https://rapt-plusalpha.com/124987/

◯【異常事態】2024年の死亡数161万8684人、4年連続で過去最多を記録　出生数も72万988人と9年連続で過去最少を記録

◯【大増税による破壊工作】子育て支援金法が成立　少子化対策の財源確保のため国民から2026年度に6000億円、2027年度に8000億円、2028年度に1兆円を徴収

◯【韓国】少子化対策により出生率が9年ぶりに上昇　出産祝い金1000万円支給、3LDKのマンションの家賃が月額3000円

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

＜主張＞首相と戦後80年　靖国神社参拝を最優先に
社説
2025/4/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250414-XNG5AIBCWNILJKPBOMIVB2JYWA/
戦後80年の今年2025年、石破茂首相は先の大戦（大東亜戦争）を検証したい考えだ。
近く有識者会議を設置し、その報告を踏まえて、歴史観や戦争への見解を首相自身が会見で表明したいのだという。
一方で、自民党内の懸念の声を受け、戦後80年の首相談話を終戦の日に出すことは見送る。
石破首相に強く求めたい行動がある。
それは、春秋の例大祭や終戦の日などの機会に、靖国神社を参拝することだ。
談話よりも、有識者会議よりも、記者会見で私見を披露するよりも、礼を尽くして戦没者（英霊）を追悼、慰霊する方が、遥かに大切である。
日本は大東亜戦争で、陸海軍人、民間人など合わせて310万人の同胞を喪（うしな）った。
日本史上最大の悲劇といってよい。
戦争に思いを致すなら、靖国神社参拝こそが最もふさわしい振る舞いである。
靖国神社は近現代日本における戦没者追悼の中心施設だ。
戊辰戦争や日清・日露の戦役なども含め、日本を守るため斃（たお）れた246万余柱の英霊をお祀（まつ）りしている。
境内の鎮霊社では、空襲などで亡くなった一般国民を祀っている。
どの国も、伝統的様式に沿って戦没者を追悼している。
それが、国に殉じた人々への礼節ある態度である。
国を守るため尊い命を捧げた日本の英霊にとって、靖国神社に祀られることは自明だった。
政治リーダーの参拝は日本国と英霊の約束に含まれる。
もちろん最も大切なのは天皇陛下の御親拝である。
ところが、昭和後期以降、中韓両国の内政干渉などで首相の参拝が政治問題化し、多くの首相が参拝しなくなった。
勅使の参向はあるものの御親拝は途絶えた。
首相就任前の昨年2024年9月、石破首相は、天皇陛下の御親拝の環境が整わなければ自身は参拝しない考えを示した。
倒錯した発想で理解し難い。
首相が参拝を重ね、御親拝の環境を整えていくのが務めではないか。
自民党（石破総裁）の今年2025年の運動方針には
「靖国神社参拝を受け継ぎ」
とある。
首相は昨年2024年、靖国神社秋季例大祭に合わせ真榊（まさかき）を奉納した。
尊崇の姿勢が真実であるのなら、戦後80年の今、中韓両国や心ない左派勢力に阿（おもね）ることはない。
参拝して英霊に頭（こうべ）を垂れてほしい。

＜正論＞年頭にあたり　日本国復活再生の標識は何か　
東京大学名誉教授・小堀桂一郎
2025/1/7 8:00
https://www.sankei.com/article/20250107-P6Q54ZGVRZLRXBLQD75W6ULRIU/
■萎縮からの脱却できたか
本年2025年は昭和100年にして且つ戦後80年なる節目の年だとの認識が昨年から広く人々の口の端に上つてゐた。
前者については歳月の歩みの迅速に対する感慨を又新たにするといふだけの事であるが、後者は国民に向けての或る重大な問ひかけを含んだ数字である。
それは改めて言ふ迄もなく、敗戦とそれに続く6年8箇月の米軍占領下に受けた屈辱と萎縮からの脱却といふ国民的目標は達成できたのか、との厳しい設問である。
この問ひに対し、文明の繁栄の眼に見える現象のみに着目する人々は昂然（こうぜん）と答へるであらう。
東京オリンピック開催と新幹線の営業開始を一の劃期（かっき）として、経済大国への成長が開始された。
やがて自然科学分野でのノーベル賞受賞者の続出、藝術の世界では国際コンクールでの優勝といふ形で世界的成功を収める若い才能の輩出、是亦（これまた）国際映画祭での大賞を以て日本映画の水準の高さも定評となる。
スポーツの世界に於いても戦後早い時期に水泳での世界新記録更新、山岳界での世界の諸高峰への登頂成功、探検家達の孤独な実績の幾つか、そしてつい最近では米国の野球界を制覇した若い日本人選手の活躍と人気は正しく世界的な話題であり、国民の自慢の種でもある。
米軍の国土占領に伴ふ旧皇軍の完全な武装解除の結果、軍備も兵員も零（ゼロ）の状態に迄武力を毟（むし）り取られてゐた我が国は、現在は通常兵器の性能とその運営能力の熟達が恐らく世界最高水準に達してゐると見られ、日本の科学技術の最先端部からの寄与により、自衛隊は戦前の陸海軍に比べて遙かに精強な武備である事は確かである。
この様に見てくると、日本国民の才能と精力は今や国際社会の頂点に立つてゐる。
産業経済界の繁栄も端的に国民の能力と士気の反映であり、80年前の頽落（たいらく）は全く面目を一新し、日本は戦前の姿を取り戻した形で蘇生したのだ、との満足を秘かに覚え、それを口にしたい人も少なくないと思はれる。
■靖国神社への冷淡な視線
ここでその自己満足に対する疑問提出の順序がめぐつて来る。
分かり易い例を挙げる。
日本の国政に携はる人が諸外国を訪問すれば、その人には慣例として軍人墓地乃至（ないし）その象徴としての無名戦士の墓碑への表敬訪問が日程に組み込まれ、彼は慣例に従つて素直にその墓碑等への儀礼的参拝を果す事になるであらう。
我が国での護国の戦士達の霊廟（れいびょう）に相当する宗教的施設は靖国神社である。
何らかの公的使命を帯びて日本を訪問する賓客は、国際的相互儀礼の型に基いて靖国神社を表敬訪問し参拝する義理を有する。
訪問を受け入れる日本側にも賓客を靖国神社に案内し、参拝してもらふ状況を作るのが礼儀といふものである。
従来諸外国の海軍艦艇が日本に寄港する度に乗組の兵員達が公的に参拝団を組んで靖国神社に表敬訪問し参拝を果す例は多かつた。
在日米空軍の一部隊が礼儀正しく参拝に来た具体例も一つ筆者の記憶の中にある。
近年靖国神社を見る
「公」
の視線が内外ともに冷淡になつた1つの契機は、平成25年12月26日の故安倍晋三首相の神社公式参拝ではなかつたかと思ふ。
あの時、中韓両国は予想通り不快感を表明するの挙に出た。
日本と唯一軍事同盟を結んでゐた米国政府までが＜失望＞を表明した。
この表明は日本と中韓両国の間には不穏な波風が立つて欲しくない、と見る米国政府の士気の低下、外交姿勢懦弱（だじゃく）の反映に過ぎないと見る我が国の方こそ失望したものである。
曽（かつ）ては世界の警察官を自負してゐた米国が三流国並みの弱音を吐いたのは甚だ気色の悪い事だつた。
■不思議な国から普通の国へ
ところがかう考へた時にふと我が国の政府自身の靖国神社に対する不敬不遜の姿勢に気がついて我々は愕然とする。
靖国神社の春秋の例大祭当日に首相の参拝はない。
天皇の御親拝も昭和50年11月21日の行幸を最後として50年間途絶えたままになつてゐる。
上皇上皇后両陛下は平成の御代30年間に1度も御親拝の機会を持たれなかつた。
首相の参拝が定例普通の行事として扱はれて定着すれば、それが畏（かしこ）き辺（あた）りの御親拝に径（みち）を開く確かな機縁となる、との我々の何十年反復しての立論も顧みられる事なく終つた。
斯（か）くして我が日本は、欧米の文明国では当然自明の行事である、国家元首による護国の英霊への鎮魂の参拝が行はれない不思議な国となつてしまつてゐる。
戦後80年を期して、日本が現世界の自由主義諸国と同様の普通の国に立ち戻る事業を成し遂げるか否か。
その成否を判定する標識は幾つかあるが、自主憲法の制定、交戦権を有する国軍の保持といふ緊急の要請と並んで重要な標識が1つある。
即ち靖国神社への天皇及び首相をはじめとする国政の担当者達の折にふれての参拝と、報道機関がそれを当然の事として肯定する事態の実現である。

室谷克実「深層韓国」
「靖国参拝してどこが悪い」林官房長官は言えないのか　生稲晃子氏めぐる共同通信の大誤報　韓国の「靖国神社＝悪」に嵌った日本政府
2024.11/29 06:30
https://www.zakzak.co.jp/article/20241129-AG6AJXYGIFPPVMDUW5EMNARTWQ/
どれほど話し合ったところで徒労でしかない。
基礎認識と目的が違う2者の論争とは、そういうものだ。
新潟県佐渡市で開かれた世界文化遺産
「佐渡島（さど）の金山」
の追悼式を巡る、日韓の（外交チャンネルに限らない総体的）論争。
ようやく、日韓双方が別個に執り行った追悼式が終わったが、残ったのは
「靖国神社参拝は悪いこと」
とするような印象操作ではないのか。
■佐渡島金山・追悼式が残す「印象操作」
佐渡島金山で働いていた朝鮮人労働者は、半島から妻を呼び寄せ、佐渡で2人の子供を儲けた。
日本企業で働いていた朝鮮人労働者は日本人労働者と同等の給与を貰い、国民年金にも加入していた。
日本本土にいた朝鮮人慰安婦は、陸軍大将を上回る収入があり、それをせっせと郵便貯金していた…。
「強制連行された朝鮮人労働者が、まさか」
「強制連行された性奴隷が、あり得ないことだ」
と��日教組教育の優等生�≠ﾍ叫ぶだろう。
だが、これらは日本側に物証が残っている。
韓国紙が��お涙頂だい�£ｲの記事の中で、自己矛盾とも気が付かずに報じた事例もある。
それなのに、韓国の一般世論は
「強制連行された労働者」
という虚論で凝り固まっている（慰安婦は『性奴隷』との見方がかなり揺らいできた）。
佐渡の追悼式について、韓国側は
「凝り固まった虚論」
に基づき、日本側に対応を求めた。
日本側が読み上げる
「追悼の辞」
の内容にまで介入するのが国際常識なのか。
基礎認識が違うから、決して一致することはないのだ。
更に、追悼式に政府代表として参列した生稲晃子外務政務官が
「靖国神社に参拝していた」
とする共同通信社の大誤報があった。
韓国マスコミは、それに飛び付いた。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は
「金建希（キム・ゴンヒ＝夫人）大事」
が祟って保守系紙にも見放され、支持率20％のレームダックだ。
「ハイ、そんな政務官が出る追悼式には参加しません」
と決断する他なかった。
韓国が自ら開催を求めた追悼式に出ようが出まいが、どちらでもいい。
問題は、林芳正官房長官が
「生稲氏は靖国に参拝していない」
とばかり強調したことだ。
これは、韓国の
「靖国神社＝悪」
の決め付けに嵌った釈明でしかない。
「日本の政治家が靖国神社に参拝して、どこが悪い！」
と、何故言えないのか。
追悼式騒動は、
「靖国参拝は悪いこと」
という日韓政府共同の
「印象操作」
を残したのだ。　（ジャーナリスト　室谷克実）

靖国神社に落書きの実行役か、中国で男を拘束と現地報道　別の恐喝事件関与で
2024/8/28 1:07
https://www.sankei.com/article/20240828-YIQVLUZXEBMHHIQL4WREPCCQYA/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件を巡って、中国メディアは27日、中国当局が実行役とみられる男を別の恐喝事件に関わった疑いで拘束したと報じた。
男は董光明容疑者で、警視庁公安部が逮捕状を取り、指名手配している。
5月31日夜、別の中国籍の男2人と共謀し、靖国神社の入り口近くの石柱に赤いスプレーを使って「Toilet」と書き、不敬な行為をした疑いが持たれている。董容疑者は6月1日未明、中国に向け出国していた。
中国メディアによると、浙江省杭州市の警察当局が拘束した。
「鉄頭」という名のインフルエンサーで、落書き事件の直後、インターネット上に「鉄頭」名の動画が出回り、落書きする様子が映っていた。（共同）

靖国神社落書きは中国籍の10代男性か　単独で実行、発覚日にホテルに戻り出国
2024/8/23 13:15
https://www.sankei.com/article/20240823-ZAENFCMM7VKK7B2A3KZGGMBU2Y/
靖国神社（東京都千代田区）の神社名が刻まれた
「社号標」
と呼ばれる石柱への落書きが見つかった事件で、関与した人物は中国籍の10代男性とみられることが23日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁が器物損壊容疑で捜査を続けている。
捜査関係者によると、男性は事件の数日前に複数人で日本に入国。
18日夜に一人でホテルを出て、靖国神社に向かった。
現場の防犯カメラからは同日夜、社号標に上がっているこの男性とみられる人物の姿が映っていた。
男性は一度ホテルに戻った後、19日に出国したという。
落書きは19日未明、神社関係に発見された。
社号標には
「厠所（トイレ）」
や
「軍国主義」
「狗（犬）」
などと、中国で使われている簡体字を用いて書かれていた。

靖国神社落書き、関与の人物が中国へ出国か　警視庁
2024/8/22 21:52
https://www.sankei.com/article/20240822-JKEW3EKKUFIETNHWPN6O6M6JGA/
東京都千代田区の靖国神社で19日に石柱への落書きが見つかった事件で、関与したとみられる人物が同日に中国へ出国していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
数日前から日本に滞在していたといい、警視庁が器物損壊の疑いで詳しい経緯を調べる。
捜査関係者によると、18日夜に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っており、同一とみられる人物が19日に中国へ出国したことが確認された。
この人物は、落書きの画像を中国の交流サイト（SNS）に投稿したとみられる。
落書きは19日午前3時50分ごろに神社職員が見つけ、石柱に中国語で
「トイレ」
などを意味する文字が書かれていた。

＜主張＞また卑劣な落書き　靖国神社の静謐守り抜け
社説
2024/8/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20240822-PQDXXX7SJBMJTO455UEHCIGINQ/
東京・九段の靖国神社への卑劣な犯罪が再び起きた。
神社名を記す社号標という大きな石柱への落書きが19日未明に見つかった。
中国語でトイレを指す「厠所」や簡体字で「狗（いぬ）」「軍国主義」と読める落書きだ。
中国のSNSに中国人とみられる男が落書きの画像をアップし関与をほのめかす投稿があった。
今年5月にも中国人3人組が社号標に落書きする犯罪があったばかりだ。
靖国神社に祀（まつ）られている戦没者（英霊）を侮辱し、平安な眠りを妨げようというのか。
極めて下品な犯行が再び起きたことに強い憤りを覚える。
許される話ではない。
警視庁は全力で捜査を進めてもらいたい。
靖国神社にどのような見方を持つとしても、神聖さを冒瀆（ぼうとく）し、ほくそ笑むような犯罪をしていいわけがない。
自らの品性を貶（おとし）め、自国のイメージを損なうことさえわからないのか。
5月の事件は犯行の様子が中国のSNSに投稿された。中国人容疑者のうち2人は中国へ逃亡し、日本に残っていた1人が礼拝所不敬などの容疑で警視庁公安部に逮捕された。
今回の事件も中国人の関与が疑われている。
岸田文雄首相や上川陽子外相、警察当局は中国政府に捜査への協力を求め、容疑が固まれば5月の事件と合わせ引き渡しを求めるべきだ。
今回の事件が中国人によるものなら、5月の事件の容疑者を中国国内で野放しにしている中国政府の対応が影響したと言わざるを得ない。
中国外務省報道官は
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守」
するよう促していた。
ならば一罰百戒で臨み犯行を抑止すべきだった。
長年の中国政府による反日教育が日本や靖国神社への憎悪を社会に広げ、没義道（もぎどう）な犯行を厭（いと）わない恥知らずの容疑者を生んだ可能性もある。
5月の事件後の警備体制が十分でなく、落書きを許してしまったことを全ての関係者は反省すべきだ。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
摘発と警戒を怠れば犯行がエスカレートする恐れがある。
英霊の静かな眠りを守るのは日本の国の義務である。
政府与党や警察当局は、日本の心を守る国家的問題ととらえ、警備を急ぎ厳重にしてもらいたい。

靖国神社、落書きは18日夕方以降か　警視庁　防犯カメラに不審な人物
2024/8/20 14:09
https://www.sankei.com/article/20240820-ZMNMNYLOTNLKTIUC4PH3DHGSLQ/
東京都千代田区の靖国神社の石柱に19日に落書きが見つかった事件で、防犯カメラの映像などから18日夕方以降に書かれた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
神社職員が見つけ110番通報した時間よりも前に撮影されたとみられる画像が中国の交流サイト（SNS）に投稿されているといい、警視庁が関連を調べる。
捜査関係者によると、18日夕方以降に不審な人物が石柱の台座に上がる様子が防犯カメラに残っていた。
110番通報は19日午前3時50分ごろ。
石柱に中国語で「トイレ」などを意味する文字が書かれていた。
麴町署が器物損壊などの疑いで調べている。

