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「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃! 自民の参院選にも大逆風(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/25/senkyo297/msg/624.html
投稿者 赤かぶ 日時 2025 年 7 月 08 日 21:05:30: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


※2025年7月8日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大

トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃! 自民の参院選にも大逆風
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/374444
2025/07/08 日刊ゲンダイ

“強い不満”書簡をSNSで公表


“強い不満”(石破首相への書簡を見せるレビット報道官=右)/(C)ロイター

 極めて厳しい関税を突きつけられた。トランプ米大統領は、日本時間の8日午前1時すぎ、自身のSNSで石破茂首相宛ての書簡を公表し、日本からの輸入品に対し、25%の関税を課すと通知した。相互関税の上乗せ分の停止期限を今月9日から8月1日に延期する大統領令にも署名した。

 トランプ大統領は書簡で「われわれは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。われわれの関係は、残念ながら相互主義からは程遠い」と強い不満を表明。日本企業が米国でモノをつくれば関税はゼロだとも主張し、米国への投資を改めて要求した。

 さらに「日本が何らかの理由で関税を引き上げる場合、その引き上げ分は25%の関税に上乗せされる」とさらなる報復措置を実施することを明示した。

 ホワイトハウスによると、自動車や鉄鋼・アルミニウムに課されている品目別関税は別で、今回の関税が上乗せされることはないという。

 一方で、トランプ大統領は米国に市場開放を行い、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「書簡の内容について調整を検討する可能性がある」としていて交渉の余地が残っていることも示唆した。政府は通知を受けてきょう、石破も出席する総合対策本部の会合を開く方針だ。

交渉は前進どころかむしろ後退

 今回の通知で参院選での政権への逆風が強まるのは必至だ。現在、日本には一律10%の関税が課されており、措置が一時停止されている相互関税を含めても計24%で、今回の通告はこの水準を上回っている。日本はことし4月以降、赤沢経済再生担当相が繰り返し訪米し、ベッセント財務長官やラトニック商務長官らと交渉を重ねてきたが、交渉は前進するどころか後退した形だ。このまま交渉に進展がなく、関税が実施されれば、日本経済への大打撃は確実で、「現政権にはもう任せてられない」と判断する有権者も増える可能性がある。

  ◇  ◇  ◇

 立憲民主党の小熊慎司衆院議員の国会質問動画がアメリカのSNSで大バズリ。いったいナゼ? ●関連記事【もっと読む】『「トランプ関税は不良のカツアゲ」…米国で立憲議員シンジ・オグマの国会質問動画が大バズりのナゼ』もあわせて読みたい。
 

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コメント
1. 赤かぶ[246830] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:07:41 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[199] 報告

2. 赤かぶ[246831] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:10:09 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[200] 報告
https://x.com/engine917/status/1942423610162831797

クラスレスカーゴルフ
@engine917

#トランプ関税
奇しくも本日は安倍晋三暗殺事件から3年経つが、安倍派の連中が言い出しそうだね「(石破でなく)安倍さんだったら関税回避できた」という妄言を😩😠

#参院選2025
#自民党に騙されるな

「トランプ関税25%」通知が石破政権を直撃! 自民の参院選にも大逆風

3. 赤かぶ[246832] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:14:52 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[201] 報告
<■81行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>

日本には「関税わずか25%」 トランプ大統領1%引き上げる 自動車関税は別に発生【知ってもっと】【グッド!モーニング】(2025年7月8日)

2025/07/08 ANNnewsCH

 トランプ政権による相互関税上乗せ分の一時停止期限が9日に迫るなか、日本への関税率通知の内容が明らかにされました。これまで24%とされていましたが、1%引き上げられ「25%を課す」と通告しました。

■日本には「関税わずか25%」

「石破茂 親愛なる総理大臣殿 この書簡をお送りできることは大いなる名誉です」

 親しみのある書き出しで始まるこのメッセージは、日本時間の8日午前1時すぎ、アメリカのトランプ大統領が公開した石破茂総理大臣へ送られた書簡の中身です。

「日本の関税および非関税政策、貿易障壁によって生じた長期にわたる非常に頑固な貿易赤字から、脱却しなければならないと結論付けました。我々の関係は残念ながら、相互的とは程遠いものでした」

 貿易赤字はアメリカの経済や安全保障にとって「重大な脅威」だと表現。そのうえで、日本に課す関税率を通告しました。

「8月1日から、アメリカ合衆国に送られる日本製品すべてに対して、分野別関税とは別に、わずか25%の関税を課します」

 トランプ政権は現在、日本に対し自動車に25%、鉄鋼製品・アルミニウムに50%の追加関税を課しています。日本に課される関税は24%ですが、14%の相互関税は一時停止しています。しかし、この24%の関税を25%に上げると通告しました。

 これまで日本は7度にわたり交渉を続けてきましたが、現状より高い関税を突き付けられる結果になりました。

「我々は今後何年にもわたって貴国の貿易パートナーとして協力できることを楽しみにしています。もし貴国がこれまで閉ざされてきた貿易市場をアメリカ合衆国に開放し、関税および非関税政策、貿易障壁を撤廃する場合には、我々はおそらくこの書簡の内容の調整を検討します」

■トランプ大統領の思惑は?

