排外主義の心配をするより、治安悪化など移民政策の負の側面を直視せよ。

外国人問題討論　参政・神谷氏「日本人ファースト」に社民・大椿氏「敵を見誤らないで」　
2025/7/14 11:18
https://www.sankei.com/article/20250714-MYJKC6QMQJH7TPWLUBKU3F6XN4/
与野党幹部は2025年7月13日のNHK番組で、参院選を巡り討論を行った。
外国人の受け入れを厳しく規制する立場の参政党と日本保守党に対し、社民党などが
「排外主義に繋がりかねない」
と反発する一幕があった。
参政党の神谷宗幣代表は司会者から参院選の終盤で訴えたいことを問われ、
「日本人ファーストの政治を実現したい」
と改めて述べた。
減税と積極財政による経済成長に続き、外国人問題を挙げた。
「過度な外国資本や移民の受け入れは国民に混乱を生む」
「ルールを設定しないといけない」
と述べた。
選択的夫婦別姓制度については
「反対は保守党とうちしかないので、頑張って声を挙げたい」
と語った。
日本保守党の有本香事務総長は、消費税の税率を酒類も含めゼロにすることや、太陽光や風力発電など再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされる
「再エネ賦課金」
の廃止を訴えた他、
「野放図な移民政策を止める」
と強調した。
「これらは全て経済政策であると同時に、安全保障でもある」
「日本を日本として守っていく」
「そして、日本を確かな成長軌道にもう1度戻す」
と訴えた。
これに対し、社民党の大椿裕子副党首は
「日本人ファーストや税金は日本のために使うなど、外国人規制に関する政策を訴える声が非常に大きくなっている」
「結果として排外主義に繋がると危機感を持っている」
と述べた。
その上で、
「私たちの生活の苦しさは自民党政治が大きな原因だ」
「有権者には『敵を見誤らないでほしい』『戦うべき相手と戦ってほしい』と強く思っている」
と語った。
共産党の小池晃書記局長も
「民族差別を煽るような排外主義には反対だ」
と述べた。