靖国神社の落書き、中国人が関与か　警視庁が捜査　「厠所」「軍国主義」など
2024/8/20 12:01
https://www.sankei.com/article/20240820-EC45W7RXJ5INRIBOC4LYUZYSNU/
東京都千代田区の靖国神社で19日、入口の石柱に中国語とみられる落書きがされているのが見つかった事件で、落書きは18日の夕刻以降にされた疑いがあることが20日、捜査関係者への取材で分かった。
中国のSNS上には犯行をほのめかす投稿もあり、関連を調べる。
捜査関係者によると、事件後に中国国内のSNSに中国籍とみられる男が落書きの画像を挙げて関与をほのめかす投稿をしていたことが判明。
現場周辺の防犯カメラ画像でも、18日夕以降に投稿者と同一人物の疑いがある男性の姿が確認されたという。
落書きには黒いマジックペンが使われたとみられる。
事件は19日未明に発覚。
神社の職員が神社名を示す「社号標」に中国語でトイレを意味する「厠所」や簡体字で「軍国主義」などと読み取れる落書きがあるのを発見。
警視庁は器物損壊容疑で捜査を進めている。
現場では5月にも中国籍の男3人による落書きの被害があった。

靖国神社にまた落書き　５月と同じ場所「厠所」や「屎」　警視庁が器物損壊容疑で捜査
2024/8/19 9:25
https://www.sankei.com/article/20240819-5ONTTKHVIVIWHB4OHXR4KPRCNU/
１９日午前３時５０分ごろ、東京都千代田区九段北の靖国神社で
「石柱に落書きされた」
と男性職員から１１０番通報があった。
警視庁麴町署員が駆けつけたところ、神社入り口の神社名を示す「社号標」に中国語とみられる落書きが６個あった。
警視庁は器物損壊容疑で落書きした者の行方を追っている。
麴町署によると落書きは社号標とその台座に各３個ずつあった。
中国語でトイレの意味の「厠所」や、「屎」「狗」「軍国主義」とも読み取れる簡体字とみられる落書きもあった。
現場の社号標では５月にも中国人の男３人が落書きし、うち１人が器物損壊容疑などで逮捕。
もう２人についても警視庁が逮捕状を取っている。

＜産経抄＞靖国参拝　ご注進報道はここらで終わりにしよう　
2024/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20240824-OCATCWVOYBKEHKBMD6UU2HRENI/
17日の小欄は、木原稔防衛相の靖国神社参拝に関する朝日新聞の
「日韓関係に冷や水も」
との記事に疑問を示し、
「（参拝に）何の問題があろうか」
と書いた。
すると朝日はさらに、米国務省報道担当者のコメントを取り
「防衛相の靖国参拝『後ろ向き』」
との記事を掲載していた。
よほど日韓関係に影響を及ぼしたいらしい。
▼記事は当局者が
「参拝は後ろ向きに見える」
と指摘したと記すが、その認識は正しいのか。
米国人は国務省高官といえども
「日本と韓国が、戦争をしていないことを知らない」（外務省事務次官経験者）
者が多い。
日韓併合は戦争の結果ではなく本来、参拝は韓国とかかわりはない。
▼安倍晋三元首相もオバマ米大統領当時、バイデン副大統領は、韓国にとり慰安婦問題よりも靖国参拝問題が重要だと勘違いしていると指摘していた。
そんな米側の誤解を正すのではなく、そそのかしてどうするのか。
日米韓のどの国の利益にもならない。
▼朝日もずっと靖国神社に否定的だったわけではない。
例えば昭和26年10月7日の朝刊紙面では、東京裁判の国際検事団付として来日した米青年、リード氏が帰国後も絶えず日本の友人に身代わりで靖国参拝をしてもらい、奉納金も送っていることを大きく取り上げている。
▼「靖国神社にねむる��みたま�≠ｽちの大きな犠牲が忘れられるなら、それは日本の悲劇だ」
「日本の皆さん、どうか��みたま�≠ﾖ祈りを」。
朝日が紹介したリード氏の言葉である。
匿名の国務省報道担当者の曖昧なセリフより、よほど真情が伝わる。
▼靖国参拝問題も慰安婦問題も、日本側が批判してくれとばかりに外国に
「ご注進」
したことで騒動となった。
このパターンはここらで終わりにしたい。

全ての御霊安らかなれ　靖国神社参拝は戦没者との約束だ　論説委員長　榊原智　
終戦の日に
2024/8/15 5:00
https://www.sankei.com/article/20240815-VSTWEVBTLBPBJEK457UC4LR4W4/
79回目の終戦の日を迎えた。
日本は、大東亜戦争と呼称した先の大戦で、陸海軍人、民間人合わせて310万人の同胞を喪った。
全ての御霊安らかなれと心からの祈りを捧げたい。
昭和天皇の玉音放送を拝聴し終戦を知った国民は齢を重ね、ごく少数になっている。
そうであっても、日本史上、最大の悲劇だ。
あの戦争を語り継ぎ、鎮魂と平和の祈りを重ねたい。
戦没者（英霊）は日本や故郷、愛する人たちを守ろうと出征した。
子を儲けずに逝った若者も多かった。
■頭を垂れた安倍元首相
尊い命を捧げた英霊にとって靖国神社に永く祀られることは自明で、いわば日本の国との約束だった。
これは極めて大切な話だ。
だからこそ靖国神社が戦没者追悼の中心であり続けるべきなのである。
後世の人間が賢（さか）しらぶって
「新しい国立追悼施設」
など造っていいはずもない。
日本の独立を守った１２０年前の日露戦争など幾多の戦いの戦没者も靖国神社に祀られている。
今から１１年ほど前の話になる。
平成２５年４月、安倍晋三首相（当時）が硫黄島を視察した。
昭和２０年３月に２万余の日本軍守備隊が玉砕した激戦地だ。
自衛隊の航空基地などの視察を終え父島へ向かう飛行機に搭乗する際、安倍氏は予想外の行動をとった。
滑走路にひざまずき、手を合わせ頭を垂れた。
そして滑走路を撫でたのである。
その下にも英霊の遺骨が眠っていると知っていたのだろう。
滑走路地区を含め遺骨収集は今も続いている。
記者団は父島へ先乗りしており、報道を意識したパフォーマンスではなかった。
当時、海上幕僚長として案内役を務めていた河野克俊元統合幕僚長は
「心底、戦没者に対する哀悼の意が深い方だった」
と振り返っている。
政治のリーダーが英霊への感謝の念を持つことは大切だ。
ただ、安倍氏でさえ、首相在任中に靖国神社を参拝したのは平成２５年１２月の1度きりだった。
以来、首相の靖国神社参拝は途絶えている。
勅使参向はあるが、天皇陛下ご親拝の環境はいつまでたっても整わない。
政治家が、中韓両国の干渉、メディアを含む左派勢力の反発を懸念しているからだろう。
英霊との約束を守らない日本であっていいわけがない。
自民党総裁選不出馬を表明した岸田文雄首相や閣僚、総裁選への立候補を志す政治家らは終戦の日や春季、秋季の例大祭などの機会に参拝してもらいたい。
国会は主権回復後の昭和２８年８月、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」
を全会一致で採択した。
政府は関係国政府の同意をとりつけ、死刑を免れたＡ級を含む全ての
「戦犯」
の釈放を実現した。
刑死・獄死した受刑者の遺族にも年金を支給した。
その後、連合国によって刑死した人々も靖国神社に合祀されるようになった。
■自衛隊は勇戦の顕彰を
「Ａ級戦犯」
として禁錮７年の判決を受けて服役した重光葵（まもる）は東条英機内閣の外相当時、人種平等を掲げた世界初の有色人種諸国のサミット、大東亜会議を実現した人物だ。
恩赦後に衆院議員に当選し、昭和２９年から３１年まで鳩山一郎内閣の副総理兼外相だった。
国連総会で日本の加盟受諾を演説し、各国代表から盛大な拍手を浴びている。
このようないきさつを顧みず、刑死した
「Ａ級戦犯」
合祀などを理由に靖国神社参拝を難ずる勢力があるのはとても残念だ。
日本は平和を希求する民主主義国だ。
政治家は日本を敵視する国への配慮よりも、英霊や遺族へのおもんぱかりを優先してほしい。
靖国神社を忌避する勢力は自衛隊との切り離しにも拘っている。
だが、自衛隊も陸海軍も日本の軍事組織である点は同じだ。
自衛隊と自衛隊員は、英霊が祖国を守ろうと必死に戦った勇戦奮闘の史実を学び、語り継ぎ、顕彰してほしい。
それは自衛隊を一層精強に育て、平和を守る抑止力を高める。
戦後最も厳しい安全保障環境にある今、台湾有事や朝鮮半島有事が日本有事に容易に転化することは世界の安保関係者の常識となっている。
ロシアのウクライナ侵略や中東情勢、米大統領選の行方も、日本の針路に深く関わる。
首相選びとなる自民党総裁選に名乗りを上げる政治家は英霊への追悼、顕彰の思いを示すとともに具体的な外交安保政策、抑止力向上策を語るべきだ。
いずれも平和を守っていくために大切なことである。

＜主張＞靖国神社を冒瀆　中国は容疑者引き渡しを
社説
2024/6/5 5:00
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/
靖国神社の石柱に落書きされた部分はブルーシートで隠されていた＝2024年6月1日午後、東京都千代田区
https://www.sankei.com/article/20240605-PADVPPR7VBKI3IP3M5GJCPS6XE/photo/E3Y6GOB53ROWTDLSIAS3G5PI3Y/
東京・九段の靖国神社の
「社号標」
という石柱に、英語で
「トイレ」
と落書きされる事件が起きた。
中国の動画投稿アプリで、男が石柱に向かって放尿するような仕草をし、赤いスプレーで落書きする犯行の様子が投稿されていた。
警視庁公安部が器物損壊容疑で捜査している。
容疑者は上海在住とみられる中国籍の男で、撮影役と一緒に中国に向けて出国したという。
靖国神社は246万余柱の英霊が眠る近現代日本の戦没者追悼の中心施設である。
極めて下品な犯行で冒瀆したことは絶対に容認できない。
警視庁は容疑者を急ぎ特定してもらいたい。
岸田文雄首相と上川陽子外相は最大限の憤りを表明し、中国側に容疑者の引き渡しを求めるべきだ。
落書きは2024年6月1日早朝、通行人が発見して警察に通報した。
犯行の動画が投稿されたことからも計画的な仕業とみられる。
中国のSNSでは
「とても美しい」
「よくやった」
と称賛する声が上がったというから呆れる。
靖国神社を批判的に捉えるとしても、今回のような犯行が許されるはずもない。
日本には多くの中国人がいるが、その大多数は今回のような愚かな行為をしていない。
下品な犯行やそれを礼賛する投稿が中国人のイメージ悪化を招くことがなぜ分からないのか。
中国外務省の報道官は記者会見で今回の事件を巡り、
「外国にいる中国公民は現地の法律を順守し、理性的に訴えを表現するよう注意を促したい」
と述べた。
良くない事だったと考えてはいるようだが、注意喚起だけで済む話ではない。
日本と中国は犯罪人引き渡し条約を結んではいないが事は重大である。
中国政府は日本側の捜査に協力し、容疑者を拘束して引き渡してもらいたい。
報道官は同じ会見で靖国神社を
「日本軍国主義が発動した精神的な道具であり象徴だ」
と批判した。
だが参拝者は静謐(せいひつ)な環境で英霊を悼み、平和への誓いを新たにしている。
中国側の長年の反日教育が事件の容疑者の靖国神社への憎悪を掻き立てたのではないかと恐れる。
靖国神社では過去にも中国人、韓国人らによる放火や落書きなどの事件があった。
英霊の静かな眠りを守るため警察が警備を厳重にすべき時である。

靖国神社落書き事件で日本政府が外交ルート通じ中国に懸念表明、注意喚起を要請　
2024/6/4 17:39
https://www.sankei.com/article/20240604-UYXFQGBU2NPCFN6HOMZSXWLKE4/
上川陽子外相は2024年6月4日の記者会見で、靖国神社(東京都千代田区)の石柱に中国籍とみられる男が落書きする映像が中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されたことに関し、
「我が国の関係法令に反すると思われる行為を是認、助長するような動画が作成され、拡散されるようなことは受け入れられるものではない」
と述べた。
その上で
「外交ルートを通じ、中国政府に事案の発生に対する懸念を表明すると共に、中国国民に現地法令の順守、冷静な行動を取るよう注意喚起することを要請した」
と明らかにした。

靖国神社で石柱に落書き疑い中国籍の男、撮影役と約５時間後には出国　計画的か
2024/6/3 21:09
https://www.sankei.com/article/20240603-QW3O22CA4FO7FME3ZSTUUHOJ5U/
東京都千代田区の靖国神社で石柱に落書きが見つかった器物損壊事件で、落書きをした疑いのある中国籍の男が犯行の約5時間後には出国していたことが2024年6月3日、捜査関係者への取材で分かった。
男は出国直前に落書きをしており、警視庁公安部は計画的な犯行とみて捜査している。
捜査関係者によると、男は2024年5月31日午後9時55分から同10時までの間に落書きをしたとみられ、その直後の2024年6月1日未明の便で出国した。
男は中国・上海在住とみられている。
男が落書きする様子は、中国の動画投稿アプリ
「小紅書(レッド)」
に投稿されており、撮影役も一緒に出国したことが確認された。
落書きは2024年6月1日午前5時50分頃、通行人が発見し、周囲にいた警察官に申し出た。
神社入り口の
「社号標」
という石柱に赤いスプレーを使い、英語で
「トイレ」
と書かれていた。
また、同日午後7時頃には同神社のこま犬に中国語で書かれた張り紙があるのを通行人が発見し、110番通報した。
中国語で
「世界人民は団結しよう」
「ただしおまえらは含まない」
という趣旨が記されていた。
公安部が関連を調べている。
動画によると、男は、辺りが薄暗い中、石柱の台に登り、石柱に向かって放尿しているような仕草をした。
その後、赤いスプレーで英語で
「ToiLet」
と書いて立ち去った。
男は英語で
「アイアンヘッド」
と名乗っていた。

靖国神社落書きは「日本人の魂を汚す行為」在日中国人も冷ややか「馬鹿野郎といいたい」
2024/6/3 18:59
https://www.sankei.com/article/20240603-6O3XHXQ5K5HZNMJYR2KCN6VAMU/
靖国神社(東京都千代田区)の石柱が
「トイレ」
と英語で落書きされた。
中国のSNSに投稿された動画では、中国籍とみられる男が石柱に赤いスプレーで落書きし、放尿するような仕草が映っている。
警視庁公安部は器物損壊容疑で男の行方を追っているが、慰霊の場を汚した男に対し、静かな怒りが広がる。
日本で暮らす中国出身者も、日本人の感情を踏みにじる行為に冷ややかな目を向けている。
「どの国も国のために命を落とした人への畏敬の念がある」
「戦争で亡くなった人を祀る、日本人にとって神聖な場所が汚されたのは不愉快で残念だ」
「日本人の魂を汚す行為だ」
民主党の衆院議員だった牧野聖修氏は2024年6月3日、産経新聞の取材にこう語った。
牧野氏は中国共産党政権下で迫害されるチベット仏教徒を支援していることで知られる。
牧野氏は
「僕たちが靖国神社を汚されることが嫌なように、どこの国も国のために命を落とした人に対しては感謝の念と崇敬の思いを持っているはずだ」
「こういうことをすれば歴史問題を巡り、両国関係を友好なものにしようとしても乗り越えられない状況になってしまう」
と指摘した。
中国政府が弾圧している民族や香港人への支援活動を続ける古川郁絵氏も
「私にとっては大切な英霊が祀られている神域だ」
「英霊は日本を守るために命懸けで戦った方々で、今の私たちが存在する先祖そのもの」
「その魂を汚された気がする」
と語った。
在日中国人で中国の民主化を求める
「民主中国陣線」
の盧家熙(ろ・かき)氏は産経新聞の取材に答え、男について
「旧日本軍の侵略への反対などの考えがあったのだろうが、それはデモや集会で表現すればいいことだ」
「日本の法律に違反するような行為を行うべきではない」
と述べた。
■「目の前にいれば首根っこをつかまえる」
日本ウイグル協会理事で、2023年10月に日本国籍を取得した田中サウト氏は
「英語でトイレと書き、放尿するとは一線を越えた行動で、とても驚いた」
「SNSにアップして自身を愛国主義者だと中国人にアピールしたいのだろうが、凄く嫌な感じだ」
「狭い視野で愛国心を煽ることはおかしい」
と不快感を示す。
ベストセラー「歌舞伎町案内人」(角川文庫)の著者で、日本に帰化したジャーナリスト、李小牧氏も産経新聞の取材に、男の行為について
「中国人のイメージが悪くなる」
「中国人の観光客も日本に来ているのに、あの男が全ての中国人の印象になりかねない」
「目の前にいれば首根っこをつかんで110番する」
「元中国人として馬鹿野郎と言いたい」
と語った。