 条件を見直す可能性はあるといいますが、日本が対抗して関税を引き上げれば、アメリカはその分だけ税率を上乗せするとも警告しています。

 8月1日から世界各国に課す関税について、トランプ大統領は8日、大統領令に署名する見通しです。

 日本に加え、韓国とマレーシア、カザフスタンに対しても25%の関税を通告する書簡が送られたということです。

 トランプ大統領の思惑について、専門家のみずほリサーチ&テクノロジーズ・小野亮調査部プリンシパルは「期限を設けて関税交渉を優位に進める」狙いだと指摘します。

「日米の関税交渉は、その他の国よりも優先的に行われるというような期待感もあった。アメリカもそういった姿勢を示してたと思います。ただ、やはり譲れないものは譲れないと、交渉の窓口は開いたままであると。ただ8月1日には相互関税が24%(→25%)になる。交渉のトラックと相互関税のトラックを完全に分離したということなのかなと思います。日本がこだわっている自動車関税の撤廃を諦めて、それ以外のところで合意してしまう。それだけ厳しい態度でアメリカが臨んでくる」

(「グッド!モーニング」2025年7月8日放送分より)

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

4. 赤かぶ[246833] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:27:46 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[202] 報告

【速報】石破首相 記者団にコメント トランプ大統領「日本に関税25%」

2025/07/08 日テレNEWS

石破首相が記者団の取材に応じた模様をお伝えします。

この動画の記事を読む>
https://news.ntv.co.jp/category/polit...

(2025年年7月8日放送)

5. 赤かぶ[246834] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:31:28 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[203] 報告
<▽39行くらい>

【速報】トランプ大統領が「日本に対する関税25%」を表明 政府が対策本部開催へ

2025/07/08 TBS NEWS DIG

アメリカのトランプ大統領が日本に対して8月から25%の関税を課すと表明したことを受け、日本政府は8日、アメリカの関税措置に関する総合対策本部を開き、対応を検討することとなりました。

トランプ大統領は7日、SNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すと表明しました。

トランプ政権は現在、日本からの輸入品には10%の関税を課していて、9日まで発動が一時停止されている相互関税の「上乗せ分」をあわせても24%でしたが、25%はそれを1%上回ります。

トランプ氏は自動車など、品目別の関税に今回の関税の上乗せはしないと説明していて、自動車への追加関税は引き続き25%となる見通しです。

また、トランプ氏は日本が対抗措置をとれば、さらに税率を上乗せすると警告しています。

一方で、日本が関税や非関税障壁を見直し、「市場を開放」すれば、「我々は手紙の内容を見直すかもしれない」ともつづり、関税が発動される8月1日までのおよそ3週間、交渉の余地があることもにじませています。

▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/

6. 赤かぶ[246835] kNSCqYLU 2025年7月08日 21:34:27 : Jq4sll6rOs : OS93UDZHSS9ETGs=[204] 報告
<▽43行くらい>

日本に“関税25%”賃上げ・冬のボーナスにも打撃!?トランプ大統領「8月1日から実施」今後の交渉は

2025/07/08 FNNプライムオンライン

トランプ氏は7日、SNSで石破首相宛ての書簡を公開しました。

書簡では、8月1日から日本からの輸入品に25%の関税を課すとしていて、自動車などの分野別の関税とは別に課されるということです。

アメリカ政府の発表を受け、石破首相は「遺憾だ」としつつ国益を守りながら合意に向けて交渉を続ける方針を示しました。

石破首相:
誠に遺憾であります。米側との度重なる協議を経て議論には進展も見られます。このたびの書簡による税率は事実上据え置きするものであり、かつ協議の期限を延長するものであります。

今回のアメリカの発表について、石破首相は政府の対策本部の会合で「協議を延長するものだ」との認識を示した上で、新たな期限の8月1日に向けて「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探る」と強調しました。

今後について、ある交渉関係者は「ご破算ではない。アメリカも結果を出せなかったということだ。経済動向でアメリカの出方も変わる」と強調する一方、別の政府関係者は「投資計画でトランプ氏を納得させる手法の限界が見えた」「農産品の関税引き下げも含めた戦略の練り直しが必要だ」と指摘していて、今後の交渉の行方に注目が集まります。

FNNプライムオンライン
https://www.fnn.jp/

7. カミー[2206] g0qDfoFb 2025年7月08日 22:12:32 : VD4ii5VLrc : LkNtNWhSVENTRS4=[2931] 報告
関税関税と大騒ぎしているが円高になっても同じこと、日本は70円代でも耐えてきました。耐えていけますよ。ただ、困るのは予想がつかない突然のいちゃもん、それでみんな苦しんで屋台骨を揺るがすことになりました、私の自論はアメリカとは取引しないが正解だと思います(笑)。
話は違うが新日鉄の頑張りはきっと災いを引き込むことになると想像します、新日鉄が倒れたら日本の産業は壊滅します、名前が悪い災いを持ち込んだ今井が今新日鉄の社長だ、一度あることは二度ある。もう後戻りできない、今から対策を考えておく必要がある。
根本的問題として、日本は独立する必要があり、今がチャンスだ、しかしその前にDSの手先を駆逐せねばならない、まずは目先の参議院選挙で自民党を下野させねばならない、それが必要条件だ、予想では52とかこれでは倒せない、頑張りましょう。
8. マカロン[959] g32DSoONg5M 2025年7月08日 22:12:45 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[611] 報告
[トランプ氏 “日本に関税25%” 今後もギリギリの交渉続く 2025年7月8日]
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250708/k10014856491000.html

日本からの輸入品に対して来月1日から25%の関税を課すと通知しました。(中略)
アメリカ・ホワイトハウスは、今回の関税は通商拡大法232条に基づき品目ごとにすでに発動している措置とは別で
▽自動車と自動車部品への25%の関税
▽鉄鋼・アルミニウムへの50%の関税
に上乗せされることはないと説明しています。

トランプ大統領は7日、日本を含む14か国に対して8月1日から課すとする関税率を発表しました。

▽日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジアが25%
▽南アフリカとボスニア・ヘルツェゴビナが30%
となっています。

