＜産経抄＞スパイ防止法がないのんきな日本
2025/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250614-JTF4PNIJUNLBPN272FZEGPNDHQ/
「私は慎重だ」。
岩屋毅外相が2025年6月12日の国会で、国の重要情報を守り、他国のスパイを摘発するための
「スパイ防止法」
の制定に、後ろ向きな姿勢を示した。
岩屋氏は知る権利をはじめ国民の基本的人権に十分配慮する必要性を強調したが、自身がスパイかその関係者でもない限り、心配することはあるまいに。
▼先月2025年5月には、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が、石破茂首相にスパイ防止法の制定を求める提言を手渡している。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討の推進」
を求めているが、当然のことだろう。
▼思い出すのは平成16年、在上海総領事館に勤務していた電信官が1人でカラオケ店に行って中国のハニートラップにかかり、機密情報を要求されて自殺した事件である。
平成17年に週刊文春が報じたことで明るみに出るが、外務省は首相官邸にも報告していなかった。
▼小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三元首相は報道で事件を知り、当時の漆間巌警察庁長官に指示した。
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官を罠にかけろ」。
だが、スパイ防止法や関連する法律がない日本では、漆間氏はこう答えるしかなかった。
「法律上できません」。
▼安倍氏はそれでも何らかの対応を求めたが、しばらくして漆間氏が上げてきた報告はこうだった。
「中国の電信官と接触できません」
「電信官は大使館の外に出ないし、トイレに行くにも見張りが付き常に公安とペアで行動しています」。
他国も似たような状況だという。
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）
なんて呑気なことを言っているのは、日本だけだということだろう。

スパイ防止法　岩屋外相「私は慎重」「配慮が求められる」参院外防委　高市氏が首相に提言
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
岩屋毅外相は2025年6月12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための
「スパイ防止法」
の制定について、
「私は慎重だ」
と明言した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
スパイ防止法を巡っては、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が2025年5月27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。
柳ケ瀬氏は
「是非やってもらいたい」
「しかし、40年間、ずっと進んでこなかった」
「岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」
として、見解を求めた。
岩屋氏は
「いわゆるスパイ防止法の必要性については、知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら、多角的な観点から慎重な検討をされ、国民の十分な理解が得られることが望ましい」
「私は否定的というよりも、慎重な認識を示した」
と述べた。
「人権への必要な配慮を行いつつ、我が国の国益を確保する観点からどのような対策が必要か、よく考えていきたい」
と語った。
柳ケ瀬氏から
「なぜ否定的な意見を持っているのか」
と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ、
「国会でも大議論になった」
「何故かと言うと、知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から、様々な議論がなされた」
「スパイ防止法の中身は定かではないが、こういう類の立法を行う場合には、同様の配慮が求められる」
と説明した。
首相は2025年5月、スパイ防止法に関して国会で
「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない」
「人権を守りながらも、我が国の国益を確保するための対策は、今後なお必要な部分があると認識している」
と述べた。

石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言　自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」
2025/5/27 19:11
https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/
石破茂首相は2025年5月27日、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い、国の重要情報を守るため
「スパイ防止法」
の制定を求める提言を受け取った。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」
と明記した。
林芳正官房長官は記者会見で
「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち、必要な対策を講じている」
と強調。
取り組みの充実、強化に努める考えを示した。
提言は、政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後、記者団の取材に応じ
「首相も強い問題意識を持っていると感じた」
「『しっかり勉強したい』ということなので、政府の対策に入るよう期待する」
と述べた。