自衛官��國参拝と愛する人への言葉
Hanada2024年4月号　元陸上幕僚長　岩田清文
■疑念が残る新聞の大騒ぎ
��國神社を私的に参拝する際、公用車を利用したとして、去る2024年1月26日、陸上自衛隊の幹部が処分された。
22名が参拝したのは、2024年1月9日(火)の午後3時過ぎ、皆、時間休を取って私的な立場で参拝している。
報道からは、休暇中の私的な行動において公用車を利用したことが処分の理由とされ、処分のレベル的には軽いものとされている。
しかし、この程度の事でなぜ一部の新聞は大騒ぎするのか。
本件を最初に報道した毎日新聞(2024年1月13日)は、
「第二次大戦のA級戦犯が合祀されている靖国神社を自衛官が組織的に参拝していたとすれば、不適切だと言わざるを得ない」
と指摘し、宗教活動に関する隊員への指揮事項を記した1974年の防衛事務次官通達への抵触にも言及している。
A級戦犯が合祀されている神社に、自衛官が参拝してはいけないということなのか。
A級戦犯や特定の戦没者のみを崇めるために参拝する自衛官はまずいないだろう。
後ほど述べるが、彼らは国を守る務めにおいて純粋に祈願するために参拝しているはずだ。
今回は休暇中の私的な参拝であり、自らの意志に基づくものと思う。
更に、毎日新聞は参拝当日、��國神社で待ち構えるようにして取材していたという。
その取材を基に、50年前の古い通達を探し出してきて、通達違反ではないかと厳正な対処を迫った。
これらからは意図的、計画的にこの参拝を大袈裟に取り上げ、自衛隊と��國神社との関連性を問題にしたかったと思わざるを得ない。
そもそも、自衛隊内部の行動予定をどのようにして事前に知り得たのか、疑念も残る。
一方で、産経新聞は2024年1月16日の誌面において、
「陸上自衛隊の参拝は当然だ」
と主張している。
参拝の目的が、2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島沖で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をすることにあったとした上で、能登半島地震対応中の緊急性を要する状況におては、公用車を使用することも当たり前だとしている。
更に、A級戦犯に関しては、国会が1953(昭和28)年、
「戦犯」
赦免を全会一致で決議、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも遺族年金を支給してきたことを例示し、他国の干渉に迎合せず、日本自身の立場を尊重すべきとの主張だ。
加えて、50年前の防衛省の次官通達を改めるべきとの指摘もある。
このように賛否両論の主張が報道される中、自衛官が��國神社を参拝する意味や思いについては、ほとんど報道されない。
もちろん、現役自衛官がそのようなことを公にすることは憚れるのだろう。
そこで、1自衛官OBとしての思いではあるが、紹介させて頂きたいと思う。
現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ、最後の時が来たならば、��國神社に祀ってほしいとの願いを持っていた。
��國神社には、日清戦争や日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、
「祖国日本を護る」
との一念の下、尊い生命を捧げられた246万6000余柱が祀られている。
我々自衛官と同じ
「国のために命を懸ける」
との志を持たれていた先人が祀られる��國神社に、自分の死後もありたいと思っていたからである。
台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。
その中には、いざという時は��國神社に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
自衛隊員は皆、入隊に当たり、自衛隊法の規定に基づき服務の宣誓を行う。
その宣誓には、
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います」
との1文がある。
これは、
「命を賭してでも国を守る」
ことを国家・国民に対して誓うものであり、命のやり取りを意味するものである。
私自身も、その覚悟で37年間勤務してきた。
自らの立場が曖昧な憲法を順守しつつ、自己の命を懸けてでも国を守ろうとする。
この耐え難い矛盾に苦悩しつつも、私は現役時代、自分自身に、そして部下たちに、こう言い聞かせてきた。
「我々は、自己犠牲による利他の精神、他を利する精神を実践する崇高な価値観、生き様を職業としている」
「自らの道が正しいことを信じ、迷うことなく、悩むことなく、ただひたすら誇りと矜持を持って国防の任に邁進すべきである」
■慰霊碑は「誓い」の場
「士は、己を知る者のために死す」
との言葉がある。
国家として、自衛隊員に
「命を懸けろ」
と言うなら、その隊員の気持ちを理解し、あるべき姿に改革していくのが政治の責任だろう。
その改革の1つが、いざという時に、国の命令により究極の任務を遂行し、戦死という最大の犠牲を払った隊員に対する慰霊の在り方である。
最高指揮官である内閣総理大臣の命を受け、国土防衛の任を遂行中に命を賭した場合、その隊員の国家への忠誠と献身を称え、霊を慰めることは不可欠であり、国家としてのその姿勢が、他の隊員をして国を守ろうとする強い気概を育むのである。
その際、隊員の死後、どこに葬るかは士気にも関わる極めて重く重要な問題である。
2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書においては、有事に関する強い危機感が示され、戦争を抑止するための具体化が進んでいる。
その中において、仮に自衛官が戦死した場合の様々な処遇等を検討すると共に、死後における慰霊の在り方についても、静かに議論を進めていくべきだろう。
現状のままであれば、防衛省・自衛隊全体としては市谷駐屯地での慰霊、および各地域としては司令部が所在する一部の駐屯地等において慰霊されるであろう。
しかし一般隊員の視点から見れば、死後、そこに戻るという意識を持つ者は少ないだろう。
それら慰霊碑の前では年に1度、追悼式が執行されているが、一般隊員にとっては、その慰霊碑が共に国のために散った戦友、皆の魂が戻る場所と思っている者は少ない。
どちらかと言えば、2度と事故等で仲間を失ってはならないとの
「誓い」
の場であり、ご遺族にとっては故人に再び
「手を合わせる」
場なのである。
明治以来、日本国は国のため国民のために命を捧げた英霊を、��國神社において永遠に慰霊し崇敬することとした。
敗戦の結果として、国家として崇め敬い続けることはできなくなったが、宗教法人としての��國神社が国に代わり継承している。
当時、
「死んで��國で会おう」
と国の命令で戦地に赴いた方々には、明確に魂が戻る場所、精神的な拠り所があったと認識する。
もちろん、現状、国として1宗教法人を指定して英霊を祀ることはできないことは理解するものの、この点は、今後議論をしていく必要があるのではないか。
■戦後日本の原点
例えば、過去には2001(平成13)年、諮問機関である
「追悼・平和祈念のための記念碑施設の在り方を考える懇談会」
を発足させ、翌2002(平成14)年12月24日に提出された報告書では、国立の無宗教の追悼・平和祈念施設が必要と指摘されていた。
報告はされたものの、その後の動きはない。
当時の報告書には、施設の性格を��國神社と区別化するため、次のように説明している。
��國神社は、
「國事に殉ぜられたたる人人を奉斎し、永くその祭祀を斎行して、その『みたま』を奉慰し、その御名を万代に顕彰するため」
「創立せられた神社」
とされている。
これに対し、新たな国立の施設は
「死没者全体を範疇とし、この追悼と戦争の惨禍への思いを基礎として日本や世界の平和を祈るものであり、個々の死没者を奉慰(慰霊)・顕彰するための施設ではなく、両者の趣旨、目的は全く異なる」
と述べられており、前述したような戦死した自衛官の魂が戻る場所とは思えない。
追悼施設のみならず、そもそも自衛官の戦死に関わる具体的な検討が疎かになっていること自体が、我が国が未だに戦後レジーム(体制・政治体制)からの脱却が図られていないことの証左かもしれない。
安倍総理は、その戦後レジームから脱却する具体的取り組みの1つとして、終戦から70年経った2015(平成27)年8月15日の前日、2015(平成27)年8月14日に戦後70年談話を閣議決定した。
そこには、
「尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります」
「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。(中略)先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」
「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してきた」
「あの戦争には何ら関りのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と強調している。
特に、
「70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
と述べたことは重要だ。
■主権国家として堂々と
我々日本人は、いつまで��國神社での慰霊を他国に配慮し続けるのか。
戦後70有余年、これまでの平和を大事にする日本の歩み、そして日本の生き様に自信と誇りを持ち、主権国家として堂々と生きていくべきではないのか。
主権とは、対外的には国家の独立性を保持し、外国からの干渉を排除する権利と理解する。
であるならば、神社への参拝という日本人としてごく自然の風習を守り続ける独立性、そしてその行為に対する外国からの干渉を排除して初めて、我が国は主権国家と言えよう。
��國神社は
「祖国を守るという亡くなられた方々の神霊」
を祀る場であり、そこには日本人として戦い、亡くなった台湾や朝鮮半島出身者、そして大東亜戦争終結時に、いわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども含まれている。
身分や勲功の区別もなく、国のために戦ったという1点において共通していれば一律平等に祀られることこそ、死後、その魂は永遠にこの世に留まり、国や地域などの場所で守り神となるという、悠久の歴史の中で伝わる日本人の伝統的信仰に則するものと私は理解している。
この��國神社に赴き、戦没者を追悼して日本の安寧を祈祷することは、日本が長年に渡り培ってきた社会的儀礼であり、習俗的行為である。
私は、陸上幕僚長に就任するその日の早朝、個人的に��國神社に参拝し、��國神社の神霊に、陸上防衛の責任者としての決意と同時に、願わくばご加護を賜ることを祈祷した。
その3年後、離任当日の早朝、改めて参拝し、陸上幕僚長の職を解かれたことと、併せて37年間の防人としての任を終えることを報告し、感謝の意をお伝えした。
日本人としてごく自然のことであり、参拝後は純粋に清々しい気持ちを持つことができた。
■人的基盤の抜本的検討を
清々しい気持ちで退官はしたが、今になっても尚、現役の後輩たちのことを思うと、彼らが真に命を懸けられる、普通の国としてのあるべき軍事組織に進化すべきであると強く願っている。
現状、防衛省においては、人に関する強化施策の検討が進んでいるようである。
2024(令和6)年1月に防衛省が発表した
「人的基盤の強化に係る各種施策の進捗状況について」
によれば、部外人材も含めた多様な人材の確保や、隊員のライフサイクル全般における活躍を推進することなどが報告されている。
それぞれ重要な施策であり、是非具現化されることを願っているが、そこには、これまで述べてきたような有事に真正面から向き合い、国を守るため熾烈な環境で戦い、状況によっては国土防衛の現場で最期を迎える自衛官の栄典、慰霊・顕彰、遺族に対する手厚い補償、そして負傷した自衛官の一生の処遇など、本質的な検討が見当たらない。
物事の重さから公にはせず、静かに検討がなされていることを願っているが、それこそが人的基盤の抜本的検討ではないか。
冒頭の報道に戻るが、参拝した自衛官たちは、2023年4月6日に宮古島海域において殉職した同僚たちを思いながら、航空安全を誓うと共に祈願するとの純粋な気持ちで参拝したものと信じる。
��國神社に参拝する自衛官の思いには、個人ごとに様々な意味があると思う。
しかし共通するものは、いざという時は身をもつて国防の責任を果たすとの強い思いが根拠にあることは言うまでもない。
その殉職した第8師団長坂本雄一陸将はじめ殉職隊員追悼式が、2023年10月21日、岸田首相、木原防衛大臣らが参列して挙行された。
式典の終わりに、遺族代表として坂本陸将の夫人が参列をされた。
私も参列した席で拝聴したが、涙が止まらなかった。
読者の方々にも共有して頂きたく、その挨拶全文を紹介したい。
彼らを含む自衛官、そしてその家族がどういう気持ちで国のために貢献しようとしているのかをご理解頂く一助となれば幸いである。
少し長くなるが、是非最後まで読んで頂きたい。
■自衛官の家族としての覚悟
令和5年度自衛隊殉職隊員追悼式に当たり、殉職隊員遺族を代表致しまして、ご挨拶申し上げます。
この度は自衛隊の皆様をはじめ多くの方々に、救助活動など様々なご支援ご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
そして本日は、自衛隊最高指揮官・岸田内閣総理大臣ご臨席の下、木原防衛大臣主催による殉職隊員追悼式を執り行って頂き、私ども遺族一同、厚く御礼申し上げます。
今から25年前に夫から言われ、ずっと心に在った言葉があります。
「自衛官の家族として、覚悟を持っていて下さい」
”自衛官の家族としての覚悟”、そして夫の言葉の根本にある彼自身の大きな覚悟、今回改めてこの言葉を夫の遺志として理解しました。
命を捧げた自衛官たちは皆一様に、国の守りに覚悟を持って臨み、職務に真摯に懸命に取り組み、身をもつて責務の完遂に務め、最後の瞬間まで誇りを持った自衛隊員であったのだと確信致します。
家族として、1国民として、亡き自衛官たちに深く敬意と感謝の念を捧げたいと思います。
自衛隊の皆様より、心のこもったお言葉をたくさん頂戴致しました。
「仲間を失った悲しみを忘れることなく、その思いを継承し、引き続き日本の平和のために任務に邁進して参ります」
このお言葉は亡き自衛官たちの強い遺志であり、家族としまして大きな支え、励みとなります。
自衛隊の皆様の強い絆に触れる中で、我らが自衛官たちは素晴らしいお仲間に恵まれ、同じ志を持って国防を担い、充実した豊かな人生を送ったのだと実感できました。
この素晴らしいご縁に感謝申し上げます。
ここに集う家族は皆、大切な人を突然なくしました。
その大切な人は誇り高き自衛隊員であると共に、良き家庭人でまおります。
家族をとても大事にし、家族それぞれにとっても彼らは大切な存在です。
大事な息子であり、娘であり、頼れる兄弟、姉妹、愛する夫、尊敬する父、そして、心通う友人であります。
■「ありがとう」を贈りたい
突然の別れにより、今私たちは、それぞれが色々な思いと向き合っています。
悲しみや憤り、混乱、不安な気持ち
この挨拶を考えている時、思いました。
「このまま失ったことを悲しみ続けるのではなく、彼らが残してくれているものを大事に見つめていきたい・・・」
「そして、過去に一緒に出来なかったことを悔やんだり、これから出来ないことを嘆いたりするのではなく、今まで一緒にいられたこと、出来たことを喜びたい・・・」
彼らの強さや優しさ、誠実な言葉や行動、考え方・・・彼らとの関りは私たちに大きな幸せや喜び、良い影響を与えてくれています。
それらはこれからも失われることはなく、私たちの心に残り、大きな力となって支え続けてくれる。
生きていくための道標となっていく・・・。
夫たちも私たちがこのように前向きに考え、笑顔で生きていくことを望み、
「頑張れよ」
「頼んだよ」
と、傍で応援してくれているように感じます。
国のために命を賭し、平和の礎となった自衛官たちを家族として、これまでも、これからもずっと誇りに思い、彼らの今までの足跡や今回の出来事が、今後に活かされ繋がることを願い、そして私たち自身も国の守りについて真剣に向き合い考えることを明言し、先に逝ってしまった愛する人に言葉を贈りたいと思います。
「ありがとう」
「お疲れ様でした」
「これからも見守って下さいね」
最後に、日本の平和を守るために、隙のない備えに万全を期し、覚悟と責任感を持って厳しい訓練や任務に臨まれている自衛隊の皆様に、衷心より敬意と感謝の意を申し上げますと共に、今後、崇高な職務を無事に遂行され、益々ご活躍されますことを祈念申し上げます。
そして本日ご参列の全ての皆様のご健勝を心よりお祈り申し上げ、日本そして世界の平和を強く願い、遺族代表の挨拶とさせて頂きます。
有難うございました。
令和5年10月21日
自衛隊殉職隊員　遺族代表
坂元雄一　妻(陽子)

＜産経抄＞靖国神社に参拝してなぜ悪い　　　　
2024/2/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20240226-XQ6ZYGBZABLUDJKCQJ2X6HM7XQ/
2024年1月下旬に行われた日教組の教研集会で、日本軍の特攻隊員の遺書を題材にした授業が報告されていた。
日教組も変わったのかと思い、本紙社会部記者が報じた記事を恐る恐る読んだ覚えがある。
▼改めて紹介すると、長崎県の中学教員は修学旅行の事前学習として特攻隊員の遺書を題材にした。
家族や友人への思いなど項目に分け感想を書かせ、歴史的背景を考えさせた。
▼兵庫県の小学校教員は、当時の検閲について触れ、遺書に本音を書けたのかなどの観点で指導した経緯を報告していた。
本紙記者の取材に、近代史の専門家は
「検閲は作戦に支障が出る地名などが対象」
とし、
「検閲されたから一律に本音を書けなかったわけではない」
などと指摘していた。
▼月替わりで靖国神社の社頭に掲示されている遺書に胸を打たれたことを思い出した。
今月は
「兄上に遺(のこ)す」
と題した遺書で、23歳で戦死した特攻隊の海軍少尉は、両親や教師先輩への感謝を綴り、出撃への思いを記している。
▼後半では長男でない自分は家の事に
「何も云(い)う事なし」
とし
「兄上を中心に一家団(だん)欒(らん)して国家の為(ため)に」
と託した。
出撃が迫る中、
「甚だ簡単ですが兄上に遺す」
と結んでいる。
こうした遺書には共通して家族らを思う心情が溢れている。
▼命をかけ国に尽くした英霊を祀る靖国神社に、相変わらず冷淡な論調がある。
朝日新聞は2024年２月25日付の社説で
「陸上自衛隊に続き海上自衛隊でも」
などと批判している。
2023年5月に海自練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官と海自幹部候補生学校の卒業生らが研修の休憩時間に参拝したというのだが、どこが問題なのか。
弊紙は首相をはじめ、靖国神社に参拝しないほうがおかしいと主張しているのだが。

