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減税と企業献金禁止潰した国民
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2025年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』
東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。
参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。
野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。
いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。
もはや、立憲民主党に存在意義はない。
ふぬけの野党第一党だ。
昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。
自公獲得議席は２１５。
衆院過半数の２３３を大きく下回った。
裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。
過半数確保に程遠い。
少数与党は弱い。
内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。
このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。
絶体絶命の危機に直面した。
この状況下で自公政権は三つの難題に直面。
消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。
ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。
通常国会で消費税減税論は完全に封印された。
参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない。
企業献金禁止は２５年通常国会で決定されなかった。
先送りされた。
選挙が終わればうやむやにされる可能性がある。
日米関税率交渉は停滞している。
石破内閣はいの一番にトランプ大統領に駆け寄って早期の決着を目指したが相手にされていない。
この過程で上演されたのが小泉チルドレン主演の米騒動三文芝居＝〈小泉小劇場〉。
小泉農水相が主導して販売した備蓄米は実は銘柄米だった。
銘柄米の名称は〈郵政の二の米〉。
他方、江藤前農水相の自宅に備蓄された米も銘柄米だった。
こちらの名称は〈年貢米〉。
見どころ満載の三文芝居が演じられた。
かよわい女性が暴漢に襲われ、そこに白馬の王子が参上して女性を救う。
しかし、暴漢と白馬の王子は仲間だったというのがオチ。
参院選に向けて財務省が警戒したのが消費税減税論議の高まり。
なにしろ２０年度から２４年度の国税の自然増収が１５兆円に達している。
この「取り過ぎた税」を返すのが筋。
１５兆円還元に最適な施策が消費税率５％への引き下げ。
野党が結束してこれを主張して衆議院で法定化すれば実現する可能性がある。
これを防ぐために演じられたのが〈１０３万円プロレス〉。
消費税減税から目を逸らすのに最適のキーワードが〈１０３万円の壁〉と〈手取りを増やす〉だった。
連日連夜〈１０３万円の壁プロレス〉が演じられた。
結局、どの程度の減税が決まったのか。
この金額を伝える報道は皆無。
真相は〈１．６兆円増税〉。
〈１５兆円減税〉を決定できるチャンスに決定されたのは〈１．６兆円増税〉である。
他方、〈企業献金全面禁止〉はどこに行ったが。
今次通常国会での決着が見送られた。
二つの決着に最大貢献したのが国民民主。
国民民主の大活躍で〈消費税１５兆円減税〉と〈企業団体献金全面禁止〉が消えた。
残るは対米交渉だが、そのために〈米騒動劇場〉が演じられている。
自民は参院選準備に入る。
国民民主の大活躍で難題が処理されたから、もう国民民主に用はない。
国民民主が使い捨てにされる局面に移行した。
『ザイム真理教』（森永卓郎著）の神髄をさらに深堀りする新著の公刊迫る。６月１９日刊行予定。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』
（ビジネス社）
ぜひご高読をお願いいたします。
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