日)
「過激な言動やデマが広がる背景には、閲覧数が収益に直結する仕組みがある」
「選挙中のインターネット広告を規制し、収益化の道を塞ぐのも一案ではないか」
国民の多くとメディアの支持を受け、政治も前のめりだ。
2025年3月に国会で可決成立した公職選挙法改正では、附則で検討課題としてSNS規制が明記された。
自民党では、選挙中の偽情報への収益支払い停止、即刻削除できる仕組み創設などが検討されつつある。
■なぜ「SNS」「選挙時」だけか
こうして世論もメディアも政治も
「選挙時のSNS規制」
に向かってまっしぐらの様相だが、極めて危うい動きではないか。
第1に、なぜ「SNS」だけなのか。
確かにSNSでは虚偽情報が流れがちだ。
兵庫県知事選では、元県庁職員などに関する虚偽情報がネット動画で広く拡散された。
欧米諸国ではもっと早くから起きている。
「フェイクニュース元年」
とも呼ばれる2016年、米国で
「ピザゲート」
(大統領候補だったヒラリー・クリントン氏が、ワシントンDCのピザレストランでの児童買春に関わっているとの情報拡散)、英国ではブレグジットを巡る偽情報の拡散などが問題になった。
しかし、虚偽情報が流れるのはSNSだけではない。
選挙時の怪文書は古くから風物詩のようなものだった。
報道も例外ではない。
例えば、昨年2024年の衆院選では、朝日新聞や毎日新聞が公示後も含め、自民党の一部候補を
「裏金議員」
と呼ぶ報道を繰り返した。
本誌で以前詳しく指摘したが(昨年2024年12月号)、これは虚偽報道と言ってよい。
「裏金」
とは
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」(広辞苑)
を意味する。
多くの議員は派閥に言われて不記載にしていただけで、不正蓄財や不正流用はなかったのだから、
「裏金議員」
は事実に反する不当な呼称だった。
兵庫県知事選に関しても、SNSだけに問題があったわけではない。
SNS上の情報がデマと認識していたなら、新聞やテレビがそう報じたらよかった。
報道機関として国民にそう伝える責務があったはずだ。
ところが、トラブルを恐れてそうした報道を自主規制し、結果としてデマが広がった(詳しくは本誌2025年2月号の拙稿)。
事実上、デマに加担したに等しい。
朝日新聞などは、こうした自らの問題を棚に上げ、
「SNS規制」
を唱えている。
これは、言論機関として自殺行為ではないか。
第2に、なぜ
「選挙時」
だけなのか。
確かに、選挙中のデマは、取り返しがつかない。
後から間違いと訂正されても、投票をやり直せない。
しかし、取り返しがつかないのは選挙時だけではない。
言論で取り返しのつかない結果を招いた一例は、1985年の
「札幌病院長自殺事件」
だ。
国会で旧社会党所属の議員(当時)が、札幌にある精神科病院の固有名詞を挙げて
「院長の異常性」
を具体的に糾弾し、翌日、病院長は自殺した。
こんな深刻な事案があったにもかかわらず、国会議員たちはその後、全く改善策を講じていない。
国会議員には免責特権があり、不当な誹謗中傷の抑止メカニズムが働かない構造的欠陥が露呈したにもかかわらずだ。
だから、国会ではこうした言論が繰り返される。
私自身も被害に遭い、こうした誹謗中傷に対処する仕組み作りを求めて国家賠償訴訟で係争中だが(詳しくは本誌昨年2024年11月号の拙稿)、国会は未だに何も対応していない。
そんな中で、一連の動きはオールド政治家とオールドメディアが結託して、SNSを封じ込めようとしている面が否めないのではないか。
SNSを使いこなせない政治家と、SNSにお株を奪われることを恐れるマスメディアにとって、SNSは憎き敵だ。
選挙時にSNS情報を減らせれば好都合なのだろう。
しかし、重大な留意事項は、その時に喜ぶのは彼らだけではないことだ。
多様な情報発信がなされない空白状態は、中国・ロシアなどの情報工作機関にとっても好都合だ。
日本の民主主義を大混乱させる絶好機になりかねない。
■言論の自由市場
言論に対する国家権力の行使は危険を孕む。
安易に進めてよい話ではない。
新聞はこれまで、この種の動きに過剰なほど敏感に反応してきた。
ところが、今回に限っては、朝日新聞まで推進側に回っているのだから、実に不思議で危うい状況だ。
例えば、自民党では公職選挙法の虚偽事項公表罪の積極的な罰則強化も検討されている。