誤解招く行動避けるべきだ　海自靖国参拝で木原防衛相
2024/2/22 11:50
https://www.sankei.com/article/20240222-HDRUCED3YRLZZFILJPZ4ERG4RE/
木原稔防衛相は2024年2月22日の閣議後記者会見で、海上自衛隊の幹部らが2023年5月に東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことについて
「誤解を招く行動は避けなければならない」
「私的参拝だったと聞いており、詳細は確認中だ」
と述べた。
木原氏は、海自練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官と海自幹部候補生学校の卒業生らが2023年5月17日に東京・九段下周辺の史跡で研修し、休憩時間に参拝したと説明。
「隊員個々の自由意思により、玉串料は私費で支払った」
と説明した。

海自隊員ら靖国集団参拝　幕僚長「私的」問題視せず
2024/2/20 18:53
https://www.sankei.com/article/20240220-OLDZRETIXJJ7RFS2VZC2TAV5LE/
海上自衛隊練習艦隊司令部(広島県呉市)の司令官らが遠洋練習航海を前にした研修期間中の2023年5月、制服を着用し東京都千代田区の靖国神社を集団で参拝していたことが2024年2月20日、防衛省への取材で分かった。
海自トップの酒井良海上幕僚長は2024年2月20日の記者会見で
「研修の合間の時間に、個人の自由意思で私的に参拝した」
「問題視しておらず、調査する方針はない」
と述べた。
防衛省によると、海自の研修は2023年5月17日、165人が参加し、東京・九段下周辺で実施した。
酒井氏の説明では、司令官の今野泰樹海将補を含む多くが参拝した。
玉串料はまとめて納めたとしている。
2024年1月9日には陸上幕僚副長らが靖国神社に集団参拝し、公用車の使用が不適切だったとして計9人が処分された経緯がある。

防衛省、弊害通達廃止の前例
阿比留瑠比の極言御免
2024/2/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20240201-5Q5WLJGVF5OJFDUZJGLD3ZXBEM/
陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。
そもそも内閣法制局でもない防衛省が、
「信教の自由」
を定める憲法20条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。
木原稔防衛相が2024年1月30日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だと言える。
「およそ50年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている」
「そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
この件に関しては、小沢慶太記者が2024年1月27日の本紙政治面で
「自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか」
と書いていた。
また、2024年1月31日の正論では岩田清文元陸上幕僚長が靖国に参拝する自衛官の思いについて、
「共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にある」
と指摘する他、こんな自身の心情も吐露していた。
「我々自衛官と同じ
『国のために命を懸ける』
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていた」
こうした
「思想・良心の自由」(憲法19条)
に基づく慣習的行為すら、安易に制限を加えようとする発想の方がよほど危険である。
それでも朝日新聞は2024年1月30日の社説
「陸自靖国参拝　組織性は否定できない」
で、こう書いていた。
「旧軍との『断絶』をどう考えているのか。疑問を持たざるをえない」
「航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない」
「戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない」
朝日新聞の理屈で言えば、戦後に連合国軍総司令部(GHQ)に新憲法を貰って再出発した日本は、戦前の日本とは
「断絶」
しているのだから、朝日新聞が好んで追及する戦争責任も問えないことにはならないか。
なぜ靖国かが本当に分からないなら、岩田氏に取材してみたら如何か。
■猛反発の「言論統制」
ともあれ、小沢記者の通達廃止の提言に付言すれば、防衛省の事務次官通達の中には11年前の2013年に廃止になったものもある。
2010(平成22)年11月の民主党の菅直人政権時、防衛省が出した自衛隊行事での民間人による民主党政権批判を封じる通達がそれである。
航空自衛隊の航空祭で、自衛隊を支援する民間団体の会長が
「まだ自民党の内閣の方がまともだった」
「一刻も早く菅直人政権をぶっ潰して、自民党政権に戻しましょう」
と挨拶したことが
「極めて不適切だ」
として、参加を控えさせることも含めた政治的発言制限の通達を出したのだった。
これには当然、自衛隊やOB組織、そして自民党など野党から
「言論統制だ」
と猛反発が起きた。
翌2011(平成23)年2月に6野党が通達撤回要求で一致したのを受けて、菅直人政権側は翌2011(平成23)年3月に各部隊に行事での民間人挨拶の内容を提出させるよう求めていた文書課長連絡を廃止した。
そして政権交代して安倍晋三内閣となっていた2013(平成25)年2月、通達は廃止された。
前例はあるのだから、木原氏には自衛隊を差別するかのような古びた通達については、改正であれ廃止であれ速やかに実行に移してもらいたい。

＜正論＞自衛官の靖国参拝の意味と思い　元陸上幕僚長・岩田清文
2024/1/31 8:00
https://www.sankei.com/article/20240131-FHPQHDOPFFJLVIBZ2ABXACDT4U/?809072
■国のため命懸けた先人の志
現役当時から、個人的には、もしいざという時が訪れ最後の時が来たならば、靖国神社に祀ってほしいとの願いを持っていた。
靖国神社には、戊辰戦争に始まり日清・日露戦争、そして大東亜戦争に至るまで、
「祖国日本を護る」
との一念の下、尊い生命を捧げられた246万6000余の柱が祀られている。
我々自衛官と同じ
「国のために命を懸ける」
との志を持たれていた先人が祀られる靖国に、自分の死後もありたいと思っていたからである。
台湾有事・日本有事の危機感が高まる中、自己の死生観に磨きをかけている自衛官諸氏も多いことであろう。
その中には、いざという時は靖国に祀ってもらいたいという、私と同様の気持ちを持つ自衛官もいるものと思う。
2022年12月に閣議決定した安全保障関連3文書でも有事に関する強い危機感が示され、戦争を抑止するための具体化が進んでいる。
その中で自衛官が戦死した場合の様々な処遇等を検討すると共に、慰霊の在り方についても静かに議論を深めていくべきだろう。
現状、防衛省では人的基盤強化の抜本的な検討が進んでいるようであるが、報道のような
「丸刈りの廃止」
という小手先の処置だけでは抜本的改革とは言えない。
特別職の国家公務員という位置付けではなく、いざという時は国のため命を懸けることを誓った存在であることを念頭に置いた、真に
「抜本的」
な検討が必要である。
そもそも自衛官の戦死に関わる具体的な検討が疎かになっていること自体が、我が国が未だに戦後レジームからの脱却が図られていないことの証左かもしれない。
安倍晋三首相(当時)はその戦後レジームから脱却する具体的取り組みの1つとして、2015(平成27)年8月15日の前日、14日に戦後70年の談話を閣議決定した。
そこには
「尊い犠牲の上に、現在の平和がある」
「これが、戦後日本の原点」
「2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」
「先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました」
「自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持」
と述べた上で、
「あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子供たちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
「しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません」
と強調している。
特に
「70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります」
と述べたことは重要だ。
■慰霊まで他国に配慮する呪縛
我々日本人は、いつまで靖国での慰霊を他国に配慮し続けるのか。
戦後80年を目前に、これまでの平和を大事にする日本の歩み、そして日本の生き様に自信と誇りを持ち、主権国家として堂々と生きていくべきではないのか。
主権とは、対外的には国家の独立性を保持し、外国からの干渉を排除する権利と理解する。
であるならば、神社への参拝という日本人としてごく自然の風習を守り続ける独立性、そしてその行為に対する外国からの干渉を排除して初めて我が国は主権国家と言えよう。
■日本人としてごく自然のこと
靖国神社は
「祖国を守るという公務に起因して亡くなられた方々の神霊」
を祀る場であり、そこには、日本人として戦い、亡くなった台湾や朝鮮半島出身者、そして大東亜戦争終結時に、東京裁判でいわゆる戦争犯罪人として処刑された方々なども含まれている。
身分や勲功の区別なく、国のために戦った1点において共通していれば、一律平等に祀られる点こそ、死後、その魂は永遠にこの世に留まり、国や地域などの場所で守り神となるという、悠久の昔から伝わる日本人の伝統的信仰に基づくものと私は理解している。
この靖国神社に赴き、戦没者を追悼して日本の安寧を祈禱することは、日本人が長年に渡り培ってきた社会的儀礼であり習俗的行為である。
私は、陸上幕僚長に就任するその日の早朝、個人的に靖国神社に参拝し、靖国の神霊に、陸上防衛の責任者としての決意と同時に、願わくばご加護を賜ることを祈願した。
その3年後、離任当日の早朝、改めて参拝し、陸上幕僚長の職を解かれたことと、併せて37年間の防人としての任を終えることを報告し、感謝の意をお伝えした。
日本人としてごく自然のことであり、参拝後は、純粋に清々しい気持ちを持つことができた。
今、現役自衛官の靖国参拝に関する報道があるが、参拝した自衛官たちは、2023年4月に宮古島海域において殉職した同僚たちを思いながら航空安全を祈願するとの、純粋な気持ちで参拝したものと信じる。
靖国に参拝する自衛官の思いには、個人ごとに様々な意味があると思う。
しかし共通して、いざという時は身をもって国防の責任を果たすとの強い思いが根底にあることは言うまでもない。

木原稔防衛相「必要に応じて改正すべき」　部隊参拝禁じた通達見直しに言及
2024/1/30 11:59
https://www.sankei.com/article/20240130-4K2XNROE5ROQNL6AHWG57MVVZ4/
木原稔防衛相は2024年1月30日の記者会見で、陸上自衛隊幹部らが公用車を使って集団で靖国神社を参拝したことを巡り、宗教施設の部隊参拝などを禁じた1974(昭和49)年の事務次官通達について
「内容を不断に検討し、必要に応じて改正を行うべきだと考えている」
との認識を示した。
木原氏は通達について
「50年前のものであり、それ以降、信教の自由や政教分離原則に関する最高裁の判例もいくつか出ている」
と改正の必要性に言及した。
陸自幹部らの靖国参拝について、防衛省は通達違反の可能性があるとして調査したが、憲法で認められる私的参拝と結論付けた。
一方、幹部ら3人が公用車を利用したことは適切ではないとして計9人を処分した。

（社説）陸自靖国参拝　組織性は否定できない
2024年1月30日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/DA3S15851129.html?iref=pc_rensai_long_16_article
同じ部署に所属する幹部らが、示しあわせて集団で参拝した。
しかも、確認されただけで、過去5年の恒例行事だったとみられる。
各人の自由意思に基づく
「私的参拝」
だというが、組織性は否定できない。
旧軍との
「断絶」
をどう考えているのか。
疑問を持たざるをえない。
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)らの今月(2024年1月)初旬の靖国神社参拝を、宗教的活動に関する事務次官通達に抵触する疑いがあるとして調べていた防衛省が、違反はなかったと発表した。
憲法は
「信教の自由」
を保障する一方、宗教上の行為を強制されないことや、国による宗教的活動の禁止を定めている。
これを受け、防衛省は事務次官通達などで、部隊としての参拝や隊員への参加の強制を禁じているが、今回の事例はいずれにも当たらないと結論づけた。
調査によれば、小林氏を委員長とする陸自の航空事故調査委員会の関係者41人に、航空安全祈願のための靖国参拝の案内があり、うち22人が参加した。
全員が自由意思で応じ、私的参拝との認識から、休暇をとり、玉串料も私費で払ったという。
参拝が自発的で、私的参拝の外形を整えていたとしても、
「実施計画」
をつくったうえ、トップを含む大勢のメンバーが一斉に行動している。
これを部隊としての活動ではないというのは、苦しい説明ではないか。
そもそも、航空安全祈願がなぜ靖国神社でなければいけないのかも、よくわからない。
防衛省は通達違反を否定したうえで、小林副長ら3人が移動に公用車を使ったことについては、その必要はなく
「不適切」
だったと認め、訓戒とした。
公用車の使用自体、公務の延長上と受け止められても仕方ないというのに、正面からの検討を避けたと言うほかない。
もちろん、自衛隊員が一国民として、神社仏閣に参拝することに、何ら問題はない。
しかし、自衛隊の幹部が集団を率いて靖国神社に参拝するとなると話は別だ。
靖国神社は戦前、旧陸海軍が共同で管理した。
戦没者を
「英霊」
としてまつり、国家主義や軍国主義の精神的支柱となった。
東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯14人が合祀されてもいる。
それゆえ、政治指導者など公的な立場にある者の参拝は、過去を正当化するものと受け止めざるをえない。
戦後、平和憲法の下で再出発した自衛隊に、歴史への反省を疑わせるような振る舞いがあってはならない。

靖国参拝に公用車利用の陸自幹部処分、信教の自由萎縮させる通達廃止を
2024/1/26 20:27
https://www.sankei.com/article/20240126-D3QMV5DP5RISHC6N2N47ESDVRA/
靖国神社を参拝する際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の幹部が処分された。
防衛省の内部調査によって同省が定める公用車の利用基準に照らし、適切ではないと見做されたためだ。
一方で、参拝は
「私的な行為」
で、同省事務次官通達が禁止する部隊参拝には当たらないと判断した。
より規律が重んじられる自衛隊にあって、違反が認められた場合に厳正な処分を下すことは当然だ。
ただ、今回の処分はあくまで公用車利用に関する違反が認められたものであって、自衛隊員による靖国神社参拝の是非とは別の議論である。
今回の参拝を巡っては、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている靖国神社である点を殊更に強調し、批判する向きがある。
憲法20条は、信教の自由を保障している。
自衛隊員といえども一国民として神社仏閣などを自由に参拝する権利がある。
個人であろうが集団であろうが、私的に靖国神社を参拝することに何ら問題はない。
むしろ国を守る自衛隊員が、過去に国を守るため尊い命を捧げた戦没者の追悼施設を訪れることは自然な行為ではないか。
1974(昭和49)年に出された事務次官通達は、隊員個人の信教の自由を尊重すると共に、自衛隊が組織として宗教的活動に関わっていると疑念を抱かれないよう、宗教施設への部隊参拝や隊員への参加の強制を厳に慎むよう定めている。
ただ、2024年と同様の靖国参拝は過去にも行われていたとみられ、全国の部隊が靖国以外の宗教施設を集団で参拝している例もあるという。
通達は半世紀前に出されたものであり、既に形骸化しているとの指摘がある。
防衛省は、参拝に際して公用車の利用や玉串料の公費支出の禁止を通達に追記することを検討するが、今回の事案で明らかなように、私的か公的かの線引きは難しい。
もちろん隊員への参拝の強制はあってはならないが、自由意思による参拝をも萎縮させるような通達はむしろ廃止すべきではないか。

靖国私的参拝に公用車利用で陸幕副長ら9人処分　防衛省
2024/1/26 20:03
https://www.sankei.com/article/20240126-4RUWJQT6KZK7ZOPDLNGUTAOJLY/
防衛省は2024年1月26日、東京都千代田区の靖国神社を私的に参拝した際に公用車を利用したとして陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら9人を処分したと発表した。
小林氏ら3人を訓戒、監督不十分で森下泰臣陸幕長(同)ら4人を注意、公用車利用などの報告を受けた2人を口頭注意とした。
同省によると、小林氏ら陸自航空事故調査委員会の関係者22人は2024年1月9日午後、全員が時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、実施計画を事前に作成して行われた。
小林氏ら3人が公用車を利用していた。
陸自は、能登半島地震の災害派遣対応に備えるため公用車を利用したと説明。
同省は参拝時に小林氏が緊急に参集しなければならない蓋然性は低かったなどとして
「適切でなかった」
と指摘した。
一方、実施計画に基づく参拝であることなどを踏まえ、宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして調査したが、私的参拝と結論付け、通達違反は認めなかった。

主張
靖国神社　陸自幹部の参拝は当然だ
2024/1/16 5:00
https://www.sankei.com/article/20240116-3R3N5OQ3KNJYVACCSLHO4MGNUQ/
陸上自衛隊の幹部が靖国神社を参拝したことを、在京の中国大使館や一部のメディアなどが批判している。
防衛省は宗教の礼拝所を部隊で参拝することなどを禁じた昭和49年の事務次官通達に反していないか調査中だ。
いずれも日本の戦没者(英霊)追悼を蔑ろにするもので容認できない。
陸自幹部の靖国神社参拝は公的、私的を問わず何の問題もなく、むしろ推奨されるべき話である。
処分を強行するなら言語道断で、歴代防衛相を含め防衛省自衛隊の幹部が定期的に参拝していない現状の方がおかしい。
小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)ら数十人が2024年1月9日、靖国神社を参拝した。
小林副長は時間休を取得していた。
2023年4月に陸自ヘリコプターが沖縄県・宮古島周辺で墜落した事故の調査委員会メンバーが安全祈願をするのが主な目的だった。
公用車を利用したり、参拝が行政文書に記載されたりした点を難じ、次官通達にも反したという指摘がある。
敗戦で解体された陸軍と、陸自が別組織である点や、極東国際軍事裁判(東京裁判)のいわゆるA級戦犯が合祀されている点を理由にした批判もある。
だが、能登半島地震で陸自は動員中で、事態に応じて直ちに陸幕に戻れるよう公用車を使用するのは当たり前だ。
そもそも安倍晋三、小泉純一郎両元首相ら歴代首相の靖国神社参拝は公用車を利用したではないか。
国会は昭和28年、「戦犯」赦免を全会一致で決議し、政府はA級を含め刑死した受刑者の遺族にも年金を支給してきた。
靖国神社の問題は日本の立場を取るべきで、中国などの内政干渉に迎合してはならない。
靖国神社や護国神社は近代日本の戦没者追悼の中心施設で、他の宗教の礼拝所と同一視する次官通達は異常だ。
戦没者追悼や顕彰を妨げる50年も前の時代遅れの通達は改めるべきだ。
日本を守るため尊い命を捧げた戦没者にとって靖国神社に祀られることは自明だった。
だからこそ、占領期も含め戦後長く、昭和天皇のご親拝や首相、閣僚の参拝が続いた。
国内左派の批判や外国の内政干渉に怯え、首相や閣僚の参拝が近年減ったのは残念だ。
日本の礼節を取り戻すためにも、岸田文雄首相、木原稔防衛相は率先して参拝してもらいたい。