また、
▽インドネシアが32%
▽バングラデシュとセルビアが35%
▽タイとカンボジアが36%
▽ラオスとミャンマーが40%
となっています。

14か国のうち、4月の水準から引き上げられたのは日本とマレーシアの2か国のみで、韓国と南アフリカ、インドネシアとタイは4月と同じ水準、そのほかの国は水準が引き下げられています。


9. ノーサイド[5161] g22BW4NUg0ODaA 2025年7月08日 22:22:20 : UYpRJHFxtM : ZXVXdk9EY3Yuekk=[7] 報告

トランプ大統領は日本に対し非関税障壁の撤廃を迫っている。つまり消費税の廃止。

日本の消費税廃止派から、トランプさんへの応援メッセージがあっても良さそうなもの。(大笑)
 
     

10. 氷島[2349] lViThw 2025年7月08日 22:27:39 : AlXZ3WmtX2 :TOR dnVoLlNUTzkwSDY=[1] 報告
真剣に米国と距離を置くことを考えるときが来ましたね。
もう「日本ファースト」というか…
日本の強み・弱みを考えた未来づくりを始めたほうがいい。
これまでの古い因習(歴史的経緯)は捨てていこう。

50年ぐらいかけて、電気の周波数を60Hzに統一するとか…
地熱発電中心にするとか…
ガスはやめてオール電化にするとか…
ガソリン車は完全にやめるとか…

自給自足を考え始めよう。

11. [4613] iKQ 2025年7月08日 22:50:43 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[1112] 報告

 ま〜〜 10〜20%の間に おさまるのだろう

 

12. 新共産主義クラブ[-10349] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2025年7月08日 22:50:54 : wKuBBLaAkM :TOR TjhlZTlTMEVkL1k=[17] 報告

日本が米国に占領されていた時期があり、その影響が今でも少なからず残っているのと同様に、米国は、元々は英国の植民地であり、その影響が今でも少なからず残っている。

トランプさんは、米国の代表であるものの、半分は英国の代表と考えたら良い。

日本の反米主義者にも、英国の影響が少なからずある。
 

◆ 英国がトランプ関税を回避できている理由(WSJ日本版)
(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 2025年2月7日)

トランプ氏はこの数十年でも特に英国びいきの指導者=AP

https://mainichi.jp/premier/business/articles/20250206/biz/00m/020/008000c
 


13. バク[33] g2@DTg 2025年7月08日 23:05:55 : Ds3QfS40qE : dWN6ZnlmOE5BM1E=[33] 報告
対抗手段として、思いやり予算撤廃、防衛装備購入取りやめ、米国国債の売り払い
14. マカロン[960] g32DSoONg5M 2025年7月09日 00:03:14 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[612] 報告
大前研一氏曰く、
『貿易額は人口比で考えないとフェアでは無い!』との事。

「2024年度の日本の対米
輸出額は21兆6483億円、
輸入額は12兆6434億円、
貿易黒字は9兆53億円でした。」
輸入額・輸出額は概ね日米の人口比であり、国民1人あたりでは、日本国民はアメリカ国民とほぼ同じ額の米製品を購入していると言える。

15. evilspys[1524] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年7月09日 00:37:03 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18503] 報告
日本に関税25%通知、米 参院選は?万博、来場者9万人に - 2025.07.08
時事ぽぽんぷぐにゃん
2025/07/08
https://www.youtube.com/watch?v=TPM5U13CTN4
16. たぬき和尚[1909] gr2CyoKrmGGPrg 2025年7月09日 02:19:41 : ZGAvq8lUL6 : RGlkdUxULi93MEE=[1357] 報告
ここまで来たら金髪ヒヒジジイの戯言なんか気にする必要なし。

日本は中国辺りと組んで、米国に最高税率の関税をかけてやろう。
もう米国との貿易を続けなくてもいいだろ?

自民党の支持基盤は、対米貿易が最大の収入源である大企業。こいつらこそ日本の悪の根源だ。こいつらに振り回されて国民を痛めつける自民党政治だった。それからオサラバするのだ。

トランプも千尋の谷に我が子を突き落とす獅子の心境だとしたら、日本が今こそ対米自立すべきではないか?… とは思っていないかwww

17. [4614] iKQ 2025年7月09日 06:13:57 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[1113] 報告

 >輸入額は概ね日米の人口比であり、国民1人あたりでは、
  日本国民はアメリカ国民とほぼ同じ額の米製品を購入していると言える。


 だったら

 輸出額は 人口比あたり 5倍に なっちゃうぞ〜〜〜 

 そんなことを言うと トランプは 50%の関税をかける

 ===

 ま〜〜 大前研一みたいな 屁理屈は トランプには通用しない

 15%で 納得しますので よろしくというのが 正道だね

 