＜主張＞給付金詐欺摘発　中国料理店の背景解明を
社説
2025/2/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250212-FEQIY4EVLNLKPMU3M2P64FPM3A/
警視庁公安部は、国の新型コロナウイルス対策の給付金騙し取ったとして、東京・六本木の中国料理店などを経営する中国籍の会社社長と元社員の両容疑者を、詐欺容疑で逮捕した。
通常、給付金詐欺などの経済事件は刑事部の捜査2課が担当するが、この事件では公安部が捜査に当たった。
公安部には外事課があり、外国機関の諜報活動や国際テロリズム、戦略物資の不正輸出、不法滞在などを担当とする。
2人の逮捕容疑は、元社員が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡って申請し、約375万円を詐取した疑い。
他にも複数の従業員について虚偽申請させていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。
この社長は在日中国大使館で3等書記官として勤務していたこともあるとされる。
店のホームページには、
「歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています」
との一文もあった。
公安部は令和5年にも、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索し、翌年令和6年、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに名指ししていた。
同NGOによると
「海外警察拠点」
は世界50カ国、100カ所以上にあり、国外の中国人の政治活動の監視や帰国の強制などの非公然活動を行っているとされる。
米国やドイツ、オランダなどで摘発され、閉鎖命令も受けている。
日本には、こうした諜報活動を直接取り締まる法律がなく、現行刑法の捜査対象である詐欺事件の摘発などから、その背景や活動実態を解明せざるを得ないのが実情である。
令和6年に送検した人物は、自民党の参院議員事務所に一時期、
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていたことなどが判明した。
今回の事件でも背景を徹底的に解明してほしい。
同時に
「スパイ防止法」
の創設も急ぐべきである。
同法案は昭和60年に議員立法で提出されたが、同年に廃案となった。
いつまでも日本が
「スパイ天国」
でいいはずがない。

元中国外交官の経営者、経理担当「パイプ役」として組織的に虚偽申請指示か
2025/2/6 19:14
https://www.sankei.com/article/20250206-BBFGIJ4YCVNKDHFWJXLEI3I3HY/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡る不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された元外交官で中国籍の徐耀華容疑者（62）が、経営する会社で経理担当だった元社員の男＝同容疑で逮捕＝を通じて従業員に広く虚偽申請を指示していたとみられることが2025年2月6日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁公安部は組織的な不正受給とみて、事件の背景や、中国大使館関係者が出入りしていたとみられる店の実態についても解明を進める。
公安部は同日、徐容疑者を送検した。
徐容疑者とともに詐欺容疑で逮捕された小島敬太容疑者（28）は、令和2年5月〜6年5月ごろまで、東京・六本木の中国料理店「御膳房」などを経営する「東湖」に勤務。
捜査関係者によると、会社全体の経理を担当する立場にあり、徐容疑者が小島容疑者を「パイプ役」として虚偽申請や勤務記録の改竄を広範囲に指示していた可能性がある。
2025年2月5日は午前10時頃から店の捜索が行われ、約12時間後の午後10時すぎ、捜査員が押収物を入れたとみられる段ボール箱を運び出していた。

逮捕の中国籍元外交官、日本の政財界との関係示唆　公安部は資金の流れ解明進める
2025/2/5 20:44
https://www.sankei.com/article/20250205-X3XAVCH5YNLX5IXLHPOAIGXYDE/
国の新型コロナウイルス対策の給付金を巡り、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で中国籍の元外交官、徐耀華容疑者（62）らを逮捕した。
公安部は過去にも、コロナ給付金を巡る詐欺容疑で、都内の中国人の関係先を捜索していた。
令和5年5月、中国出身者と日本企業の交流促進に取り組むとする一般社団法人のビルを捜索。
令和6年2月、同法人の元幹部とされる中国人2人を詐欺容疑で書類送検＝不起訴＝した。
このビルは、スペインのNGO
「セーフガード・ディフェンダーズ」
が、中国が世界各地に設置した
「海外警察拠点」
の1つに挙げていた。
国外の中国人の政治活動の監視などを任務としている。
公安部の摘発により、ビル内で在日中国人への中国での運転免許更新支援が行われていたことや、元幹部が一時、国会議員の事務所に出入りしていたことも明らかになった。
日本には諜報活動を直接、防止する法律がなく、秘匿性の高い情報の流出を防ぐ特定秘密保護法（平成25年12月成立）も十分に機能しているとは言えない。
こうした日本の現状を
「スパイ天国」
になっているとして、防止法や防諜機関の整備を求める意見がある。
《歴代首相を始めとする日本政財界、中国大使館などによくご利用されています》
詐欺容疑で逮捕された徐耀華容疑者の店のホームページはこんな一文を掲載。
大使館関係者の出入りもあったとみられ、日本の政財界との接点も匂わせる。
背後関係は不明だが、公安部は詐欺事件の資金の流れの解明を進める。