陸自幹部らの靖国参拝巡り「時代遅れの通達こそ見直すべき」自民・山田宏氏
2024/1/12 17:24
https://www.sankei.com/article/20240112-476JJVJLXRFNFGPNIY4UQ6AJUU/
陸上自衛隊幹部や隊員ら数十人が2024年1月9日に東京・九段北の靖国神社を参拝したことを巡り、防衛省が調査に乗り出すなど波紋が広がっている。
宗教施設の部隊参拝や隊員への参拝の強制を禁じた事務次官通達に違反する可能性があるためだ。
幹部らは時間休を取得し、私費で玉串料を収めたが、参拝の実施計画が作成され、一部の公用車使用から部隊参拝に該当するなどと指摘されている。
こうした指摘に対し、自民党の山田宏参院議員は半世紀前の昭和49年に出された通達の見直しを訴える。
◇
国のために尊い命を捧げられた英霊を、自衛官が参拝するのは当たり前だ。
50年前の時代遅れの通達を見直さず、放っておいたことが問題だ。
もちろん参拝の強制はあってはならない。
ただ、隊員が自由意思に基づいて皆で参拝することは、現通達からも問題ないと考える。
世界の常識だ。
2023年4月には陸自ヘリコプターが沖縄県の宮古島周辺で墜落し、隊員10人が死亡した事故が起きた。
今回、靖国で安全を祈願した陸自幹部や隊員は事故を調べた航空事故調査委員会のメンバーだ。
痛ましい事故を2度と起こさせまいと皆で祈願して何が悪いのか。
国のために尽くした英霊に安全を祈願するのは、英霊への慰霊でもある。
陸自幹部の集団参拝は日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」や毎日新聞がスクープとして報じたが、自衛官の靖国参拝を問題視する国民は少ないのではないか。
防衛省は釈明に追われているようだが、萎縮しないかを危惧する。
こんなことで有事の際に自衛隊は戦えるのか。
50年前に比べ、日本の周りは軍事的な脅威ばかりだ。
現在の日本の安全保障環境に合わせて、自衛官の靖国参拝のあり方も他国の軍隊の在り方と同様に国際標準にすべきだろう。

陸幕副長ら集団で靖国参拝　規律違反の可能性、防衛省が調査
2024/1/11 20:49
https://www.sankei.com/article/20240111-FWG5A6IQU5LY7M52SN7CJRRMZQ/
防衛省は2024年1月11日、陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたと明らかにした。
小林氏が委員長を務める陸自航空事故調査委員会の関係者数十人と集団で参拝した。
同省は宗教施設の部隊参拝などを禁じた事務次官通達に違反する可能性があるとして、調査を始めた。
同省によると、小林氏らは2024年1月9日午後に時間休を取得して靖国神社を参拝した。
参拝は新年の安全祈願が目的で、同委員会としての実施計画に基づき行われた。
小林氏以外の一部参加者も公用車を利用していた。
同省は、公用車の利用や実施計画による参拝であることを踏まえ
「外形的には事務次官通達に違反する可能性がある」
「規律違反が認められる場合は厳正に対処する」
としている。
陸自は、参拝は
「私的な行為」
で、公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
事務次官通達は昭和49年に出され、宗教上の礼拝所への部隊参拝や隊員に参加を強制することは厳に慎むべきと定めている。
平成27年6月に陸自化学学校が精神教育として隊員に靖国神社を参拝させたことが通達違反に当たるとして関係者が処分された例がある。

陸幕副長、公用車で靖国　「災害派遣に備え」と説明
2024/1/11 11:32
https://www.sankei.com/article/20240111-MGX4N4BB4FMDLGJUX7BHJD757I/
陸上自衛隊の小林弘樹陸上幕僚副長(陸将)が2024年1月9日午後に公用車を使い、東京都千代田区の靖国神社を参拝していたことが2024年1月11日、陸自への取材で分かった。
小林氏は時間休を取得し、新宿区の市谷にある防衛省との間を公用車で往復。
現地で合流した複数の陸自幹部と共に参拝した。
陸自は、小林氏が参拝したのは勤務時間外で
「私的な行為」
と説明。
公用車の使用に関しては
「能登半島地震の災害派遣中であり、速やかに職務に戻るための備えだった」
と説明している。
小林氏は2024年1月9日午前、防衛省に出勤。
午後に時間休を取った間に公用車で靖国神社を訪れた。
参拝は新年の安全祈願が目的だった。
他の陸自幹部らも勤務時間中ではなかったという。

中国大使館、陸自幹部の靖国参拝に「歴史冒とく」と反発
2024/1/15 19:43
https://www.sankei.com/article/20240115-QT3446AZYRKSPCS7SYP7M5ODEI/
在日中国大使館は2024年1月15日までに、陸上自衛隊幹部による靖国神社参拝について
「歴史の正義を公然と冒瀆し、被害国の民衆の感情を深く傷つけた」
として
「断固反対する」
との報道官の談話をサイトに掲載した。
談話は、日本に対し
「侵略の歴史を直視し、軍国主義と徹底的に決別」
することを求めた。
2024年1月13日に中国語で掲載され、日本語版はない。

現在、首相の��國神社参拝に反対する理由として最も頻繁に掲げられているのが
「��國神社には、戦争を指導したA級戦犯が祀られている」
というものです。
米国をはじめとする連合国は、大きな惨禍をもたらした太平洋戦争(日本側の呼称は大東亜戦争)の原因を明らかにするという名目で東京市ヶ谷の陸軍施設において軍事裁判を行いました。
この裁判の正式な名称を
「極東国際軍事裁判」、
通称
「東京裁判」
と言います。
「A級戦犯」とはここで裁かれた日本の指導者のことです。
裁判の被告の人数は28名で、このうち2名は裁判中に病死、1名は精神異常とされ免訴されました。
そして、残りの被告全員の25名に有罪判決(死刑7名、終身禁固刑16名、有期禁固刑2名)が出ています。
この
「A級戦犯」
のうち死刑になった7名と、獄中で病死した7名の合計14名が、��國神社に祀られているのです。
��國神社は本来、日本の近代国家を建設・防衛するために戦死、戦傷病死した人をお祀りしている神社なので、何故
「A級戦犯」
が祀られているのか疑問に思う方があるかもしれませんが、これには理由があります。
国際法上の戦争は、実際に弾丸が飛び交う戦闘行為が停止しても終結したとはみなされません。
国際法上は、講和条約が発効するまでは戦争状態が続いているとされます。
即ち、「A級戦犯」の「刑死」・「獄死」は、弾の飛び交う戦闘の中ではないものの、連合国との戦争状態における公務上の死(法務死)として位置付けられたのです。
それで、日本が独立した後に日本政府と国民の合意によって��國神社に合祀されたのです。

「A級戦犯」合祀後も参拝する外国の要人たち
いわゆる
「A級戦犯」
合祀後も多くの外国の要人が��國神社へ参拝している。
要人の日程を作成する外務省が、��國神社への案内に消極的であるにもかかわらず、閣僚・大使クラスだけでも以下のようにかなりの数になる。
1980年 昭和55年 チベット、ダライ・ラマ14世
1981年 昭和56年 インドネシア共和国、アラムシャ・ラトウ・プラウィネガ宗教大臣
1987年 昭和62年 ドイツ連邦共和国、クルグ元駐日大使ほか
1990年 平成2年 ロシア共和国、エリツィン大統領
1991年 平成3年 チリ共和国、ルネ・アベリウク通産大臣ほか
1992年 平成4年 スリランカ民主社会主義共和国、C・マヘンドラン駐日大使ほか
1993年 平成5年 リトアニア共和国、アドルファス・スレジェベシス首相
1995年 平成7年 ミャンマー連邦、ウ・アエ文化大臣
1996年 平成8年 パラオ共和国、イナボ・イナボ政府顧問
2005年 平成17年 ソロモン諸島国、アラフ・ケマケザ首相
「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」は、勝者である連合国が敗戦国を一方的に裁いた不法不当な裁判です。
東京裁判の特に大きな問題点は2つあります。
まず1つ目は、被告が犯行を犯したとされる時点では、まだ存在していなかった法律(「平和に対する罪」「人道に対する罪」)で裁くという近代法治社会を否定する違法裁判であったということと、もう1つは、連合国側の戦争犯罪を不問に付したということです。
一瞬にして20万人もの命を奪った米国による広島・長崎への原爆投下や、東京を始め66都市への無差別爆撃による40万人の非戦闘員の殺戮、ソ連による満州侵略とこれに続く日本人のシベリア抑留などは、
「非戦闘員への攻撃・殺傷の禁止」
「捕虜虐待の禁止」
「残虐兵器の使用禁止」
に当たる重大な国際法違反です。
また、原爆投下などの無差別爆撃は、明らかに組織的・計画的な民間人虐殺に該当しますから、連合国の指導者こそ
「A級戦犯」
として裁かれるべきでしょう。
東京裁判の問題点は、これだけに留まりません。
この裁判では、判事・検事ともに連合国側からしか選ばれませんでした。
判事や検事は、敗戦国や中立国からも選ばれなければ、決して公正な裁判とは言えません。
また、連合国にとって都合の悪い陳述や弁護は許されず、証拠資料も却下されました。
更に、驚くべきことは、被告1人1人の判決の理由たる事実も証拠も一切提示されなかったことです。
東京裁判の判事で唯一国際法の権威であったインドのパール判事は、被告全員の無罪を主張しました。
また、オランダのレーリンク判事は裁判終了後、
「東京裁判には法的手続きの不備と南京大虐殺のような事実誤認があったが、裁判中は緘口令がしかれて言えなかった」
と発言し、オーストラリアのウエッブ裁判長は帰国後、
「東京裁判は誤りであった」
と述べています。
そして、日本人被告を厳しく告発したアメリカのキーナン首席検事自身も帰国後
「東京裁判は公正なものではなかった」
と発言しているほど、でたらめな裁判だったのです。
東京裁判では、全ての日本人被告に有罪判決が出たが、3人の判事は、少数意見として他の判事と違った見識を示した。
1人はフランスのアンリ・ベルナール判事、もう1人はオランダのベルト・レーリンク判事、そして最後はインドのラダ・ビノード・パール判事である。
ベルナール判事は、被告に有利な証拠の多くが却下されたことなどに疑問を呈し、レーリンク判事は、
「平和に対する罪」
で被告に死刑を科す国際法上の根拠が存在しないことを明らかにした。
また、パール判事はその反対意見書の中で、日本が国家としての犯罪行為を行っていないことを理路整然と国際法に基づいて説明し、被告全員の無罪を主張した。
パール博士は、東京裁判の判事11人の中で唯一の国際法の専門家であった。
占領軍当局は、パール判決書に戦慄し、法廷における同意見書の朗読を卑劣にも禁止した。
また、日本での発刊も許さなかった。
1953年にようやくインドのカルカッタで発刊されたパール判決書は、全世界の国際法学者に深い感銘を与えたという。

極東国際軍事裁判
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%B5%E6%9D%B1%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4

ラダ・ビノード・パール
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A9%E3%83%80%E3%83%BB%E3%83%93%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%AB

ベルト・レーリンク
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%88%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%82%AF

連合国軍によって裁かれた日本人「戦犯」には、A・B・Ｃ級の3種類があります。
この3つの「戦犯」の違いは、罪の軽重の度合いではなく、罪の種別として使用された言葉です。
「B・Ｃ級戦犯」とは、当時の国際社会において国際法で禁止されていた民間人の殺戮・捕虜の虐待・非軍事施設への爆撃・残虐兵器の使用禁止などに違反した者を指します。
これら「通常の戦争犯罪」の「監督、命令に当たった者」が「B級戦犯」で、「その直接の実行者」が「C級戦犯」とされたようですが、厳密な区別はありません。
「B・Ｃ級戦犯」の裁判は、日本ばかりではなく、アジア・太平洋の各地で行われましたが、「通常の戦争犯罪」を裁いたとされるこれらの裁判でも、ほとんどの日本人被告たちは身に覚えのない罪を着せられ、次々と処刑されていきました。
一方、以上のような従来の戦争犯罪に加え、
「平和に対する罪」
「人道に対する罪」
という当時の国際社会には存在していなかった新しい罪状を、連合国が勝手に作って起訴したのが「A級戦犯」です。
「A級戦犯」の起訴は
「罪刑法定主義」(法に規定がないことは罪に問えない)
と
「事後法の禁止」(事件の後で法律を作って、その法律がなかった時まで遡って処罰することの禁止)
という、ローマ法王以来の法治社会の２大原則に反する行為でした。
人類は、一時の感情で人を裁くことの愚かさや危険性を学び、長い年月をかけて法治社会を築き上げてきました。
しかし、戦勝国である連合国は、勝者の驕りにまかせて人類の歩みを退歩させる極東国際軍事裁判(東京裁判)を強行したのです。
1945年(昭和20年)8月、日本の敗戦にともなって、日本軍将兵は故郷へ戻り家族との生活を始めた。
しかしそれも束の間、占領軍によって約5700名の日本人が
「戦犯容疑者」
として突如呼び出しを受け、このうちの1000名以上が帰らなかったのである。
いわゆる「B・Ｃ級戦犯」の裁判は、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリア・フランス・フィリピン・中華民国の戦勝7カ国がアジア太平洋の49カ所で東京裁判と併行して行い、901名の日本人を処刑した。
他に裁判中または判決後に病死・虐待・自決などで亡くなった人が100余名ありその死者の数は1000余名である。
「B・Ｃ級戦犯」は建前の上では「通常の戦争犯罪」を犯した者として裁かれたが、実際は、日本軍に戦闘で敗れたことや、捕虜にされた屈辱を逆恨みした連合国軍将兵による復讐裁判であった。
敗れた屈辱を晴らすためには、マレー半島でイギリス軍を破った山下奉文中将やフィリピンで米軍を破った本間雅晴中将、インドネシアではジャワ派遣軍司令官の原田熊吉中将などが処刑され、捕虜収容所の関係者では警備員や所長、軍医等で処刑される者が多かった。
いずれも捕虜に対する虐待がその犯罪理由だが、戦犯とされた1人1人に処刑されるに値する行為を見出すことは難しい。
当時の日本軍人一般のことを考えても捕虜をひどく(死刑に値する程酷く)虐待する看守など皆無で、日本軍としても捕虜に対する出来得る限りの配慮を払っている。
一例を挙げるならば1942年(昭和17年)2月の陸軍大臣通達8号では、捕虜に対し、日本軍兵士とほぼ同量(一般の日本国民の約2倍)の主食・魚・野菜・味噌などを与えることが決められている。
一方、イギリス軍による捕虜の待遇は苛酷で、必要な食料も与えられない中で多くの日本人捕虜が死亡している。
また、アメリカ軍兵士は捕虜を取るのを面倒がり、投降してきた日本兵や民間人を殺害した記録も多数残されている。
捕虜虐待で裁かれるべきは事件は、むしろ連合国軍の方にこそ多くあったがこれらは一切不問に付されたのである。