18. 秘密のアッコちゃん[1700] lOmWp4LMg0GDYoNSgr@C4YLx 2025年7月09日 07:53:56 : n4vXmS4Gso : WUN2WklXQ0Fya0k=[1138] 報告
<■66行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
<主張>米が関税25%通告 首相は選挙以上に対応を
社説
2025/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250709-J5ZMIWY5URL6PC7KYAGFRNPCT4/
日本のトップとしてトランプ米大統領の理不尽な通告を翻意させられるのか。
石破茂首相にとって、自らの外交的な力量が厳しく問われる局面である。
トランプ氏が石破首相に宛てた書簡で、2025年8月1日から、米国が輸入する日本製品に25%の関税をかけると通告した。
米政権が2025年4月、
「相互関税」
として示した24%を上回る関税率の引き上げである。
閣僚協議を意に介さず、一方的に通告する姿勢は看過できない。
トランプ氏は相互関税の交渉期限を従来の2025年7月9日から2025年8月1日へと変更する大統領令にも署名した。
僅かな延長だとしても、日米双方が歩み寄るよう最善を尽くさねばなるまい。
首相は政府の総合対策本部会議で
「国益を守りつつ、日米双方の利益となるような合意の可能性を精力的に探ること」
を指示した。
だが、それだけで本当に事態を打開できるのか。
必要なのはむしろ、トランプ氏に直接働きかける首相自身の行動力である。
急ぎ訪米してトランプ氏と対面で会談することも含めて対応すべきだ。
参院選を言い訳にしてはなるまい。
高関税が全面的に発動されれば日本経済は深刻な打撃を被る。
首相には選挙戦以上に最優先で取り組む責務がある。
これまでの日米協議では、米国が相互関税とは別に課す自動車関税の扱いなどで双方の溝が埋まっていない。
トランプ氏には、英国やベトナムなど一部を除いて各国・地域との交渉が思うように進まない現状への苛立ちや焦りもあろう。
最近は対日貿易赤字への不満を頻繁に表明し、対日圧力を強めていた。
赤沢亮正経済再生担当相は米側閣僚と協議を重ねてきた。
2025年7月8日午後にもラトニック商務長官と電話で協議し、今後の協議継続で一致した。
もっとも米側の対応はトランプ氏次第だ。
閣僚協議で済む話ではあるまい。
残念なのは、石破首相とトランプ氏の会談が2025年7月6月半ば以降に行われないまま、トランプ氏が書簡を送ってきたことだ。
自民党の小野寺五典政調会長が
「手紙1枚で通告するのは同盟国に対して大変失礼な行為だ」
と難じたことはもっともだろう。
ただ、日本を名指しで批判していた最近のトランプ氏と電話会談すら行わなかった石破首相も問題が大きい。
首相はその点を反省すべきである。

<産経抄>トランプ関税25%へ、期待し難い首相の腕力
2025/7/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20250709-TABVYORDIBNWTIAYUURHNK5EOA/
球を前にこぼす。
前に投げる。
ラグビーではどちらも反則になる。
選手が球をパスできるのは、自分よりも後ろの味方だけ。
球を持てばタックルの的になり倒される。
その間に、後ろから駆け付けた選手に球を託さねばならない。
▼杉山平一さんに『前へ』と題した詩がある。
<反省し振返っても/立止るな/ラグビーさながら/球を/後へ/後へ/送りながら/前へ/前へ/突進せよ>。
人生の縮図のような球技だろう。
味方の来援があればこそ倒されることにも意味がある。
▼「トランプ関税」
を巡る日米交渉では、球を託された赤沢亮正経済再生担当相の立ち往生が目につく。
渡米すること7度。
成果のないまま引き下がり、また折衝に臨んでは倒される。
打開の道筋が見えない中、日本に対する関税を、トランプ大統領は2025年8月から25%にするという。
▼発動済みの10%とこれまで停止されてきた上乗せ分の14%を、上回ることになる。
石破茂首相は日米の利益となる合意へ向けて閣僚に対応を指示したが、自身がパスを受け取る気配はない。
今の参院選が終わるまで、腰は上げないということか。
▼トランプ氏の言い分には全く筋が通っていない。
さりとて交渉に互いの国益をかけた以上は、トップが自ら突進の気概を見せなければ動かせる山も動くまい。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れてからきのうで3年、泉下の人に来援を請いたくなるほど、石破氏には腕力を期待し難い。
▼遠望を決め込むその人が、事態の深刻さをのみ込めているかどうかも疑わしい。
再び杉山さんの詩を引く。
<鳥は目玉をうごかさず/首をうごかす/きみ/目玉だけウロウロさせないで/身体をうごかし給え>(『目玉』)。
腰の重い首相に、この一編を贈る。


[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

19. 2025年7月09日 09:40:39 : fKkQda7Cxw : a01WR1RYQWZoY00=[3408] 報告
トランプやプーチンのような逆走するボケ老人に対処する方法があるのか?

少なくとも話し合うのは徒労に終わると思った方が良い。人の話を聞かないのがジジイどもの特徴だ。

出来ることをするしかないだろう。出来ることは少ないかもしれんが、直ちに飢え死にするようなことはないと思いたい。

20. evilspys[1527] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年7月09日 11:45:17 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18506] 報告
米トランプ大統領「銅に50%」 医薬品は「200%」〖モーサテ〗
テレ東BIZ
2025/07/09
https://www.youtube.com/watch?v=uy_i2ugAiQY
21. マカロン[961] g32DSoONg5M 2025年7月09日 13:15:33 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[613] 報告
米国の車を買え買え言っているが、バカデカくて、燃費が悪く、しかも左ハンドル。狭い日本の道路事情に合わず、狭い立体駐車場に入らない。
その上、値段が高く、故障が多く、取り扱いディーラーが少ない。

今でも、米国車の関税は0。
それでも売れない。

少しは、マーケティングして、売れない理由を考えろよ。
別に日本人は、外車が嫌いなわけではない。現にドイツ車は売れている。

米国自動車メーカーのマーケティング不足や開発努力不足を棚に上げ、日本の道路事情やガソリン価格に合わない車を、無理やり押し売りしようとするトランプは、正にジャイアン。
おそらくタダでも要らないと言う人が、多いと思う。

他国の道路事情やガソリン代を少しも考慮せず、脅して押し売りしようとするトランプには、本当にウンザリしている。
現に、道路事情やガソリン代が日本に近い、欧州やアジア諸国で米国車は、売れていない。

22. evilspys[1529] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年7月09日 13:49:55 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18508] 報告
米関税収入が年間44兆円規模の可能性 2024年の3倍 ベッセント財務長官が説明
テレ東BIZ
2025/07/09
https://www.youtube.com/watch?v=ao7NPY0j5Vk
23. 2025年7月09日 16:39:10 : hOZSeqFwkI : blUzQ29ZMm1zelk=[2121] 報告
<■92行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>