冒頭の世論調査の結果の通り、多くの国民も新聞も支持しているようだが、そんなことを安易に支持して大丈夫なのか。
公職選挙法は、こんな規定だ。
「当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、4年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する」
(第235条2項)
これを拡張していけば、先に触れた朝日新聞の
「裏金議員」
報道なども対象になり得るのではないか。
私は、
「裏金議員」
報道は不当だと思うが、それを国家権力が積極的に取り締まることにはもっと反対だ。
政権や官庁が都合の悪い言論を偏って統制することも起きかねない。
言論への権力行使は、とりわけ選挙のような政治闘争における言論に関しては、極めて抑制的でなければならない。
では、不当な言論への対処はどうすべきかと言えば、言論には言論で応じることが基本だ。
こうした考え方は
「言論(思想)の自由市場」
と呼ばれる。
言論の自由な競争を通じて、虚偽や暴論は自ずと淘汰される。
政府は言論の良し悪しに介入すべきではない。
この考え方は、20世紀初頭の米国で広まり、連邦最高裁の判決などにも取り入れられた。
戦後日本でも、これが表現の自由を支える基礎とされてきた。
これに対し
「言論の自由市場」
はもはや機能しなくなったとの指摘がある。
いわゆる
「アテンション・エコノミー」
が拡大しているためだ。
SNSを中心とするネットの世界では、発信者は、アテンション(注目)を集めて再生回数を稼ぐことで収益を得る。
慎重に事実確認して
「正しい情報」
を出すより、刺激的な
「バズる情報」
を出しがちになる。
一方、受け手の側は、同じような情報に偏って接するフィルターバブルに閉じこもりがちになる。
結果として、不正確な情報や陰謀論が溢れ返り、淘汰機能は働かなくなる。
こうした傾向は確かにあるが、SNSに特有ではない。
テレビは、従来から視聴率優先で情報を供給してきた。
週刊誌は、部数を伸ばすためにセンセーショナルな記事を出してきた。
新聞も決して例外ではない。
古くは戦時中、戦争を支持する国民の期待に応え、華々しい戦果を報じて部数を伸ばした。
「営利新聞の恐いのは購買者の離反だ」
(中略)
「新聞雑誌の目がけるものは、大衆の第一思念(注：第二思念の理性的判断と対置して、感情的判断を指す)であるが、この第一思念は新聞によって更に強化され、新聞はこれをまた追い掛けるという循環作用が行われる」
(中略)
「新聞は更にそれ以上に感情的刺激を供給する必要にかられる」
これは今から90年前、満州事変後に好戦的な主張に迎合する新聞に対してジャーナリストの清沢洌が指摘したことだ(「改造」昭和9年3月号)。
現代において、再生数稼ぎのために刺激的なコンテンツを流し、更なる刺激を求める視聴者の離反を恐れて益々過激化するユーチューバーたちとよく似ていないか。
ちなみに当時、日刊の新聞は千数百紙あった。
その後、国家総動員法と新聞事業令のもとで
「1県1紙」(東京5紙などを除く)
の55紙に集約され、現在の全国紙・地方紙の体制の礎となる。
現代のユーチューバー(登録者10万人以上のチャンネル)の数は、2021年に約4000、2023年に約1万と言われ、大きく変わらない。
当時も今も、無数のコンテンツ提供者たちが刺激的な情報を競い合っている状況は同じだ。
アテンション・エコノミーは、SNSで増幅しているにせよ、決してSNS特有の新たな問題ではない。
朝日新聞は、
「選挙時のSNSの収益化停止」
を唱えるなら、
「選挙時の新聞の有料発行停止」
も検討しないとおかしい。
■有害な言論をどう除去するか
不当な言論への対処は、
「言論の自由市場」
に委ねることを原則とすべきだ。
国家権力は、名誉棄損での司法判断などを除き、言論に介入すべきではない。
SNSの影響を過大視して、
「言論の自由市場」
を殺してはいけない。
以上が原則だが、難題はやはり、SNSで虚偽や陰謀論が広まり易くなっていることだ。
自由競争を通じた淘汰では、有害情報の氾濫を抑えられない。
そうした実感が高まっているので、冒頭に示したように、国民の9割が
「SNS規制」
を支持しているのだろう。
自由競争だけに委ねられないことは、言論以外の市場にもある。