東京裁判で「A級戦犯」を裁いた「平和に対する罪」とは、被告たちが「共同謀議」して、「侵略戦争」を「計画・準備・開始・遂行」して世界の平和を攪乱した罪のことです。
最初は、ナチスドイツの戦争犯罪者を裁くために連合国が急拵えで作った罪状(ニュールンベルク裁判のための国際軍事裁判所条例)ですが、連合国はこれを日本にも適用しようとしました。
しかし、ヒトラーという独裁者がナチスという単一の政党に結集したメンバーたちと協力して戦争を企図、遂行したドイツと違って、日本の場合は、裁判の対象期間の1928年(昭和3年)から東條内閣の成立までに15の異なった内閣が成立し、閣内不一致や議会の反対などにあって瓦解しています。
特に初期の田中義一内閣、浜口雄幸内閣、林銑十郎内閣の期間中は、被告の中で閣僚や参謀総長(陸軍)、軍令部長(海軍)を務めた人が誰1人としていませんでした。
しかも28名(含2名病死・1名免訴)の 「A級戦犯」の被告同士は必ずしも協力関係にはなく、政権にいた者とそれを倒そうとした者、反英米派と親英米派、お互い政敵であった者など様々です。
日本の場合はドイツと違い、指導者たちの思惑が入乱れ、国家意思の不統一、一貫性の無さが混乱状態を招き、遂には外国の圧迫(中国における在留日本人への迫害虐殺・米英による対日石油禁輸等)を受けて戦争に突入してしまったというのが真相でしょう。
一貫して「共同謀議」を行い「侵略戦争」を「計画・準備・開始・遂行」した「平和に対する罪」に、これら日本人被告たちが問われるはずがありません。
ところが、東京裁判では、ほとんど(25人中23人)の日本人被告たちが、侵略のための「共同謀議」を行ったとして有罪とされたのでした。
東京裁判における、文官唯一の刑死者廣田弘毅(首相、斉藤実・岡田啓介内閣の外相)は、最も中国(以下中華民国を指して使用)から信頼され尊敬を受けた日本人である。
1935年(昭和10年)1月22日の議会では、「不脅威・不侵略」の対外原則を唱え、1935年(昭和10年)1月26日には、
「自分の在任中に戦争は断じてない」
と断言、中国側に大いに歓迎されたのであった。
中国の蒋介石軍事委員長や汪兆銘行政委員長(首相)らは廣田演説を絶賛し、それまでほとんど放置されてきた排日取締りを直ちに実施した。
新聞への排日言論掲載の禁止、日貨排斥(日本製品の排除)の停止の決議、政府の検定のない排日教科書の使用禁止命令が次々と実行されていったのである。
ナショナリズムの高揚期には、どこの国にも見られ、為政者はしばしばこれを国民の不満の捌け口として利用し、自らの政権の安定を図ろうとする。
しかし、当時の中国政府はそうした誘惑を断ち切り、排日運動を禁圧したのである。
両国の友好ムードの中で、1935年(昭和10年)5月、廣田外相は、在中国の公使館を大使館に昇格させた。
当時、米国やヨーロッパの列国は、中国に公使館しか置いておらず、日本の中国重視の姿勢はより一層鮮明になった。
通知を受けた汪兆銘は感極まり、
「これで両国は東亜の大道を手を取って歩けるのです」
と言ったと伝えられている。
また、列国も、日本にならって次々に公使館を大使館に昇格させたため、中華民国の国際的な地位は大いに向上したのであった。
しかし、中国政府が排日運動を禁圧しても、政府組織に浸透した共産党細胞は排日煽動を続けていた。
また、東北軍閥の張学良も共産党と結んで蒋介石を逮捕拘禁し、蒋介石に抗日戦を強要するのである。
1937年(昭和12年)7月、日本と中国は遂に全面的戦闘に突入する。
東京裁判で「A級戦犯」を裁いた「人道に対する罪」とは、特定の集団や民族の抹殺を企て組織的に実行された大量虐殺・虐待のことです。
これも元々はナチスドイツのユダヤ人虐殺を裁くために連合軍が作った法律を、日本に適用しようとしたものですが、この点も、日本は、計画的・組織的にユダヤ人を虐殺したナチスドイツとは、全くケースが異なっていました。
したがって、日本には「人道に対する罪」で有罪となった人はいません。
日本人で唯一この嫌疑を掛けられたのは中国の首都南京を攻略した松井石根（まつい いわね）大将です。
連合国側(検事)はあらゆる手段を用いて、松井大将を中国人の大量虐殺(南京大虐殺)を計画実行した罪で有罪にしようとしましたが、結局これを立証できませんでした。
つまり、全ての検事・判事を連合国側が独占し、被告側に著しく不利な状況にあっても、日本がナチスドイツのような、国家の政策(軍の作戦)として計画的に民間人を大量虐殺したこと(「人道に対する罪」)を立証することはできなかったのです。
しかし、結局連合国(判事)側は、松井大将を、
「部下の虐殺を止めようとしたが効果がなかった」
という
「不作為(積極的な行動を取らなかった)」
の罪で強引に絞首刑にしました。
松井大将の処刑は、首都南京を占領された中国の復讐心を満たすために必要なものだったのでしょうか。
松井石根大将は、青年時代からの日中友好論者で、孫文の中国革命を支援したが、1937年(昭和12年)の第2次上海事変の際は陸軍きっての知中派として上海派遣軍司令官に任命された。
中国の首都南京の攻略戦では、全軍に対し
「一般居留民並びに中国民衆を紛争に巻き込まざるよう常に留意」
するよう訓令を出し、軍規風紀の厳正を伝達、
「外国の権益を犯した者、掠奪行為や火を失する(誤って火事を出す)者は厳重に処罰すべし」
と命じた。
1937年(昭和12年)12月13日、日本軍の攻撃で、南京は陥落、松井石根大将は、それから5日目に入城したが、軍規違反の報告(今日言われるような民間人大虐殺の報告ではなかったが)を受けると直ちに違反者を出した部隊を南京から退城させた。
また、松井石根大将が上海に引き揚げた後、南京警備で残した部隊に不法行為のあることを聞くと、違反者の厳罰と損害賠償を訓令している。
翌1938年(昭和13年)凱旋帰国した松井石根大将は、熱海伊豆山に居を構えたが、両軍に多くの戦死者が出たことを悲しみ、日中両軍将兵の霊を弔い両国の友好を願ってこの地に観音像の建立を思いたつ。
この観音像は、大場鎮や南京などの激戦地の土を取り寄せて作られ
「興亜観音」
と名付けられるのである。
松井石根大将は、雨の日も風の日も、山上の観音堂まで2�qの道を登って参詣し、読経三昧の生活を送ったという。
しかし、1948年(昭和23年)12月23日、 松井石根大将は、理不尽にも東京裁判で戦犯として裁かれ、絞首刑に処せられるのである。
辞世には次の一首がある。
＜天地も人もうらみずひとすじに　無畏を念じて安らけく逝く＞

日本は、サンフランシスコで連合国が作成した対日平和条約に調印、1952年(昭和27年)4月28日にこの条約は発効し、日本は約7年間に及ぶ連合国の占領から独立を回復しました。
そして、この条約の第11条には、
「日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする」
と、あたかも東京裁判やその他の「戦犯」裁判を認めるかのような内容が書かれていました。
このことをもって、日本政府は東京裁判を受け容れたとする理屈が大手を振って罷り通っています。
しかし、この考えは間違っています。
『Treaty Of Peace With Japan
日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)
http://www.chukai.ne.jp/~masago/sanfran.html
Article 11
第十一条
Japan accepts the judgments of the International Military Tribunal for the Far East and of other Allied War Crimes Courts both within and outside Japan, and will carry out the sentences imposed thereby upon Japanese nationals imprisoned in Japan.
日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。』
問題になっている条約の該当部分は、日本語訳では「裁判」を受諾となっていますが、実は条文の英文の原文ではこの部分は「judgments」(諸判決)になっているのです。
「裁判」と「判決」では大きく意味が異なります。
要するに日本は、東京裁判のあり方や組織、判決理由などを受諾したのではなく、「判決」即ち「戦犯」に対する懲役などの刑の執行の継続を約束したに過ぎないのです。
アメリカなどの連合国は、日本が独立した途端に戦犯を無罪放免にし、連合国の正義を宣伝した東京裁判の成果を無にしてしまうことを恐れました。
それで、せめて裁判の結果拘禁されている「戦犯」の刑の執行を日本政府が肩代わりすることや、赦免や減刑などについて、連合国との相談なしに、独自の裁量で処理することを禁じておこうとしたのです。
アメリカは、本当は日本に東京裁判の内容まで受諾させたかったのかもしれませんが、サンフランシスコ講和会議の席上では、メキシコやエル・サルバドル、アルゼンチンの代表らから東京裁判批判が起こり、インド代表に至っては、
「日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)は日本を対等な独立国として扱っていない」
として会議を欠席(後に、より寛大で友好的な日印平和条約を締結)するような情勢でしたから、「判決」の受諾が精一杯の要求であったと思われます。
1986年(昭和61年)、ソウルで世界中の国際法学者が集まる
「国際法学会」
が開催されましたが、この会議でも諸外国の主だった学者が
「サンフランシスコ講和条約第11条は、日本が東京裁判の正当性を認めなければならないと義務付けるものではない」
と共通の見解を表明しました。
国際法の学会でも、日本が受諾したのはあくまで、「判決」のみであるとの解釈が主流なのです。
サンフランシスコ講和条約第11条の諸判決(judgments)は、何故「裁判」と変えられたのか。
國學院大學の大原康男教授の取材に答え、当時外務省条約局にいた藤原万里氏は、
「(judgments)”諸判決”と訳すのが正しい」
「これが”裁判”となったのは(判決を受諾するのは被告なので、国が受諾するという表現は)、言葉のすわりが悪かったので、裁判を受諾するに変えたのではないか」
と述べている。
また、当時の国会答弁において外務省の西村熊雄条約局長も、サンフランシスコ講和条約の解釈については、あくまで判決の受け入れを指しているとの趣旨の答弁を行っている。
1952年(昭和27年)4月28日の講和独立によって、日本人に言論の自由がもたらされると、日本弁護士会をはじめとして戦犯釈放運動 が全国に広がり、たちまち4000万名もの署名が集まりました。
国民の熱望は、やがて政治を動かし、
「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する国会決議」
が1953年(昭和28年)8月3日の衆議院本会議を皮切りに5回も可決されました。
この時の決議には、日本社会党(現在の社会民主党)も参加しています。
また、政府も連合国側関係各国と粘り強く交渉し、ようやくその同意を得て、「戦犯」は全員釈放となったのです。
1953年(昭和28年)から、遺族援護法などの関係法が次々と改正されました。
政府は「戦犯」の刑死、獄中死者を「法務死亡者」と位置付け、その遺族にも一般戦死者と同様に遺族年金や弔慰金を支給するようにしたのです。
また、懲役などの刑で服役していた「戦犯」が釈放されると、軍人恩給の支給が受けられるようにしました。
もともと恩給法の規定では、犯罪者(懲役、禁固の受刑者)に恩給は支給されない決まりでしたから、「戦犯」だった人に受給資格が与えられたことは、国内法的には「戦犯」は犯罪者でないと公認されたことになります。
「A級戦犯」の罪で拘禁されていた人の中には、保釈後、副首相兼外務大臣となった重光葵(しげみつ まもる)氏(禁固刑7年)や法務大臣となった賀屋興宣(かや おきのり)氏(終身禁固刑)もいます。
重光氏は、外務大臣として安保条約交渉や旧ソ国交回復交渉、国連加盟問題に取り組み、国連加盟の受諾の演説をしました。
賀屋氏は、岸内閣時代には外交調査会長を務めて安保改定に取り組んでいます。
この時も、「A級戦犯」だった彼らが指導的地位に就くのはおかしい、とのクレームは、かつての連合国のどの国からもありませんでした。
現在の社会民主党(日本社会党が改名)は、いわゆる「A級戦犯」問題で、首相の��國神社参拝を厳しく非難しているが、講和独立後の社会党は、東京裁判を批判し、「戦犯」の人権や家族の生活保護のために活発に運動していた。
例えば、社会党の古屋貞雄衆議院議員は、1952年(昭和27年)12月の
「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」
の採択に当たり、東京裁判の不当性を次のように訴えている。
「戦勝国におきましても戦争に対する犯罪責任があるはずであります」
「しかるに、敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追及するということは、正義の立場から考えましても、基本的人権の立場から考えましても、私は断じて承服できないところであります」
「世界人類の中で最も残虐であった広島・長崎の残虐行為をよそにして、これに比較するならば問題にならぬような理由をもって戦犯を処分することは断じて日本国民の承服しないところであります」
「ことに、私ども、現に拘禁中のこれらの戦犯者の実情を調査致しますならば、これらの人々に対して与えられた弁明並びに権利の主張を蔑ろにして下された判定でありますことは、ここに多言を要しないのでございます」
また、1953年(昭和28年)7月9日には社会党(右派)の堤ツルヨ衆議院議員も、衆議院厚生委員会で、
「(戦犯受刑者は)早く殺されたがために、国家の補償を留守家族が受けられない」
「しかもその英霊は��國神社の中にさえも入れてもらえないというようなことを今日の遺族は非常に嘆いておられます」
と述べ、遺族援護法を戦犯処刑者、獄死者に適用できるよう改正することを求めている。

��國神社には、幕末から大東亜戦争までの国家の危機に際して主として戦場で亡くなられた戦歿者らの御霊（みたま）が祀られています。
古来、日本人は、山川草木にも神の命があると信じてきました。また、人間が死んだ時も、その人の霊は一定期間を経て神様（仏様）になり、先祖代々の「祖霊」となって一族を見守ってくれると信じられてきました。江戸時代には、地域社会に貢献した武士や農民たちが次々と守護神として祀られています。日本には、元々そのような民族の文化伝統がありましたから、明治になって近代国家が確立されると、その成立の過程で亡くなった人を特別な神として国家的規模でお祀りするようになったのでした。これが、��國神社の前身である東京招魂社です。
この東京招魂社は、戊辰戦争における官軍戦死者の招魂祭を行うために、1869年（明治2年）、九段坂上に仮説の社殿を作ったのが始まりです。これが1879年（明治12年）、明治天皇の思召しで「��國神社」となりました。その社名には、「国家を安泰にする」という願いと祈りが込められています。��國神社には、その後外国との戦争などで亡くなった軍人、軍属らが次々と合祀され、現在は約246万余柱（御霊の数は柱で表す）の御霊がお祀りされています。そして、これら��國神社に祀られている御祭神は、「英霊」として称えられ、遺族は勿論、その他の国民からも崇敬されているのです。今現在の国の平安があるのは、国家の危急に際して尊い生命を捧げられたご英霊のおかげであると、参拝を通じ感謝の誠を捧げる神聖な場所が��國神社です。
首相の��國神社参拝は、日本国憲法の第20条が定めた政教分離の規定に違反している、という議論がある。確かに、憲法20条の第3項には、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」とあり、そこだけ見れば、憲法は政府が宗教に関わることを一切禁止しているとも読める。しかし、第2項の条文は、「何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない」となっており、それは取りも直さず、「国及びその機関」が宗教行事に関係することを前提とし、その上で「参加」を「強制されない」ことを謳っている。第2項の解釈をもとに第3項を解釈し直すと、「国及びその機関」が宗教と関係することを全て禁止するわけではなく、「国及びその機関」が過度に宗教に関係する場合のみを指してこれを「宗教的活動」と呼び、禁止しているとする方が正しい。そして、いかなる場合がその「宗教的活動」に当たるのかを判断するのが、有名な「目的効果基準」である。これは三重県津市の地鎮祭訴訟の最高裁判決にあるもので、憲法の定める「政教分離」がかなり緩やかなものであることを示している。
この目的効果基準によれば、「目的」に宗教的意義があり、実際に特定の宗教への強力な援助や、干渉となる顕著な「効果」が確認できる場合でなければ、「宗教的活動」とは見なされない。よって、首相の��國神社参拝が憲法違反でないことは明白である。
一部の裁判官は、��國神社への参拝者の一時的増加をもって、これを「効果」と主張しているが、もし目的効果基準がそれほど厳格なものならば、文部科学省からミッション系私学への助成金なども全て違憲としなければなるまい。
また、どのような人を��國神社へ合祀するかについては、��國神社だけで決めるのではなく、戦前は、陸軍省・海軍省が、戦後は厚生省（現在の厚生労働省）が、これに深く関わっていました。いわゆる「A級戦犯」の合祀についても厚生省は大きく関係しています。
日本が独立した4年後の1956年（昭和31年）、当時の 厚生省の引揚援護局は、各都道府県に合祀事務に協力するよう通知を出しました。そうして集まった戦歿者の名簿に基づいて作られた「祭神名票」が��國神社に送られ、これに従って��國神社側は崇敬者総代会にこれを諮り、毎年の戦歿者の合祀を決めてきました。
��國神社が、いわゆる「A級戦犯」を1978年（昭和53年）秋の霊璽奉安祭において合祀したのも、1966年（昭和41年）に届いた 「祭神名票」に基づいています。厚生省は、 「A級戦犯」として刑死した者並びに獄中で死亡した14名を、日本国の法務死として位置付けていたのです。
以上のように「A級戦犯」は、決して��國神社が独断で合祀したのではなく、多くの国民の支持と、国民の代表たる政府機関の正式な手続きによって進められてきたのです。
ちなみに、「B・Ｃ級戦犯」の刑死者・獄中死者の��國神社への合祀は、「A級戦犯」より早い、1959年（昭和34年）より開始されました。 「A・B・Ｃ級戦犯」ともに、その刑死者・獄中死者に対する日本政府としての扱いは、あくまで「法務死」であり、��國神社では「昭和殉難者」としてお祀りされています。
��國神社の御祭神は、嘉永六年（1853年）のペリー来航以来、日本の近代国家を建設するために挺身しその中で亡くなった人、それから明治国家の誕生後はこの国を守るために戦争などで亡くなった軍人軍属とそれに準ずる人たちである。
東郷平八郎元帥や大山巌元帥といった功績の大きな将軍でも公務中に亡くなった人でないので��國神社には祀られていないが、名も無き二等兵でも公務中に亡くなれば（戦死だけでなく戦病死も含む）、御祭神として祀られる。また、軍人ではなくとも、軍の命令で従軍看護婦等の仕事に従事して亡くなった人は、やはり��國神社に祀られている。「ひめゆり部隊」などで従軍看護婦として活躍した女子学生や軍の戦闘組織の一員として戦死した「鉄血勤皇隊」などの沖縄の学生、満州開拓団や義勇軍、空襲警報下に避難誘導や防火に務めた警防団員、国家総動員法に基づく徴用者や、徴用された船舶の船員、それに映画『氷雪の門』で有名な、樺太真岡の女性電話交換手（迫り来るソ連軍の攻撃の中で最期まで交換業務を務め自害した）などもみなそうである。
また、戊辰戦争における官軍側の戦死者や、明治維新の実現のために奔走し、凶刃に倒れた坂本龍馬や中岡慎太郎らの志士たちも��國神社の御祭神である。
2002年（平成14年）12月、小泉元首相の��國神社参拝に対する内外の批判をかわすべく設置された「追悼・平和祈念のための記念碑等施設の在り方を考える懇談会」が、国立・無宗教の追悼施設建設を提言しました。この提言では、ただ漠然と外国にありそうな戦歿者追悼施設をイメージしたようですが、実際に死者をどう慰霊追悼するのかは、それぞれの国の伝統文化、宗教の問題に関わることで、単純に外国と同一に考えることはできません。��國神社の創建は、日本人の伝統的な文化に根ざしたものでした。
「死んだら��國神社で会おう」と戦友に誓い、、「父に会いたければ九段に来て手を合わせればいつでも会える」と家族に言い残して散っていった英霊方が、政治的な理由で後世の人が勝手に作った国立追悼施設になど行くはずがありません。小泉元首相は、「先の大戦の戦歿者のことを思うと��國に代わる施設はない」と言い、仮に新施設ができたとしても��國神社参拝を継続する考えを表明していました。本当にその通りであると思います。しかしそれならば、いっそ新施設の建設構想はきっぱりとやめればよいでしょう。
また、「A級戦犯」の神霊をどこかに分祀したらいいという意見もありますが、それは神道の合祀の意味を本当には理解していない発言です。
「合祀」を蝋燭の炎に例えて言えば、小さな蝋燭の個々の火を大きな蝋燭の炎と一緒にするようなものです。一方、「分祀」はとは、逆にその大きな蝋燭から別の蝋燭に火を移すようなものです。しかし、別の蝋燭に移しても、元の大きな蝋燭の炎はそのまま残っています。これと同じように「A級戦犯」をどこかに新しい神社に分祀しても、元の��國神社には、「A級戦犯」の神霊も残るのです。つまり、どこか別の所へ「A級戦犯」の神霊を祀っても、「A級戦犯」を祀る場所が増えるだけなのです。「A級戦犯」分祀論は何ら問題の解決にはなりません。
明治維新実現のために斃れた志士をお祀りするため、1869年（明治2年）、東京に東京招魂社が創建され、地方にも各々招魂社が建てられました（京都は東京より先に創建）。1879年（明治12年）、東京招魂社は��國神社となりましたが、後に地方の招魂社も護国神社と名称を改められ、今日に至っています。��國神社の英霊方は、各々出身地の護国神社にもお祀りされていますので、是非両方にお参りに出かけられてはいかがでしょうか。
護国神社一覧
http://www.yasukuni.or.jp/history/gokoku.html
欧米の先進諸国における政教分離は、あくまで国家と教会（特定の宗教団体）の分離であって、国家と宗教の分離ではない。よって、これらの国々の戦歿者追悼施設も宗教と密接な関係を持っている。
日本には、アメリカのアーリントン墓地にある「無名戦士の墓」を「無宗教施設」と誤解し、同様の施設を日本にも建設すべきと主張する人がいるが、この「無名戦士の墓」はれっきとした宗教施設である。墓石には、「神のみぞ知るアメリカの兵士」と刻まれ、その裏手には教会もある。また、大統領の参列のもと年3回国家によって開催される慰霊祭の司祭はユダヤ教、キリスト教の従軍牧師が務めている。
「無名戦士の墓」には、日本の千鳥ヶ淵戦歿者苑のように、多数の遺骨が納められているわけではなく、各戦争毎に1体のみが全戦死者を象徴する意味を込めて埋葬されている。