 つい数日前に合成麻薬フェンタニルが日本の名古屋から米国に向けて輸出されているとの事実が公表された。
愛知県知事は肯定も否定もせず、メデイアはそれを追求もしない。
この報道は、今日ここで取り上げられている「関税25%」の問題と無関係ではないのだ。
同時に米国国務長官が「日本の参議院選挙が7月20日にある」との言葉を述べていた。日本の「選挙日程」について米国官僚が言及する事はかつてなかった。
これら一連の米国からのアクションを、日本のメデイアは「しかと」している。
見なかったことにしている。

 今、日本で「フェンタニル」について連続的に記事を書いている、あるいは言及している新聞テレビラジオのメデイアはない。
この問題を表立って追求した場合に日本の政界・財界・報道界
に及ぼす影響の巨大さを「彼ら」は知っているからだ。
そうでなければ必ず伝えるはずの大問題である。
日本経済新聞が「フェンタニル」疑惑を3回にわたって報道したにも関わらず、政治・経済界とメデイア業界は皆見なかったふりをしている。
(黙っていれば小池百合子のカイロ大学卒業疑惑のように消えていくと願っているのだろう。)
...

 トランプが日本との頻回な折衝について「日本はタフネゴシエーターだ」と言ったとの報道があった。
通常「タフネゴシエーター」の意味は「粘り強い論争相手」である。その為かメデイアは「日本はタフだとトランプが言った」と嬉しそうに伝えていたがとんでもない話である。

 トランプの真意は「日本は自分が抱えている問題について解決する意思が全くない」と言っているのだ。

「日本が抱えている問題」とは、では、誰が何を抱えているのか?

石破政権の連中が抱えているのではない。
石破政権のみならず日本の与野党は全政党のすべてがこの「問題」を解決する意思はない。
日本の「全政党」は日本という場所と歴史について「責任を持った決定」などは出来ない。
 決定するのは「政党」ではないからだ。
決定するのはそのバックである。
そのバックの意向に沿わない決定を、日本の「全政党」は行えない。
行った場合には命がない。
だから、出来ないのである。

 トランプが日本について「タフ」と表現したのは、この構造について言っているのです。
この「構造」が強固である、と言っているのです。

言うまでもなく日本の政党の「バックにいる存在」は表に出て来ない。
したがってこのバック連中は「国家間の折衝の相手」としての存在を、世間的には認められていない。
世間的に認められている折衝の相手は既存の「政党」だ。
この「政党」は「言え」と言われた事を言う事は出来るが、自分でそれを「決定」することは絶対に出来ない。
だから赤沢氏が7回も8回も渡米した「結果」はゼロであった。
「バック」が回答を出していないからだ。

赤沢氏は「やっているフリ」をしなければならず、仕方なく
無意味な渡米(行っても誰にも会っていない)をさせられた。
そして、何かを話し合ったかのようにしゃべらされている。

「フェンタニル」についても確たる「返答」を日本の政党は行っていない。
この「返答」をする事も日本の政党はバックから許されていないからだ。
 結果として25%関税を言い渡された。
 トランプが「タフ」だと評したのは別の言い方をすると「日本を繰っている地球上最大の悪党」が(イスラエルのように)徹底抗戦姿勢を貫いている、と言っているのだ。

日本人が世界一働き者で世界一人が好くて世界一我慢強くここまでの
ひどい扱いに耐えて来たことをトランプは知っている。日本人をこれ程
までに虐待した「バック」がどういう集団なのかもトランプは知っている。

 トランプが見ているのは日本の政党ではない。
そのバックである。
日本に消費税を持ち込み、ワクチンを持ち込み、少子化を持ち込み、企業
の倒産を持ち込み、不法移民を持ち込み、日本崩壊を(暗黙のうちに)
画策し、その先には米国はじめ多くの他国を蹂躙しようと計画している
その「バック」集団、をトランプは見ているのである。
...

 日本の新聞テレビラジオは上記の「バック集団」には絶対に触れない。
自分たちがその末端の現場従業員だからだ。

 非常に重大な問題はフェンタニル以外にもある。
「輸出」の影に隠された「人身売買」である。
各国の政治家・王室・貴族、バチカンなどが、すでに暴露されている「人身売買」を、日本も行っていることを、日本のメデイアは絶対に言わない。
「フェンタニル」が「輸出品」に紛れて輸送されたのと同じように、人間をも輸送しているのである。これをメデイアは絶対に言わない。
日本赤十字社が(富士フィルムなどにより)人間の血液からアドレノを作らせた来たことも日本のメデイアは言わない。言えば皇室に話が及ぶからだ。
埼玉県三郷市の道路陥没のその下にはアドレノ制作工場があったらしいとの情報も言わない。埼玉県警が中国共産党下部に位置付けされている事も言わない。最高裁判所判事に非日本人が多くおり凶悪犯を次々無罪にし世に放っている事も言わない。
川口市議会議員が不法外国人を起訴(提出)した事も日本のメデイアは報道しない。

 これらの情報を目にした事のない人には、トランプが「我儘なジャイアン」と見えるのだろう。そう見えるように日本のメデイアは誘導している。
 トランプを「矮小化」して我々に見せている。