「寛容のドイツ」一転、移民規制を強化　シリア難民90万人　統合の難しさ浮き彫りに
難民危機10年　欧州の変貌
2025/7/12 21:27
https://www.sankei.com/article/20250712-IZX6L2N7PRNJ3GTECQOJ53O6AM/
2015年の欧州難民危機で
「寛容な受け入れ」
を主導したドイツが、移民対策で欧州の最強硬派に変わりつつある。
少子化時代の労働力の担い手として大量移民に期待したが、相次ぐ犯罪で不安が広がり、規制強化に動いた。
異なる文化や価値観を持つ外国人を社会に統合する難しさも浮き彫りになっている。
「わが国の統合能力には限界がある」
「施設も支援も手いっぱいなのだ」
独内相のドブリントは2025年6月末に連邦議会で、政府の移民規制を正当化した。
国境検問の再開や難民家族の呼び寄せ停止といった厳しい姿勢を矢継ぎ早に打ち出してきた。
国境検問で難民申請者の入国を拒み、違法判決を受けたが、続行の構えを崩さない。
「移民流入への抑制効果がある」
と強調した。
ドイツには2015年以降、内戦下のシリアから約90万人が流入した。
当時、国民は国境で難民を温かく迎え、首相のメルケルは
「私たちにはできる」
と鼓舞した。
だが、そんな熱狂は過去のものになった。
2025年2月の世論調査で
「移民が多すぎる」
と答えた人は81％。対象となった西欧7カ国で最多だった。
■町長になった難民
シリア難民のリヤン・アルシェブル（31）は、
「治安悪化への不安は、よく分かる」
「どうしてもドイツに溶け込めない人がいる」
と話す。
2015年に地中海をボートで渡り、ドイツでゼロから言葉を学んだ。
今は独西部オステルスハイムの町長を務める。
2023年の選挙で当選し、
「統合モデル」
として一躍注目の人となった。
「どうやって住民の信頼を得たのか？」
と聞くと、
「ここは保守的なキリスト教徒が多く、人口2500人の田舎町」
「それがよかった」
「私は1人暮らしで、みんなに支えられ、親しくなれた」
と答えた。
町長になる前は、職業訓練で近隣の役所の手伝いをしていた。
実直な仕事ぶりが認められ、週末に住民たちとビールを飲む仲になった。
独市民権を取得後、
「選挙に出たら？」
と擁立された。
「シリアに帰れ」
という罵声を浴びたこともあるが、新風を求める有権者の支持を得た。
■「西欧の価値観」と距離
アルシェブルは自身の経験を踏まえ、
「シリア人だけで都会に集まり、ドイツ社会との断絶が生まれる」
ことを懸念する。
彼の脳裏にあるのは、ベルリンにできた
「シリア人街」
だ。
難民たちが集まるようになった一角で、アラビア語の看板やパレスチナ旗が溢れ、ベール姿のイスラム女性が行き交う。
白人はほとんどいない。
西欧の首都に別世界が広がる。
難民のサアド・カイヤリ（62）はシリア人街の常連の1人。
2015年、妻子を連れてシリアから欧州に渡った。
支援施設でドイツ語を習得したが、ずっと定職に就けなかった。
「受け入れてくれたドイツには感謝する」
「だが、友人はできず、寂しい」
と疎外感に悩む。
カイヤリは、西欧流の男女平等に馴染めない。
素足や胸元を晒すドイツ人女性が通りかかると、
「なんだ、あの格好は」
「孫娘には絶対に真似させない」
と憤る。
馴染みの水たばこ店は男性客ばかり。
女性が入れない空間がある。
■「1割は統合できない」
ドイツ西部カルフ郡の首長、ヘルムート・リーガー（62）は
「どんなに努力しても、難民の1割は統合できない」
「暴力や麻薬取引に走る人がいる」
と指摘する。
リーガーは首相、メルツの保守系与党、キリスト教民主同盟（CDU）に所属し、カルフで難民受け入れ体制の指揮をとってきた。
10年間の経験から育った環境や文化の違いを軽く見るべきではないと実感している。
「ドイツでは女性も働く」
「同性結婚ができる」
と教えても、受け入れられない人がいるからだ。
郡役場の難民支援窓口では約2カ月に1度、暴れる人が出るという。
「職員を守るため、窓口に緊急ブザーを設置した」
と話す。
■相次ぐ犯罪で偏見深まる
今年2025年2月、ベルリンではシリア難民がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）追悼施設にいた観光客を刃物で刺した。
2025年6月には公共プールで、若い男の集団が少女8人にわいせつ行為をする事件が発生。
報道によると、逮捕された4人はシリア人だった。
騒ぎの度に
「移民が平和だったドイツを変えた」
という反発が広がり、偏見も深まる。
リーガーは、かつてメルケルの寛容な移民政策に共鳴した。
今は考えを変えた。
「あの時、国境管理がなし崩しになった」
「『誰を迎え入れるのか』は、国が決めねばならない」
ドイツ経済研究所は2025年1月、経済成長を保つため
「2029年までに150万人の移民が必要」
と試算した。
2015年以降、シリアやウクライナから計650万人の外国人が来たのに、人手不足を移民で補うシナリオは計算通りに進んでいない。
敬称略