靖国神社の初詣人数がものすごい事に！！！
http://www.news-us.jp/article/384299992.html
2014年　初詣神社ランキング　（1月3日17時現在）
1． 明治神宮（東京都渋谷区）：約319万人
2． 伏見稲荷大社（京都府京都市伏見区）：約277万人
3． 住吉大社（大阪府大阪市住吉区）：約260万人
4． 鶴岡八幡宮（神奈川県鎌倉市）：約251万人
5． 靖国神社（東京都千代田区） ：約245万人
6． 熱田神宮（愛知県名古屋市熱田区）：235万人
7． 大宮氷川神社（埼玉県さいたま市大宮区）：約205万人
8． 太宰府天満宮（福岡県太宰府市）：約204万人
靖国神社は例年の8倍の人出
■ニュース速報：靖国神社への参拝者が例年の8倍に 寝た子を起した中国や韓国に衝撃が走る
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1388798422/
��國神社の境内には、戦歿者の遺品や遺書などを展示する遊就館があります。ここでの展示は、占領軍から強制された東京裁判史観に捉われない、日本人独自の立場からの内容になっています。
��國神社には年間で約500万人もの参拝者があり、遊就館へも多数の参観者が訪れています。出口には感想を記載する自由記述ノートが準備されていますが、そこには、とりたてて戦争を賛美したり、戦争をかっこいいと捉える内容のものは1つもありません。
展示品の中の、戦歿者の遺書や家族に宛てた手紙は、家族を思い、郷里を思いながらも、祖国に殉じていく心境を綴ったものばかりで、いずれも「戦争賛美」とは無縁のものです。
��國神社を戦争賛美と結び付けて語る人は、一体何を根拠にそのような主張をするのでしょうか。
また、��國神社の境内にはご本殿とは別に「鎮霊社」という社があり、そこには、世界中の戦争で亡くなった人の霊が祀られています。世界中の戦争犠牲者を慰霊している施設まである��國神社が、戦争賛美や軍国主義の神社であるはずがありません。
マスコミはあたかもアジアの全ての国々が首相の��國神社への参拝に反対であるかのように論じていますが、実際に反対しているのは中国と韓国だけです。むしろアジアには理解を示している国の方が多いくらいです。例えば、平成17年に自民党の安倍幹事長代理がインドネシアのバンバン・ユドヨノ大統領に、この問題について説明した際には、大統領は「国のために戦った兵士のお参りをするのは当然のことだと思う」と大いに理解を示したといいます。（読売新聞6月4日）。また、平成14年に来日したアジアの国々ーーインド、タイ、スリランカ、インドネシアの指導者（政府要人、外交官、軍人など）は次々に��國神社に参拝しています。
他のアジア諸国でも希に反対の声をマスコミが報じますが、調べてみると、華僑か日本の団体が現地へ出向いて煽動しているものがほとんどです。例えば、平成17年6月に��國神社の近くで反日パフォーマンスを繰り広げた台湾原住民高金素梅氏（父親は中国人で、生粋の原住民でない）の支援者には日本の過激派や大陸系台湾人による反日団体の人がずらりと並んでいます。
中国・韓国から「侵略」と批判されている大東亜戦争を評価するアジア各国の指導者たちは決して少なくない。以下に、その一例を紹介したい。
◆ククリック・プラモード（タイ元首相）
「日本のおかげで、アジアの諸国は全て独立した。日本というお母さんは、難産して母体を損なったが、生まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジア諸民族が、アメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体誰のおかげであるのか。それは『身を粉にして仁を為した』日本というお母さんがあったためである」
◆ガザリー・シャフェー（マレーシア元外相）
「日本はどんな悪いことをしたと言うのか。大東亜戦争で、マレー半島を南下した時の日本軍は凄かった。わずか3ヶ月でシンガポールを陥落させ、我々にはとても敵わないと思っていたイギリスを屈服させたのだ。私はまだ若かったが、あの時は神の軍隊がやって来たと思っていた」
◆モハメッド・ナチール（インドネシア元首相）
「アジアの希望は植民地体制の粉砕でした。大東亜戦争は、私たちアジア人の戦争を日本が代表して敢行したものです」
◆アラムシャ（インドネシア元副首相）
「我々は、日本軍がインドネシアに上陸してきた時は熱狂的に迎えました。大東亜戦争がなかったならば、アジア・アフリカ会議もできなかったし、アジア・アフリカの独立もあり得なかったでしょう」
◆ラダ・クリシュナン（インド元大統領）
「インドでは当時、イギリスの不沈戦艦を沈めるなどということは想像もできなかった。それを我々と同じ東洋人である日本が見事に撃沈した。驚きもしたが、この快挙によって東洋人でもやれるという気持ちが起きた」
◆バー・モウ（ビルマ元首相）
「歴史的に見るならば、日本ほどアジアを白人支配から離脱させることに貢献した国はない。しかし、またその開放を助けたり、あるいは多くの事柄に対して範を示してやったりした諸国民そのものから、日本ほど誤解を受けている国は少ない」
◆J・R・ジャワルダナ（スリランカ元大統領）
「往時、アジア諸民族の中で、日本のみが強力かつ自由であって、アジア諸民族は日本を守護者かつ友邦として、仰ぎ見た」
日中国交回復・日中友好の原点となった1972年（昭和47年）9月29日の「日中共同声明」には、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とあります。しかし、そこには「侵略」という文字はありません。当初中国側が示したものには「日本軍国主義による侵略戦争」と「謝罪」も含まれていましたが、日本側はこれを拒否し、協議の結果この文言で合意したのです。「戦争」の原因は双方にあるのです。この文言は、日中共同声明に至る日中交渉の最終場面で中国側が持ち出したもので、それ以前の交渉経緯では「侵略」という歴史認識は前提条件ではありませんでした。第一、「声明」における過去の反省などの表現は、国際的な常識から言えば、それで「手打ちをした」ということを意味し、そのことについて今後拘束される筋合いのものでありません。ましてや永遠に謝り続けることなど論外です。「声明」は、あくまで未来志向の内容であると捉えるべきです。「日中共同声明」では、将来の日中関係に適用されるべき諸原則を明確にしていますが、それは、「主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存」であり、これこそが日中関係の前提に他なりません。
田中角栄首相（当時）は、訪中直後の国会で「過去の戦争で中国に大変な迷惑をかけ、損害をかけたと深く反省を致しております。過去の戦争が侵略戦争と断定できるものかどうか、そういうことを、私の立場では申し上げられません」＜1972年（昭和47年）11月7日、衆議院予算委員会＞ と答弁していますが、これに対して中国側も「日中共同声明の精神に反する」などと抗議したことはありません。
首相の��國神社参拝は、日中共同声明に何ら抵触するものではなく、むしろ中国側の態度こそ「内政に対する相互不干渉」の原則に反していると言わねばなりません。
現在も多くの日本人が中国へビジネスで出かけているが、戦前も多くの日本人が中国に居住し、そこで経済活動に従事していた。中国の排外運動が、特にこれらの日本人を標的とし始めるのは、1927年（昭和2年）の南京事件がきっかけである。南京事件とは、東京裁判で捏造された1937年（昭和12年）のいわゆる「南京大虐殺事件」ではない。中国国民党の軍隊による、日本を含む列国居留民への暴行略奪事件のことである。この事件の際、列国の軍隊は敢然と中国軍へ反撃を加えたが、日本軍のみは中国側を刺激することを避けて沈黙を守った（日本軍には死者も1名出ている）。のみならず、当時の日本政府は「我が在留邦人にして凌辱を受けたる者1人もなし」と虚偽の発表まで行ったのである。この後日本人居留民は、中国兵の暴状と政府の無策を訴える国民大会を開こうとしたが、政府はそれすら禁止した。
この事件以降、「与し易し」と見られた日本に、中国の排外運動は集中する。有名な「日貨排斥」とは、日本製品を買わないという運動ではなく、日本製品なら掠奪してもよいという運動で、中国国民党の省・県本部が直接指導していた。また、翌1928年（昭和3年）には、済南で日本人居留民20数名が中国軍によって惨殺され、以降も日本人虐殺事件が頻発するのである。
現在の中国では、日本軍による暴行掠奪虐殺こそが両国の紛争の原因と教育しているが、実際は、当時そのような事件は皆無であった。逆に中国軍の方こそ無辜の日本人に対する虐待事件を次々と引き起こし、国際連盟から強い批判を浴びていたのである。

韓国が、「A級戦犯」の問題で、首相の��國神社への参拝を批判するのはおかしなことです。
「A級戦犯」が裁かれた東京裁判が対象とした期間は、1928年(昭和3年)から1945年(昭和20年)ですが、その間韓国は日本の領土の一部で、韓国人は日本人でした。
両国政府は、1910年(明治43年)に日韓併合条約を締結し、当時は1つの国になっていたからです。
したがって、韓国と日本は戦争してわけでもなく、勿論「A級戦犯」は韓国人への加害者でありません。
当時の韓国人(朝鮮人)には、日本軍の将校や総督府の高等官もいて、日本人の部下を使役しながら、大日本帝国の国策の遂行に邁進していました。
それだけではありません。
朝鮮籍出身者の貴族院議員や衆議院議員もいて、帝国議会で日本の国策決定にも参加していたのです。
当時の韓国人が日本人として、共に連合国軍と戦ったのは紛れもない歴史的事実です。
しかし、戦後の韓国人は、なかなかこの明白な事実を認めようとしませんでした。
1965年(昭和40年)の日韓基本条約締結へ向けた交渉の時にも、このことは大きな問題となりました。
日本側の主張は、
「日本と韓国は1910年(明治43年)に合併して1つの国になり、戦後日本から分離して独立した」
とする、ごく常識的な内容でした。
しかし、韓国側は、
「日韓併合条約は締結当初から無効である」
とし、
「韓国は、日本から不法に軍事占領されてきた」
という認識に立っていました。
それだけではありません。
韓国は、
「日本に対する戦勝国としてサンフランシスコ対日講和条約交渉に参加する権利がある」
とまで主張していたのです。
しかし、あまりにも大人げない韓国の主張は、他の参加国からは全く相手にされませんでした。
国際社会の認識は、日韓併合条約は日本の敗戦までは有効で、これを過去に遡ってまで無効とする韓国の訴えはおかしいと断じたのです。
このように、韓国の主張は、実に突飛で誰からも見向きもされない論理です。
交戦国でない韓国に、「A級戦犯」問題について、日本を批判し、首相の��國神社参拝について云々する資格は全くありません。
■日本の朝鮮統治と列国の植民地支配
ヨーロッパ諸国は、植民地から莫大な富を収奪し本国へ持ち帰ったが、逆に日本は内地の税収から朝鮮・台湾などの新領土へ資本を投下し、鉄道や道路、水道、学校等を内地同様に整備した。
朝鮮半島に京城帝国大学が設置されたのは、名古屋帝国大学より早い1926年(昭和元年)で、1932年(昭和7年)には既に半島で重化学工業も興っている。
李朝時代の両班、常人、奴婢という厳しい身分差別も、日本の明治維新に倣って撤廃され、実力と経済的余裕さえあれば、ナンバースクールや帝国大学へ進学し、出世することが可能となった。
政府ー総督府の高官や軍の将校となった半島出身者は、日本人の部下を使役することもできたのである。
また、内地に在住の半島出身者には参政権(選挙権、被選挙権)があり、半島出身の衆議院議員や貴族院議員(勅撰)が帝国議会で活躍していた。
■日韓併合以前の韓国の様子
「大両班(支配階級)は、金がなくなると、使者を送って商人や農民を捕えさせる」
「その者が手際よく金を出せば釈放されるが、出さない場合は両班の家に連行されて投獄され、食物も与えられず、両班が要求する額を支払うまで鞭打たれる」
（ローマ法王庁が韓国でマリ・ニコル・アントン・ダブリュイ主教が収集した資料をもとに編纂した『朝鮮事情』より）
「私は、十分に耕せそうな土地をほったらかしにしながらも、飢えに苦しむ農民の様が理解できなかった」
「『どうしてそれらの土地を耕さないのか』と聞いたところ、『耕せば耕すほど、税を取られるだけのことだ』という返事があった」
(カナダ人ジャーナリスト、マッケンジーの著書『朝鮮の悲劇』より)
我が国は、中国・韓国に対する友好の証として、戦後多額の経済援助を実施してきました。
しかし、両国は、これらの経済援助が日本からのものであることを国民にほとんど知らせてはいません。
日本は韓国へ、国交正常化の際に総額8億ドル(有償2億、無償3億、民間経済協力3億)＝2880億円を援助しました。
現在の貨幣価値に換算すれば3兆円近い額です。
敗戦の焼け野原から立ち上がりつつあった日本にとって、とてつもなく大きな金額です。
これを元手にして韓国は
「漢江(はんがん)の奇跡」
と言われる、驚くべき経済発展を実現することができました。
その後も韓国への経済援助は続き、1970年(昭和45年)から1990年(平成2年)までの間、各地のダムの建設や下水処理施設、医療施設などに対し、5800億円もの 有償資金協力が行われてきました。
ソウルの地下鉄網もこの資金で建設されました。
中国に対しては、1980年(昭和55年)から2003年(平成15年)までに総額3兆円の有償資金協力、1400億円の無償資金援助、1450億円の技術協力援助をしてきています。
援助は空港や鉄道、地下鉄、ダム、病院の建設など多岐に渡りますが、その結果が今日の中国経済の発展です。
1994年(平成6年)からは、NGOを通じての支援も行い、砂漠地帯への植林事業支援など、2003年(平成15年)までに3億5000万円の支援をしています。
日本との友好を本当に望んでいるならば、中国・韓国の両国は国民にこれらのことを知らせるべきです。
ところが逆に、中国・韓国の両国は徹底した反日教育を行い、事実を歪めて日本のことを悪く教えています。
これでは、真の友好への道のりは程遠いと言わざるを得ません。
中国・韓国の両国は本当に日本との友好を望んでいるのか、疑問が湧いてきます。