 関税が日本の消費税と連動している事を理解している日本庶民はまだ少ない。「日本からの輸出品に高課税をかければ米国人が苦しむ」などとメデイアは言っている。
冗談ではない。
他国の心配をするより自国の心配をしろ。
日本人の苦しみはどうするのか?
日本人学生の学費は援助せず外国人学生には全額を「与える」事が何故できるのか?
小学校の給食があんなに貧弱なのに国会食堂のメニューはなぜあんなに豪華なのか?
何故日本の「国会議員」の年収が1千万円を超えているのか?
世界で国会議員の年収が1千万円を超えているのは日本だけだ。
何故なのか?
 それは、かれら国会議員や都道府県の首長(小池や大野やその他)が「彼ら」の有力なツールであるからだ。
私達納税者を絞りに絞って(自殺にまで追い込んで)最後の血の一滴までアドレノに変えて食い尽くすことを助ける手下たちだからだ。

米国が日本に要求する関税がどんなに高くても、ボーナスも出ない職場で働いている我々には関係がない。
トヨタが自動車以外に麻薬や人間を「輸出」している事が伝えられたとしても私は驚かない。
この世界は私達の想像が及ぶよりもずっとずっと、ずっと穢い世界なのであるからです。

 
 


24. 佐助[10188] jbKPlQ 2025年7月09日 17:42:42 : a3AOnCDtQU : V0tGMmNpM1FiSy4=[23] 報告
>23,まったくの同感です,しかも25%は自民党支持層固定と同じ数値,

ぽったぐり消費税,人身売買とアドレノ日赤,「フェンタニル」麻薬と輸出

すべて愛知県と麻薬,人間,輸出,フェンタニル密輸拠点が繋がつていますね!

日本政府は黙りテレビで報道しないのは政府に絡んでいる人間がいるからなのか?
国民の税金,補助金131億円が出され中国人のために建てられたタワマンもある,移住した中国人700万人もいるとの話もある。しかしお国が偉いことになっているのにネ。

経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れない,特恵関税も「経済鎖国」である。金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にさせる。

ナチスドイツと軍国日本,徳川幕府や韓国,マレーシア,英国のスターリング地域など特恵関税による「経済鎖国」を選択し脱出した。このやり方は「吉」とでるか「凶」となるか,見ものである。戦争が金融恐慌を救うという妄想から抜けられない国もある。トランプアメリカは基軸通貨の仲間で君臨するだろう。

25. 日本代表[8] k_qWe5HjlVw 2025年7月09日 17:57:26 : w2ofPGwXDQ : VXRRaHVJSEI1dmM=[157] 報告
ポンコツのアメ車なんか日本人は買わない。
日本人が買いたい物は石油と天然ガスだ。
米国は、今直ぐ、石油と天然ガスを日本に輸出しろ。
米国が戦略物資として石油と天然ガスを輸出してくれないから、
日本は仕方なく危険なペルシャ湾岸から輸入しているだけだ。
米国は、石油と天然ガスを日本に輸出すれば貿易赤字は解消する。
経済は簡単だ!
26. ベニバナ通信[175] g3iDaoNvg2mSypBN 2025年7月09日 18:16:20 : x4tbrVDl8c : WlVxOWFrU3lXMFE=[162] 報告
<▽33行くらい>
 
トラさんが7/8付自身のSNSで、日本からの輸入品に対し2 5%の関税を課すと通知し,相互関税の上乗せ分の停止期限を8月1日に延期する大統領令にも署名した。その中でトラさんは、日本とアメリカの関係は残念ながら相互主義からは程遠く、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があると強調した。
 
今次日米関税戦争の帰結はどうなるか?1985年前後の日米経済戦争の時は、円安ドル高の為替が争点だった。それは、19850812をへて翌月のプラザ合意で決着した。このときは、未だ基軸通貨としてのドル体制に揺るぎはなく、揺るぎないドル体制の枠内での為替問題であった。今回の関税戦争は、基軸通貨としてのドルは揺らぎ、各国はドルから資金を引き揚げ撤退の動き見せる中での、そうした動きを食い止めようとするアメリカの対抗措置としての関税戦争である。黄昏の覇権国家の命運がかかる中で、戦争の見通しは読めないし、暗中模索の中での関税戦争だ。この先落としどころはあるのか?
 
 今回トラさん関税戦争の理論的拠り所を、検討する必要ある。財務長官・商務長官とか役者は多彩だが、S・マロン財政特別委員長の考えがトラさんを支えてるようだ。彼が昨年11月に執筆した“グローバル貿易システム再編のためのユーザーガイド”(原著(Stephen Miran A Users Guide to Restructuring the Global Trading System)に、彼の考えの概要がある。この中で彼は、貿易の視点から見て、ドルは恒常的に過大評価されてきたが、その主たる理由はドル資産が世界の準備通貨として機能してきたことを挙げる。この過大評価は、米国の製造業に大きな負担かけてきたが、同時に裕福な米国人に利益もたらす形で金融経済部門は恩恵受けたと、指摘する。
 
 関税が貿易相手国から交渉上の優位性を有し、かつ収益を上手く引き出す手段であることをデイールで実現しようというのが今回のトラさんだが、翻弄される各国はテンテコマイだ。ミランも本論文で、世界貿易金融システムをアメリカの利益のために再構築する道は、簡単な道でないと言っている。同時に、慎重かつ正確な計画・実行が必要で、悪影響を最小限に抑える必要もあると、結論してる。トラさんは、早い勝ちを望んでるが、わが国の対応はいかに、如何に国益まもるか?