中国元外交官を逮捕　新型コロナ給付金詐取容疑　経営の中国料理店に大使館員出入り
2025/2/5 19:40
https://www.sankei.com/article/20250205-CGUSGFWJBJKM5A6SABRFLA257Q/
国の新型コロナウイルス対策の給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は2025年2月5日、詐欺容疑で、東京・六本木の中国料理店「御膳房」など8店舗を経営する「東湖」社長で、中国籍の徐耀華容疑者（62）と、元社員で経理担当だった小島敬太容疑者（28）を逮捕した。
公安部は同日、関係先計約20カ所を捜索。
徐容疑者が経営する店には中国大使館関係者らが多く出入りしていたとみられ、背後関係を調べている。
関係者によると、徐容疑者は中国出身で、中国教育省直属で最も権威のある大学とされる
「国家重点大学」
に指定されている
「武漢大学」
を卒業。
同大の在日同窓会組織の幹部も務めていたという。
大学卒業後には、日本の文部科学省に当たる
「文化省」
に入省。
1980年代には在日中国大使館で3等書記官として勤務していた。
2人の逮捕容疑は、令和2年11月〜4年8月、小島容疑者が実際には勤務しているのに休業したと偽り、給付金を13回に渡り申請し、約375万円を騙し取ったとしている。
公安部は2人の認否を明らかにしていない。
徐容疑者は、小島容疑者を含む従業員の勤務記録を改竄させるなどして申請させ、給与の支払いを免れていた可能性がある。
複数の従業員について虚偽申請をさせていたとみられ、不正受給額は3億円に上る可能性がある。

スパイ防止法に反対した村上誠一郎氏　昭和61年初当選当時「現行法の手直しで十分」
2024/10/4 10:59
https://www.sankei.com/article/20241004-OROBZLT4CFDYLBBW7LV4RHDNEU/
石破茂内閣で再入閣した村上誠一郎総務相は、衆院議員に初当選した昭和61年当時、自民党が制定を目指していたスパイ防止法について
「現時点においては不必要」
と党内で反対していた。
スパイ防止法を巡る動きを振り返ってみた。
■「スパイ天国」返上目指した自民
戦後、日本はソ連や北朝鮮によるスパイ活動を厳しく取り締まる法律がなく、
「スパイ天国」
と呼ばれてきた。
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国と言われる状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足した。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたが、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年に問われただけだったことから、制定の機運が高まり、地方議会での推進意見書可決が相次いだ。
昭和57年に就任した中曽根康弘首相も積極的な姿勢を見せ、昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
現在文化庁長官を務める作曲家、都倉俊一氏も発起人に名を連ねた。
■谷垣、鳩山氏らと意見書提出
自民党は昭和60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出した。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと反対した。
スパイ防止法制定促進国民会議の事務局が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）系の政治団体
「国際勝共連合」
だったこともあり、社共を中心とした勢力の反対運動は激しく、実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
村上氏はこの年昭和61年の7月、衆院旧愛媛2区で初当選。
昭和61年11月に、法案に反対する自民党の中堅・若手議員12人の意見書に名を連ねた。
他の11人は次の通り（敬称略、カッコ内は後の役職）。
大島理森（衆院議長）、太田誠一（農林水産相）、熊谷弘（通商産業相）、熊川次男、白川勝彦（自治相）、杉浦正健（法相）、谷垣禎一（自民総裁）、鳩山由紀夫（首相）、谷津義男（農水相）、石井一二、佐藤栄佐久（福島県知事）
村上氏は「中央公論」昭和62年4月号の
「われら自民党議員『スパイ防止法案』に反対する」
と題した特集で、
「自衛隊法、国家公務員法、刑法等の手直しで十分対処することができよう」
などと論じた。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。
共産などにとっては、村上氏ら自民内の反対論は心強かったに違いない。（渡辺浩、肩書は当時）