対中国ODAに関する基礎資料
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/seisaku/kondankai/senryaku/21_shiryo/pdfs/shiryo_2_1.pdf

日本のODAプロジェクト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html

対中ODA概要
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/chiiki/china.html

支那事変(日中戦争)と大東亜戦争(太平洋戦争)における中国側の死傷者の数は刻々と変化している。
戦争終了直後の国民政府の発表では死傷者約130万人だったのが、中国共産党政権に代わった後の1960年年代には1000万人となり、1970年代には1800万人、これが1991年の中国政府国務院新聞弁務公室の
「中国人権白書」
では実に2100万人となっている。
更に1998年に早稲田大学で行われた講演で江沢民国家主席は
「死傷者は3500万人」
と主張、最近は死者だけで3500万人(『抗日戦争記念館』他)にまで増えている。
中国にとっては、国民の犠牲者数も所詮外交カードにしか過ぎないのだろうか。
相手国の立場を尊重することは大切です。
しかし、相手の言いなりになることと「友好」とは違います。
韓国は、すぐ
「植民地支配をした」
と日本を非難しますが、日本と韓国が1つの国になったのは、両国政府が正式に合意した国際条約に基づくものです。
当時、韓国と関係のあったアメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・ロシア・中国なども、それを承認しています。
また、条約締結時の韓国の国内情勢は、ほとんど
「日韓合邦」
を支持していました。
親日的な一進会(公称100万の会員を擁した韓国最大の民間政治団体)などは勿論、かつては反日的活動さえ展開していた他の民間団体も一斉に賛成に回り、閣僚の大部分も賛成しました。
高宗皇帝のみは反対であったと言われてきましたが、最近の研究では皇帝自身も条約締結に向けてかなり積極的に活動したことが明らかになっています。
また、韓国人の中には、
「日本に強制されて仕方なく条約を結んだ」
と言う人もいますが、もともと国際条約というものは強制のある場合も多いのです。
日本が幕末に結んだ列国との不平等条約がそうですし、三国干渉による遼東半島の中国(清国)への返還やポツダム宣言の受諾もそうです。
例え、強制されたものであっても一旦締結された以上は、これを尊守するのが国家としての責任です。
ましてや、締結に対して大きな反対もしなかった韓国が、
「強制された」
などと言っては国際社会の笑い者です。
自主独立の気概に溢れる現在の韓国政府は、日韓併合条約締結の事実を認めたくないのかもしれませんが、だからといって、都合よく歴史を改竄することは許されないことです。
また、日本側も
「韓国は被害者だから、何でも言うことを聞く」
という姿勢では、真に相手を独立国家として認めたことになりませんし、また相手の尊敬や信頼を得ることもできません。
お互いが理解し合うために、日本はもっと議論するべきです。
日本が交戦した中華民国は、1952年(昭和27年)の日華平和条約によって日本に対する
「戦争賠償の請求」
を放棄している。
1972年(昭和47年)には、日本が、中国大陸の正統政府として、中華人民共和国を認め、
「日中共同声明」
が出されたが、ここでも戦争賠償は
「解決済み」
とされ、更に1978年(昭和53年)の
「日中平和友好条約」
でも同声明内容の
「尊守」
が確認されている。
また、韓国に対しては、日本と交戦したわけではないので、戦争賠償の義務は当初から存在しないが、1965年(昭和40年)の日韓基本条約と4つの基本協定により、有償・無償・民間協力合計8億ドルの経済援助が決定し、双方の間で一切の請求権(個人の分を含めて)の放棄が確認されている。
しかも、中国・韓国は、日本が戦前・戦中に国内から持ち出した膨大な資産(国有・私有含めて)を接収している。
その額は、連合軍最高司令部(GHQ)の当時の調査によれば、中国本土約68億ドル、満州約113億ドル、台湾約25億ドル、北朝鮮約32億ドル、南朝鮮約29億ドルで、現在の中国・韓国の領域分の合計だけでも約210億ドルである。
これを現在の価値に換算すると、日本の消費者物価の上昇率で計算すれば約1050兆円、また、国家予算の規模の拡大をもとに計算すれば、実に2100兆円にもなるのである。
中国・韓国が首相の��國神社参拝を非難し始めたのは、実は比較的最近のことです。
講和独立直前の1951年(昭和26年)から、日本のほとんどの総理大臣は、��國神社に参拝してきましたが、このことが国際的非難を浴びることはありませんでした。
1965年(昭和40年)の
「日韓基本条約」
締結直後に佐藤栄作首相が��國神社を参拝した際も、1972年(昭和47年)に
「日中共同声明」
が発せられた直後に田中角栄首相が��國神社を参拝した際も、中国・韓国は何の批判もしていません。
また、いわゆる「A級戦犯」が��國神社に合祀されたのは1978年(昭和53年)。
そしてそのことがマスコミに大きく取り上げられ、一般に知られるようになったのは翌年1979年(昭和54年)4月ですが、この後に大平正芳首相が��國神社に参拝した際も、 中国・韓国は全く問題にしませんでした。
中国が、首相の��國神社参拝に反対する態度を明確にし始めたのは、1985年(昭和60年)8月以降のことです。
当時、中曽根康弘首相の��國神社参拝をどうしても阻止したかった朝日新聞は、中国特派員に繰り返し
「日本の軍国主義化」
を吹聴させ、紙面でも連日��國神社参拝への批判キャンペーンを展開しました。
また、同様の意図で社会党(現・社民党)も活動し、田辺誠書記長ら訪中団は中国首脳に対して、
「日本が軍国主義化を始めた」
としきりに訴えた＜1985年(昭和60年)8月26日＞ため、中国はこの問題が外交上のカードとして有効であることを認識したのでした。
一方、この頃の韓国には、
「��國問題は日本の国内問題」
と冷静に考える空気が、政府・マスコミともに強く、首相の��國神社参拝に対する批判はほとんどありませんでした。

中国こそ軍国主義だ！
中国は、日本の
「軍国主義化」
を批判しているが、戦後70年以上の間、日本は、戦争は疎か、軍事力で威圧して自らの意志を他国に強いてきたことなど1度もない。
「軍国主義国家」
と言われるに相応しいのは、むしろ中国の方ではないだろうか。
中国は、平和な仏教国チベットを無残にも侵略支配し、自らの意のままにならないベトナムに対しても
「懲罰」
を加えるとして侵攻した。
また、ベトナムが実効支配していた西沙諸島をミグ戦闘機で攻撃、続いて南沙諸島も占領し、これらの島々を自らの支配へ組み入れた。
そして、台湾に対しても公然と武力侵略を宣言し、着々とその実現の準備を進めているのである。
中国は国内においても、新疆ウイグル・チベット・内モンゴルなどの独立運動家を虐殺又は逮捕拷問し、天安門事件で
「民主化」
を訴える自国民を戦車で蹂躙、現在も法輪功など反共産主義的勢力への苛酷な弾圧を続けている。
中国の
「軍国主義批判」
に対しては、日本人はもっと明確に反論すべきではないだろうか。
米国の識者は��國問題を次のように見ている。
「現代の中国の指導者たちはアジアの覇権を求め、唯一、中国に対抗し得るライバルの日本を��國問題で道義的に劣等だとするレッテルを貼り、屈服させようとしている」
（ダニエル・リンチ南カリフォルニア大学教授）
「日本は最近、日米同盟を強化する形で中国の軍事増強への懸念や台湾海峡の平和と安定への関心を明確に表明するようになった」
「中国は、この日本の政策や態度に激しく反発し、��國神社参拝もその範疇の対応と見なすことができる」
（アーサー・ウォルドロン・ペンシルバニア大学教授）
「日本は償いが足りない、ドイツのように誠実に謝罪し賠償すべきだ」
と言う人がいますが、ドイツの場合は、政府がユダヤ民族の撲滅という明らかに間違った目的を掲げて戦争をしたので、謝罪も行い、被害を受けた個人に対する
「補償」
を実施してきました。
しかし、日本の場合、政府及び軍の方針として他民族の虐殺や迫害を掲げたことはありません。
計画的虐殺、即ち
「人道に対する罪」
は、連合国が日本を恣意的に罪に陥れようとした東京裁判の法廷でもとうとう立証できませんでした。
ニュールンベルク裁判で死刑となった12人のドイツ人被告は、全て
「人道に対する罪」
が問われましたが、我が国では、その罪状で有罪となった人は1人もいません。
また、ドイツ政府が被害者個人に対し補償として支払った総額は、1995年(平成7年)時点で、日本円にして実に約6兆円にものぼるそうですが、それはナチスの行った惨劇があまりにも大規模であったということです。
その被害者の多さから、実際に1人1人に渡る金額は微々たるものとなり、例えばポーランド人の場合、1人平均は4万円にしかなりませんでした。
それに、我が国は、戦場となり惨禍を被ったアジア諸国の政府に対し、賠償や援助を誠実に行ってきています。
ところが、ドイツは、第二次世界大戦で戦場となった周辺国に対して全く国家賠償を行っていません。
確かに、ドイツの国家賠償は、1953年のロンドン債務協定第5条で、
「ドイツの統一まで免責する」
とされていました。
しかし、現在のドイツ政府は、
「1990年の東西ドイツの統一後もどこの国からも申し出がなかったので、もう支払う必要がない」
と開き直っています。
ドイツの方が誠実で、日本は不誠実というのは、余りにも勉強不足で軽薄な意見です。
ドイツは国策としてユダヤ人を迫害したが、日本はむしろユダヤ人を保護した。
第一次近衛内閣の五相会議では
「猶太(ユダヤ)人対策要網」
が決定され、ユダヤ人を他の民族と同じく公正に扱い、排斥してはならないことが謳われていた。
また、在リトアニア日本領事館の杉原千畝副領事が、6000人余のユダヤ人にビザを発行して、その脱出を助けた話はあまりにも有名である。
しかし、ハルピン特務機関の樋口季一郎機関長は更に多くのユダヤ人を助けている。
1938年(昭和13年)3月、ソビエト連邦 (現在のロシア)と満州国(現在の中国東北地方に、民族協和の理想を掲げて建国された)の国境に、2万人(数千人との説もある)のユダヤ人難民が突如現れた。
樋口は満州国外交部(外務省)と掛け合い、入境のための必要な措置を依頼すると共に、南満州鉄道総裁の松岡洋右(後にA級戦犯として起訴拘留され、裁判中に死亡)には彼らの輸送の便宜をはかってくれるよう訴えた。
松岡は直ちに臨時列車を用意し、難民たちは無事入境、脱出を成し遂げるのである。
これら一連の行為にドイツは激怒し、リッペンドロップ外相が日本政府へ抗議、関東軍(満州に駐留していた日本軍)にも照会があった。
しかし、樋口は、当時関東軍の参謀長であった東條英機中将(後にA級戦犯として死刑)に、
「これは人道問題です」
「満州国は五族協和を謳っており、差別はおかしい」
と意見具申した。
東條も
「尤もだ」
とこれに同意し、
「日本はドイツの属国ではない」
「救出は正しい」
と外務省に回答したのである。
戦後の日本は貧しいながらも着実に賠償問題を解決していった。
まず、1954年(昭和29年)ビルマ(現・ミャンマー)に対し賠償協定を結び、日本人の役務(技術労働力の提供)と生産物で総額2億ドル分を賠償として供与(10年分割)することを決定、またこれとは別に5千万ドルに相当する経済協力を日本人の役務で行うことを決めた。
続いて、フィリピンに対しては、1956年(昭和31年)に5億5千万ドルの賠償支払と、経済協力として2億 5千万ドルの借款供与が、インドネシアとは、1958年(昭和33年)に2億2千万ドルの賠償と4億ドルの経済協力(借款)、ベトナムには、1959年(昭和34年)に3千9百万ドルの賠償と750万ドルの経済協力 (借款)がそれぞれ決められている。
首相が��國神社への参拝を中止しても問題は、解決しません。
中国・韓国が、首相の��國神社参拝を批判する理由の多くは、極めて政治的なものです。
中国は、首相が��國神社への参拝を中止した後は閣僚の参拝中止を要求してくるでしょうし、
「A級戦犯」
の分祀を勝ち取った次は、
「B・C級戦犯」
の分祀を要求するでしょう。
��國神社参拝問題が終われば教科書、その次は尖閣諸島の領有権と、次々と攻勢をかけてくるのは目に見えています。
中国は、��國問題を外交上のカードの1つとしか考えていません。
また、中国政府は、国内に貧富の格差や少数民族の差別など共産党独裁政権に対する不満を抱えているため、日本に不満の矛先を向けさせるべく��國問題を利用しているとも言われています。
実際、2005年(平成17年)4月に中国の各地で起こった反日暴動は、政府公安関係者の指導で行われていました。
一方、韓国の盧武鉉元大統領も、かつて支持率が低迷していた時期に、島根県の
「竹島の日」
制定問題で日本を激しく攻撃したところ、支持率が大幅アップしたことに味をしめ、支持率が必要な際には
「反日」
を民衆にアピールしています。
2005年(平成17年)の6月の日韓首脳会議でも、北朝鮮の核問題などそっちのけで、殆どの時間を��國神社参拝問題や教科書問題に費やしていました。
盧武鉉元大統領が、自らの支持率を手っ取り早く上げるために、反日のターゲットを探し、攻撃するパフォーマンスを繰り返していたのは明白です。
そんな他国の事情に阿り、日本のために尊い生命を捧げた方々への感謝の参拝を中止していいものでしょうか。
私は、首相が、毅然とした態度で��國神社に参拝されることを強く望むものです。
「まず主権国家である日本の総理大臣が、中国に限らず他の国から��國神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば、逆に参拝すべきだと思います」
「なぜなら内政干渉を許してはいけないからです」
「もう1つは、全ての国が戦死者を祀りますが、それぞれのやり方で良いのだと思います」
(アーミテージ元米国国務副長官)

東京裁判における「A級戦犯」刑死者・獄死者
◆刑死
東條英機：陸軍大将、参謀総長、陸軍大臣（第三次近衛内閣）、首相
板垣征四郎：陸軍大将、支那派遣軍総参謀長、陸軍大臣（近衛内閣・平沼内閣）
土肥原賢二：陸軍大将、陸軍航空総監
松井石根：陸軍大将、中支方面軍司令官
木村兵太郎：陸軍大将、ビルマ派遣軍司令官、陸軍次官（近衛内閣・東條内閣）
武藤章：陸軍中将、陸軍省軍務局長
廣田弘毅：駐ソ大使、外務大臣（斉藤内閣・近衛内閣）、首相
◆服役中に死亡
平沼騏一郎：首相、枢密院議長
小磯国昭：陸軍大将、朝鮮総督、拓務大臣（平沼内閣・米内内閣）、首相
白鳥敏夫：駐伊大使
梅津美次郎：陸軍大将、関東軍司令官、参謀総長、陸軍次官（廣田内閣・林内閣・近衛内閣）
東郷茂徳：駐独大使、駐ソ大使、外務大臣（東條内閣・鈴木内閣）
◆未決拘禁中に死亡
永野修身：陸軍大将、軍令部総長、海軍大臣（廣田内閣）
松岡洋右：外務大臣（近衛内閣）
◆禁固
荒木貞夫：陸軍大将、陸軍大臣（犬養内閣・斉藤内閣）、文部大臣（近衛内閣・平沼内閣）
橋本欣五郎：陸軍大佐、大日本赤誠会統領
畑俊六：陸軍元帥、支那派遣軍総司令官、陸軍大臣（阿部内閣・米内内閣）
星野直樹：満州国総国務長官、東條内閣書記官長
賀屋興宣：大蔵大臣（近衛内閣・東條内閣）
木戸幸一：文部大臣（近衛内閣）、厚生大臣（近衛内閣）、内務大臣（平沼内閣）、内大臣
南次郎：陸軍大将、関東軍司令官、朝鮮総督、陸軍大臣（若槻内閣）
岡敬純：海軍中将、海軍省軍務局長
大島浩：陸軍中将、駐独大使
佐藤賢了：陸軍中将、陸軍省軍務局長
嶋田繁太郎：海軍大将、軍令部総長、海軍大臣（東條内閣）
鈴木貞一：陸軍中将、企画院総裁（近衛内閣・東條内閣）
重光葵：駐英大使、駐華大使、外務大臣（東條内閣・小磯内閣）
◆訴追免除
大川周明：満州東亜経済理事長　＊精神障害と認定

明治維新実現のために斃れた志士をお祀りするため、1869年（明治2年）、東京に東京招魂社が創建され、地方にも各々招魂社が建てられました（京都は東京より先に創建）。1879年（明治12年）、東京招魂社は��國神社となりましたが、後に地方の招魂社も護国神社と名称を改められ、今日に至っています。��國神社の英霊方は、各々出身地の護国神社にもお祀りされていますので、是非両方にお参りに出かけられてはいかがでしょうか。

護国神社一覧
http://www.yasukuni.or.jp/history/gokoku.html


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