 

27. [4627] iKQ 2025年7月09日 19:22:05 : 98JSTOY8rw : Y1BVNkdjbG9YLkk=[1126] 報告

                  2030年

 アメリカ −−−−−−−−ー>  崩壊

 アメリカ ー> トランプ ー>  崩壊    同じこと


 ===

 トランプは 親切にも アメリカの崩壊の「予行演習」をしてくれている

 トランプが言ってることは アメリカに輸出するな アメリカは 買わないぞ〜〜

 世界中の国は アメリカが存在しない物として

 アメリカ以外の国同士で 生きていきなさい 

 ===

 もう少しすると ドルは使えなくなりますよ〜〜

 BRICSで 輸出入の決済を死なさいよ〜〜〜

 

28. ペンネーム新規登録[624] g3mDk4NsgVuDgJBWi0uTb5he 2025年7月09日 19:45:23 : dglT44jzDY : SWNQOXNobUEyTDI=[875] 報告
根拠ないけど、7回の交渉で日本が提示した条件が逆に日本政府の弱味になっちゃいそうだけどなぁ。
国民に知られても問題ない様な内容だったのかしらん。
29. ノーサイド[5170] g22BW4NUg0ODaA 2025年7月09日 22:04:47 : QoqTaytses : MVc5SUZRU2pTZGs=[3] 報告

普通に、交渉失敗、日本側の負けだよ。(大笑)

    

30. 減らず口減らん坊[1496] jLiC54K4jPuMuILngvGWVg 2025年7月09日 23:46:22 : CXM55bnQyw : VTlPNjQ0Y2tRMXc=[23] 報告
まあ、最初から日本の負けだったわけで、アメポチ自民を支持した「普通の日本人」の責任である
最初から勝てる筈の無い交渉だった
流石は「後進国日本劣等」である
うまく行くはずの無い劣等民族だった

ま、仮にうまく行ったところで、トヨタの割戻金が増えるだけの話であって、俺ら一般庶民には、何の関係もない話だけどね
たかがイチ輸出企業の利益のために血眼になっている辺り、日本の国益のために働いているわけではないですね
日本国民は、そこにこそ怒りを向けるべきである

31. evilspys[1531] goWCloKJgoyCk4KQgpmCkw 2025年7月10日 00:00:51 : LY52bYZiZQ : aXZHNXJYTVV4YVE=[18510] 報告
明治憲法下の日本で「ワシントン軍縮会議・日英同盟破棄→ロンドン海軍軍縮条約→国際連盟脱退」という米国からの圧力による軍事力縮小を意図した日本叩きがあったがトランプ関税による圧力は経済力縮小をその目的に転換した上でこの時の流れの再現を狙っていると見てよいと思う。戦後政治の恩恵で「今だけ、カネだけ、自分だけ」の政治家ばかりになってしまった日本でこの危機を乗り越えられる首相が出てくるのかがこれから先、問われることになる。
32. ノーサイド[5171] g22BW4NUg0ODaA 2025年7月10日 00:17:41 : QoqTaytses : MVc5SUZRU2pTZGs=[4] 報告

トランプは日本に防衛力増強を求めているんだから、そこに日本の交渉カードがあったわけよ。

石破が最初から、アメリカの武器を買いましょう、とトランプに持ちかけていれば彼は快くして関税交渉なんてとんとん拍子にウインウインで終わったはずなんだよ。(大笑)

  

33. マカロン[965] g32DSoONg5M 2025年7月10日 10:17:07 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[617] 報告
<■77行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
第二次政権のトランプ氏の言動を見ていて、戦争嫌いの平和主義者とも、選挙中に主張していたMAGAやMAHAを目指している人とも思わなくなった。
現に、ガザでのジェノサイドは、トランプ政権になってからの方が酷くなっている。(人種差別的思想が根底にあるのか?)

安倍元首相が、1期目のトランプ氏に媚びて、無茶な要求でも丸飲みしていたから、今回の関税の件も日本が丸飲みすると思って早い時期に日本と交渉を開始したのだろうと推察する。
日本は、米国やトランプ氏にトコトン舐められていると言える。

苫米地氏が解説した論文によると、
関税は前哨戦に過ぎず、米国側の本命は、第二のプラザ合意(協調介入によるドル安誘導)かも知れない。

現在、米国債保有高は、日本がダントツ1位で、2位の中国の2倍近く保有しているそうだ。(中国は、少しづつ売却して、保有残高を減らしている。)

もしも、第二のプラザ合意(ドル安誘導)が実行されたら、国やGPIFや金融機関が持つ大量の米国債だけでなく、新NISAによって影響を受ける個人も出そうだ。

〜〜〜〜〜〜

[原爆投下のトルーマン氏礼賛か イラン空爆になぞらえ―トランプ氏(時事)]
https://www.jiji.com/sp/article?k=2025070800665&g=int

トランプ米大統領は7日、広島、長崎への原爆投下を決断したトルーマン元大統領の肖像画を、新たにホワイトハウスのロビーに飾ったと明らかにした。「本来あるべきだった、素晴らしい場所だ」と述べた。
イスラエルとイランの停戦合意につなげたイラン爆撃を原爆投下に再びなぞらえ、「成果」を強調した。
トランプ氏は6月にも、イラン空爆が戦争を終結させたとし、原爆投下と「本質的に同じものだ」と主張していた。


[「広島・長崎と本質的に同じ」
イラン核施設への攻撃をトランプ大統領が正当化(TBS)]
https://m.youtube.com/watch?v=pq9KfYffefk&pp=ygUV44OI44Op44Oz44OX44CA5Y6f54iG

[トランプ大統領の原爆発言「歴史の評価は専門家が」 林官房長官 論評を避ける(2025年6月26日)(ANN)]
https://m.youtube.com/watch?v=95vDNuAHMWA&pp=ygUV44OI44Op44Oz44OX44CA5Y6f54iG

[「原爆の恐ろしさ分かっていない」 トランプ大統領“原爆”引き合い発言 被爆地・広島で被爆者ら抗議 日本政府に対しても「及び腰」と訴え 発言の撤回・謝罪求め抗議(RCC ニュース)]
https://m.youtube.com/watch?v=TpAuhmwDftA&pp=ygUV44OI44Op44Oz44OX44CA5Y6f54iG

