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進次郎農相いきなり「作況指数」廃止のお粗末…“統計のブレ”は父・純一郎元首相の農水省リストラのツケが原因
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/373436
2025/06/18 日刊ゲンダイ
現場に“寄り添う”パフォーマンス（Ｃ）共同通信社
親父のツケをゴマカす安易な結論だ。小泉進次郎農相がコメの出来栄えの目安となる「作況指数」の廃止を決めてしまった。作況指数は1956年から約70年、毎年秋に公表。豊作や不作を分かりやすく示す指標として活用されてきた。
廃止の理由は生産現場の実感とのズレ。とりわけ、昨年産米の作況は「平年並み」だったが、実際の収穫量はもっと少ないとの見方が多い。「生産量は足りている。新米が流通すれば落ち着く」として、農水省の価格高騰対策が後手に回った一因との指摘もある。
進次郎氏が15日に福島の生産現場を視察した際も、コメ農家から作況指数と実感が「全然違う」との声が上がり、現場の不満をバネにトップダウンで決断し、あっさり伝統ある統計を捨てた格好だ。
作況指数の精度が下がっていたのは事実としても、問題はなぜ統計の信頼を損ねる事態を招いたのかだ。最大の原因は、進次郎氏の父・小泉純一郎元首相がモーレツに進めた構造改革路線にある。
2001年に誕生した小泉政権は「国家公務員改革」と称して霞が関の大リストラを貫徹。ターゲットにされたのは「単純な事務仕事とみられ、各省庁内で地位の弱い」（霞が関職員）という統計部門の人員だ。農水省も例にもれず、地方農政局や農政事務所を含めて統計担当職員を5カ年計画で半減させる人員削減を余儀なくされた。
4000人超の人員削減
11年には農政事務所と統計・情報センターなど2系列に分かれていた計346カ所の地方拠点を廃止。新たに「地域センター」として一緒くたにし、5分の1程度の65カ所に集約された。
その結果、農水省の統計職員数は04年度の4674人から今年度は668人にまで激減。実に4000人超が整理され、85.7％減という猛烈なリストラが吹き荒れたのだ。ここまで極端に現場から人手がいなくなってしまえば、統計にブレが生じるのも無理はない。
「統計は国の政策の基幹です。現状を把握できる正確なデータがなければ、マトモな政策を打てません。農水省に限らず、国の統計職員数はすでに2000人を割り込み、軽く1万人を超える米国や約6000人のフランス、5000人超のカナダなどに比べ、人口の数に対して圧倒的に少ない。より精度の高い統計を取るなら、小泉農相は本来、人員配置を見直すべきです。いきなり作況指数を廃止とは、オソマツ過ぎます」（経済評論家・斎藤満氏）
小泉家にすれば親父の大罪を覆い隠す孝行息子かもしれないが、日本の農政にとっては単なるバカ息子である。
◇ ◇ ◇
備蓄米をめぐる一連の騒動は、さながら“踊る進次郎コメ劇場”だ。関連記事【もっと読む】【さらに読む】で詳しく報じている。
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