＜主張＞中国の海外闇警察　「スパイ天国」でいいのか
社説
2024/3/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240316-H4BDHEZJSJMAJPA4WOC6PFTEAA/
左右の過激派や外国勢力を捜査対象として治安を守る警視庁公安部が、なぜ詐欺事件を摘発したのか。
それは日本に、直接スパイ活動を摘発する法律がないからである。
公安部は2024年2月、風俗店を整体院と称して新型コロナウイルス対策の持続化給付金100万円を詐取した疑いで、中国籍の女を書類送検した。
2023年5月には、女が一時幹部を務めた東京・秋葉原の一般社団法人を、同容疑で家宅捜索していた。
一般社団法人が入居するビルは、スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、中国の非公然警察署の拠点であると指摘していた。
当時の林芳正外相は
「（日本の主権を侵害しているなら）断じて認められない旨の申し入れを行っている」
と述べた。
同NGOによれば、海外闇警察とも言われる中国の非公然警察署は世界50カ国、100カ所以上にあり、
「国外の中国人の政治活動の監視」
や
「帰国の説得」
などを任務としている。
2023年4月には米ニューヨークで、非公然警察署の開設や運営に関与したとして中国系米国人2人が逮捕された。
警視庁による摘発は、非公然警察署の実態把握の過程で犯罪容疑が浮かんだとみられる。
平成24年にはスパイ活動を行った疑惑のある在日中国大使館の元1等書記官を、外国人登録法違反容疑で送検した。
2023年は研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反容疑で国立研究開発法人
「産業技術総合研究所」
の中国籍の研究員を逮捕した。
その容疑名に捜査当局の苦心が窺える。
日本が
「スパイ天国」
と称されるのは、諸外国にはあるスパイ活動を防止する法律がなく、同法を根拠とする本格的な防諜機関もないためである。
加えて給付金詐欺容疑で送検された女は、自民党の松下新平参院議員の事務所に一時期
「外交顧問兼外交秘書」
として出入りしていた。
外国工作員はあの手この手で政権中枢への接触を図る。
受け入れる側の無自覚ぶりには目を覆いたくなる。
「スパイ防止法案」
は昭和60年に議員立法で提出されたが、昭和60年に廃案となった。
その後、特定秘密保護法などが成立したが、まだ不完全だ。
スパイ天国を解消すべく、防止法と防諜機関の創設を急ぐべきである。