例えば食品では、自由競争だけに委ねると
「見た目が良く味も良いが、実は有害な食品」
が蔓延りかねない。
そこで食品安全規制が設けられる。
これと同様に、
「有害な言論」
を除去する補完的な仕組みは検討を要する。
まず、食品の場合と異なり、
「国家権力による有害商品の統制」
(有害か否かを政府が判定して市場から除去)
は取るべきではない。
既に述べた通り、危うい国家権力の行使に繋がりかねない。
それで、プラットフォーム事業者に判定を委ねるとの発想が出てくる。
これは一見もっともらしいが、無責任で危うい。
何ら民主的プロセスを経ていない企業経営者の政治思想に基づき、偏った統制がなされる可能性も否めない。
結論として私は、
「国家権力による統制」
でも
「プラットフォーム事業者による統制」
でもなく、
「優良プレーヤーの競争力を高める」
ことによるべきと考える。
言論市場には、
「バズる情報」
の発信にしか興味のないプレーヤーもいれば、
「正しい情報」
を出そうとするプレーヤーもいる。
後者のプレーヤーの競争力を高めれば、
「有害な言論」
をより効果的に弾き出せるはずだ。
ここでの
「競争力」
の源泉は、
「正しい情報」
を提供しているという信頼性だ。
そうしたプレーヤーの最有力候補は、少なくとも報道機関だ。
中でも、充実した取材・チェック体制を有し、
「正しい情報」
を伝えることを何より重んじてきた新聞だ。
だが残念ながら、報道機関への不信が高まり、競争力が低下している状況だ。
そこで、競争力を高める仕組みとして、以前から唱えてきた
「報道評議会」
が鍵になる(本誌2025年4月号)。
世界の多くの国には、新聞社などが自主的に参加する
「報道評議会」
がある。
参加機関の報道につき誤報との指摘などがあった際は、第三者の検証を受ける仕組みだ。
世界では当たり前の仕組みの創設が、信頼性向上の第一歩になるのではないか。
■「自衛隊関与説」と反論
政府は、言論市場の
「統制役」
になるべきではない。
一方で、言論市場に
「プレーヤー」
としては参加できる。
政府に対して不当な批判がなされた時は、反論できる。
むしろ積極的に反論すべきだ。
実際には政府は、反論に及び腰になりがちだ。
これは、反論すると野党やメディアから
「言論弾圧だ」
といった反発を受けることを過度に恐れるためだ。
このため、例えば原発処理水を巡る経過のように、不当な報道や情報発信の一方的な拡散が起きてしまう。
この関連で最近気になったのは、昭和60年の日航機墜落事故に関して、今年2025年4月に国会でなされた質疑だ。
日航機墜落に関しては以前から、自衛隊が関与したとの説があった。
最近もノンフィクション作家の青山透子氏らが著書で唱え、亡くなられたタレントで経済アナリストの森永卓郎氏が日本経済低迷の要因と指摘した。
青山氏の著書につき、佐藤正久参議院議員が2025年4月10日の参議院外交防衛委員会で取り上げ、
「多くの人命救助に当たった隊員に対する侮辱だ」
と問題視した。
これに対し青山氏は翌日、ウェブサイトで抗議文を公開し、
「権限濫用による表現の自由、言論への弾圧」
だと批判した。
まず、私は
「自衛隊関与説」
には余り興味はない。
一方で、通説に抗して異説を唱えることは、社会にとって貴重だと考えている。
かつて地動説が異説だったことを思いだすまでもなく、真実が封印されている可能性があるのだから、異説は大事にしないといけない。
その前提で、国会質疑を見て、青山氏の著書にも目を通した。
佐藤議員の質疑は真っ当な内容だ。
「自衛隊関与説」
について、
「政府が間違いと認識しているなら、しっかり反論せよ」
という指摘だ。
防衛省が適切に反論し、また、全国学校図書館協議会の選定図書への指定について文科省から問題指摘すべきと求めている。
一方で、本を発禁処分にせよといった内容ではない。
これに対し、青山氏が
「言論弾圧」
だと批判しているのはおかしい。
政府への批判に対する反論、あるいは国会議員が政府に
「反論せよ」
と求めることは、
「言論弾圧」
ではない。
言論市場において、プレーヤーに
「反論を受けない権利」
はなく、政府を批判した時でも同じだ。
どちらが説得的かは、
「言論の自由市場」
において判断されたらよいことだ。

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