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ピノッキオ遊園地と参政党
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2025/07/post-792b55.html
2025年7月14日 植草一秀の『知られざる真実』
７月８日付ブログ記事
「参政党に関する注意喚起」
https://x.gd/HkYOY
メルマガ記事
「参院選・隠された最大争点」
https://foomii.com/00050
に記述したが７月２０日に投票日を迎える参院選では参政党への投票を忌避するべきだ。
７月１２日のＴＢＳ「報道特集」が
「選挙運動の名のもとに露骨なヘイトスピーチが」
参議院選挙 急浮上の争点
“外国人政策”に高まる不安の声
を放送した。
参院選で一部勢力が外国人排除につながる言動を示している。
これに対する警鐘を鳴らす報道。
参政党は「偏向報道」だと抗議している。
参政党は「ワクチン懐疑説」、「オーガニック農業推奨」などで支持を増やしてきた。
ワクチンは極めて重大な悪影響をもたらしていると考えられ、農業においては食の安全の観点からオーガニック農業の推奨は正しいと評価する。
しかし、これらの施策につられて参政党を支持するべきでない。
参政党の歴史認識、国家観、憲法観を知らずに参政党を支持することは、ピノッキオが恐ろしい場だと知らずにプレジャー・アイランドに喜んで足を踏み入れるのと類似する行為と思われる。
参政党は正体を隠していない。
参院選に向けて公約も公表しているし、憲法改正草案も示している。
したがって、参政党および同党候補者に投票する前に、少なくとも公約と憲法改正草案を熟読することが必要だ。
公約
https://sanseito.jp/sanin_election_27_policy/
「参政党が創る 新日本憲法（構想案）」
https://sanseito.jp/new_japanese_constitution/
参政党は改憲を提唱していない。
参政党は「創憲」を提唱している。
新しく憲法を「創る」というもの。
これは「憲法改正」に該当しない。
日本国憲法は憲法改正の条文を置いているが、「憲法制定」の条文を置いていない。
日本国憲法が認めるのは憲法の基本原理を変えない範囲内での「改正」であって、基本原理を変える憲法の「制定」を認めていない。
憲法の基本原理を変えるのは憲法の破壊であって憲法の改正でない。
憲法破壊の企ては刑法第７７条の「内乱罪」に該当するものと言える。
参政党は天皇中心の国家を創設することを目指す。
参政党が掲げる新しい憲法は大日本帝国憲法に類似するもの。
この提案に賛同するのかどうかが核心。
その参政党が掲げているのが「日本人ファースト」であり、このスローガンの下で「ヘイト」行動が観察されている。
「外国人排除」が喧伝されていることに「報道特集」が警告を発した。
日本政府の外国人に対する対応には二つの大きな特徴がある。
第一は一部職種における労働力不足を外国人労働力で賄おうとする強い意思。
第二は外国人労働者に対する深刻な人権侵害。
入管法が改正されてきたが、その改正の底流を流れる二つの思想が上記の二点。
国内労働者が求人に応じない分野で企業は安価な外国人労働力確保を求め、国がその要請に全面的に応えてきた。
他方で、在留外国人に対する管理を戦前の特高警察が担ってきた系譜が引き継がれ、いまなお前近代の外国人管理政策が維持されている。
外国人労働者が激増している背景に上記の事情がある。
しかしながら、日本で外国人犯罪が増加しているわけではない。
事実と異なる主張が流布・拡散されている。
国民生活が疲弊するなかで国民の不満を外国人に向けさせる手法はナチスの手法そのもの。
この扇動に日本の主権者は乗るべきでない。
「報道特集」の問題提起は極めて正当なものである。
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