スパイ防止法　諜報活動野放し、摘発へ法整備を　立命館大教授・上久保誠人
明解説
2024/3/2 10:00
https://www.sankei.com/article/20240302-B2AHWG5YAVPIBCAUVHT7EUPR6E/
日本では諸外国のスパイが暗躍しているとされる。
法整備を進める政府は2024年2月27日、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る
「セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）」
制度を創設する
「重要経済安保情報保護・活用法案」
を閣議決定し、衆院に提出した。
それで機密情報の漏洩を防げるのか。
中国人留学生を指導する立命館大の上久保誠人教授は、スパイ防止法の制定を訴えている。
◇
■日本だけ制度なく
SC制度は、日本の企業、役所、またそのスタッフ、職員について、漏洩すると国の安全保障に支障を与える恐れがある情報を扱うに足る組織や人物、身分かを確認し、海外に情報を流す違反をした場合に罰則を設けるということだが、現行法を含め肝心の外国からのスパイ自体をきちんと取り締まる部分がない。
それは、先進7カ国（G7）の中で日本だけで、まるでスパイ天国だとされる。
諜報活動をする外国人は基本的には犯罪行為を起こさないよう注意を払っており、法の網にかかりにくい。
公安関連組織がスパイらしい人物を捕まえる時は、スパイ摘発と直接関係のない現行法を何とか運用しているのが現実だ。
例えば、東京・池袋のパスポートセンターで中国人職員が個人情報を入手して逮捕された事件が2023年あったが、窃盗罪が適用された。
私が勤務するような学校は、最前線の1つかもしれない。
学校に映画に出てくるようなスパイがいるわけではない。
しかし、留学生が本国にスパイ活動をさせられていると言われており、緊張感があることは否めないからだ。
■中国人は協力義務
中国には国家情報法があり、国家安全部（省）の指示で海外の留学生や在住者は中国共産党の情報活動に協力しなければならない。
同法は、最先端技術などの情報を政府や企業、大学から取り、政府に渡すことを義務付けている。
拒めば、実家が脅されかねない。
大学教育は、そんな中で行われている。
理系はもちろん最前線だが、私のような文系でも民主主義や民主政治を語っていると、それ自体が中国人を教育している行為に当たる。
普通に日本に政治を学びにきた留学生でも、中国当局からの指示で教官がどんな思想信条で家族構成はどうなっているか、朝から夜までどんな日常生活を送っているかといった情報を取っているとの不安は拭えない。
外国から情報を盗みに来る、あるいはそれに加担させられる人を摘発することができる法律として、スパイ防止法が必要である。
それは、逆説的に感じる人もいるだろうが、言論や思想信条、学問の自由を守ることにもなる。
大学で、私は目の前の留学生に民主主義を説く。
それを不安なくやるには、スパイを摘発する制度がきっちりと整っていなければならない。
そのため、ある日突然、私の学生が拘束されて消えることがあっても構わない。
安心して活動できるために法律を整備してほしい。
■留学生や人材守る
日本は少子高齢化で若者が少ない。
政府は対策を取っているとはいえ、政策効果が出るのは30年後だ。
だから、ある意味で移民と言える優秀な人材を受け入れざるを得ない。
外国人を受け入れつつ国家の安全を守るために、厳しいチェックと管理ができる法律が必要なのはG7の国であれば常識ではないか。
そう思う理由の1つに、私の英国での留学経験がある。
空港でもロンドン市内でも自動小銃を持っているような人はおらず、オープンな雰囲気に見えたが実は英国は強力な監視国家で、私を含む留学生が完全に情報機関に生活を把握されていた。
当時、当局の要注意リストに外国人3000人が掲載され300人が監視下にあったと聞いていた。
ある大学で、留学生が集会をしようとした瞬間に当局が全員検挙したという事例があった。
それほど普段から留学生や外国人の動向を把握しているということだ。
テロやスパイ活動を防止するため、事前に全てを把握する体制があり、スパイ防止の法律が存在していた。
一方で、市民は当局の監視の息苦しさを日常的に感じることはなかった。
いわゆるリベラル、左翼の考え方とは真逆の考え方だろうが、同様の制度が日本にほしい。
それが、良い留学生や優秀な人材を守ることにも繋がるはずだ。
◇
【用語解説】スパイ防止法
昭和55年1月の宮永幸久元陸将補らによる防衛庁スパイ事件をきっかけに昭和60年6月、通常国会に自民党から議員提案された。
野党側が
▽「国家の秘密」の範囲が曖昧
▷国民の知る権利、言論と報道の自由など基本的人権を侵害する
▷最高刑を死刑とするなど重罰化が目立つ
などと反対。
1度も審議に入らないまま、昭和60年末の臨時国会で廃案となった。


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