[トランプ政権のギャバード国家情報長官 広島や長崎の原爆被害に触れ、核廃絶の必要性を訴え 現役閣僚が核兵器廃絶を訴えるのは異例|TBS NEWS DIG]
https://m.youtube.com/watch?v=nAhfIOcogUU&pp=ygUV44OI44Op44Oz44OX44CA5Y6f54iG

[看過できない政治家たちの発言。トランプ大統領と赤沢大臣【MAGA】
(古舘伊知郎チャンネル)]
https://m.youtube.com/watch?v=2BKk7GdtDvc&pp=ygUV44OI44Op44Oz44OX44CA5Y6f54iG


昨年の大統領選挙中にトランプ氏は、
[米トランプ氏「DOGEを現代のマンハッタン計画」
〜声明に長崎の被爆者「言語道断」]
https://m.youtube.com/watch?v=gXrlsc35wLI&pp=ygUn44OI44Op44Oz44OX44CA44Oe44Oz44OP44OD44K_44Oz6KiI55S7


[日本の危機!?トランプ関税の「真」の目的とは?(苫米地英人)]
スティーブン・ミラン『世界貿易システムの再構築の手順』より
1・高い関税で防衛赤字を減らす
2・通貨協定を結びドル安誘導へ(第二のプラザ合意か?)
https://m.youtube.com/watch?v=_OXosxAhErg&pp=ygUY6Iur57Gz5Zyw6Iux5Lq644CA6Zai56iO0gcJCcEJAYcqIYzv

*「国際金融のトリレンマ」とは?
https://www.coresight.org/2019-05-30-191220/
「国際経済のトリレンマ」とは、
@固定相場制
A自由な資本移動
B独立した金融政策
の3つが同時に成り立つことはない、という原則のこと。


第一次トランプ政権の時、トランプ氏はこんなことを言っていました。

[新型コロナウイルスによる国内の状況について「真珠湾攻撃より深刻」トランプ大統領 (20/05/07)]
https://m.youtube.com/watch?v=NSipNtwlMMk&pp=ygUY44OI44Op44Oz44OX44CA55yf54-g5rm-

34. マカロン[969] g32DSoONg5M 2025年7月11日 15:26:14 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[621] 報告
<▽33行くらい>
[「援助から貿易へ」...トランプがアフリカ5カ国(ガボン、ギニアビサウ、リベリア、モーリタニア、セネガル)
首脳と会談、狙いは豊富な天然資源?]
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2025/07/560131.php


[トランプ氏、アフリカ5カ国(リベリア、セネガル、ギニアビサウ、モーリタニア、ガボン)に強制送還移民受け入れを要求=関係筋]
https://news.yahoo.co.jp/articles/34501362d48b5c5636be142eb3ada176e0050645

トランプ氏は今年1月に大統領に復帰して以降、不法移民の強制送還を加速する取り組みを推進してきた。これには不法移民の出身国への送還が遅れた場合や問題が生じた場合に第3国へ移送する措置も含まれている。
米国の当局者は、9日の会談はこの移民移送計画について話し合うことが目的の1つだったと指摘した上、リベリア政府が首都モンロビアに移民を収容する案を受け入れる準備を進めていると話した。

〜〜〜〜〜〜
【【トランプ関税】】

◆ブラジル 50% ◆
【50%のトランプ関税にブラジル大統領が反発、取引相手はいくらでもいる】
🇧🇷❌🇺🇸ブラジル政府は米国がブラジル製品に50%の関税を発動すると発表したことを受け、関税の相互主義を放棄しない方針を示した。
https://x.com/sputnik_jp/status/1943521764476334483


◆カナダ 35% ◆
トランプ氏、カナダに35%の関税を課すと書簡で通告…フェンタニル流入など問題視
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250711-OYT1T50032/


◆日本 25% ← 24% ◆

◆EU 非公表 ← 20%◆

◆韓国 25% ←25% ◆

◆ベトナム 20% ←46%◆

◆インドネシア 32% ← 32%◆

◆タイ 36% ← 36% ◆

◆南アフリカ 30% ← 30% ◆

◆チュニジア 25% ← 28% ◆

◆セルビア 35% ← 37% ◆

35. マカロン[970] g32DSoONg5M 2025年7月11日 15:43:32 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[622] 報告
<△21行くらい>
>>34 に追加

◆イギリス 10% ◆

◆中国 30% ◆


私見として、トランプ関税の交渉、日本が交渉できる武器は持っていない。 以前にもポストしたが、現在交渉成立した3カ国の中で、交渉という面で勝ったのは中国だけ。
中国の武器はレアアースだった🙁☝ イギリスは、兄弟みたいな国なので、最低限の関税で成立。 ベトナムは条件付きで、他国経由
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940986611652874700?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1


トランプ関税 米国と、英国、ベトナム、中国とは、合意したと思っていた しかし、ベトナムとは合意していなかった、
・・合意したと思っていたが、トランプが突然異なる関税率を合意と発表。ベトナムは正式には受け入れていない POLITICO
https://www.politico.com/news/2025/07/10/vietnam-trump-tariff-deal-00447715
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1943513577719239116?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

36. マカロン[974] g32DSoONg5M 2025年7月12日 22:06:59 : 60yfgd8Jh2 : RTJxbkZINnRYdy4=[626] 報告
>>34、35
速報 EUへの関税 30%
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1944013952536707102?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

[トランプ氏「EUとメキシコに30%関税」 8月1日から ]
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1041G0Q5A710C2000000/


[トランプ氏、銅に関税50%表明 医薬品は200%も]
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2025/07/559902.php

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