クルド人問題を見ると「日本人ファースト」は当然だと思う。
外国人との共生などという綺麗事よりも、実際に外国人から日本人が受けている迷惑の方が重要な問題だ。

外国人問題「報道しない自由」が新たな分断と対立を生んでいる　参院選の争点に突如浮上
メディアウォッチ　皆川豪志　
2025/7/13 13:00
https://www.sankei.com/article/20250713-L4UHUKWKDRDXVGSWJEDXOHSZRA/?outputType=theme_election2025
自民党の参院選公約に
「違法外国人ゼロ」
が盛り込まれたこともあって、一部外国人による住民トラブルや不法滞在者などの外国人問題が突如、参院選の争点に浮上した。
ANN(テレビ朝日系) が公示日の今月2025年7月3日から7日まで参院選に関するX(旧ツイッター)投稿について調べたところ、
「消費税」（98万）
や
「減税」（91万）
を上回って
「外国人問題」に関する投稿が163万
でトップだったそうだ。
その割には、新聞やテレビなどの「オールドメディア」は、この問題にからんで実際に起きている事例や解決策などの具体的な報道が少ない気がする。
■「アベマTV」炎上
先の調査も投稿の中身にまでは触れていないが、少なくともインターネット上で好意的に捉えられている事案とは言い難い。
Ｘを含むSNS(交流サイト)では、言葉は悪いが、国民のうっぷんが相当たまっていることが見て取れるのだ。
いくら声をあげても何も改善しない。
むしろ悪い方向に進んでいる。
大手メディアもこの問題をほとんど報じないのだから、SNSで自ら発信するしかない――。
そんなもどかしい状況が繰り返されているのではないか。
例えば、先のテレビ朝日が事実上制作するインターネット番組「ABEMA（アベマ）TV」は先月2025年6月と今月2025年7月の2度に渡って埼玉県川口市のクルド人問題について特集したが、その内容を巡ってSNS上は2度とも
「炎上」
した。
2025年4月に放送されたNHK・ETV特集
「フェイクとリアル〜川口 クルド人 真相〜」
も
「偏向報道」
との批判が殺到し、再放送が一時延期された。
これらはむしろ
「報道している」
ケースだが、
「可哀相なクルド人」VS「ヘイトを繰り返す日本人」
という一面的な取り上げ方は否めず、実際にクルド人との軋轢に悩む地域住民にとっては
「まずは公平に自分たちの話も聞いてほしい」
と思ったことだろう。
一方で
「報道しない自由」
は益々顕著だ。
今月2025年7月1日、埼玉県議らが、川口市内の警察署でクルド人らに車を取り囲まれて怒声を浴びせられた騒ぎを告訴した件を巡って記者会見したが、報道したのは産経ニュースのみだった。
会見には、ほぼ全ての全国紙などが出席し、90分以上もの質疑応答が続いたにもかかわらずだ。
同様のケースに、川口市内の女子中学生が執行猶予中のクルド人男に性的暴行を受けた裁判もある。
各メディアとも毎回のように傍聴に訪れ、今月2025年7月4日には懲役10年が求刑されたが、こちらも記事にしたのは産経だけだった。
他はこの事件があったことすら報じていない。
■外国人のせいではない
実際、SNS上では
「外国人問題」
「クルド人問題」
そのものよりも、
「メディアがなぜ報道しないのか」
という不信感を持った投稿が目につく。
大手メディアはよく
「SNS情報は玉石混交」
「正しい取捨選択が必要」
などと、さもSNSの信用が置けないようなことを主張するが、大手メディアが取材したことすら発信せず、都合のよい情報しか出さないのであれば、受け取る側は、そもそも
「取捨選択」
すらできないではないか。
これが今、我が国で起きている
「外国人問題」
の本質である。
例えば、ある対立した問題で、客観的な立場にある人が一方の言い分だけを取り上げ続けたり、問題そのものを無かったことのように扱ったりしたらと考えてみてほしい。
もう一方側が不公平さを感じて何らかの声を上げたくなるのは当然だし、その声が次第に大きくなっていくのは想像できることだろう。
メディアは、そうした声も全て
「差別」
「ヘイト」
とレッテルを張り、外国人との
「共生」
だけを訴える。
このような言論空間が続けば逆に、抑えつけられた声が外国人に対する憎悪のようなものに発展する恐れすらある。
その不満がいつか爆発し、より一層社会の分断を増幅させるような事態になったとしたら、それはもう、決して外国人のせいではない。
メディアは何故そんな簡単なことに気づかないのだろうか。

参政党急伸させた「外国人問題」、失言連発の石破自民党は国民感情くみ取れず　岩田明子
さくらリポート
2025/7/13 12:00
https://www.sankei.com/article/20250713-EL2F6RGN4RMI5K5CR7U5HTDTCM/?outputType=theme_weekly-fuji
中盤戦に入った参院選（2025年7月20日投開票）で、神谷宗幣代表率いる参政党の支持が急伸している。
共同通信社が2025年7月5、6両日に行った全国電話世論調査（第2回トレンド調査）で、比例代表の投票先を聞いたところ、参政党は8・1％と、国民民主党（6・8％）や立憲民主党（6・6％）を上回って2位となった。
参政党を際立たせているのは
「日本人ファースト」
というキャッチフレーズだ。外国人政策の抜本的な見直しを提案し、外国人による土地・不動産購入に厳格な制限を設けることなどを掲げている。
「外国人問題」
は以前から指摘され、現在では社会問題として認識されている。
参院選では、長引く物価高対策としての
「消費税減税」
の是非などに加え、外国人問題も重要争点となってきている。
この問題に対する国民不安の高まりをうまく汲み取ったことが、参政党の躍進に繋がっているのだろう。
■後手に回る自民党
これに対し、石破茂首相（党総裁）の自民党は後手後手に回っている。
石破首相が外国人関連施策の新組織を設置する考えを示したのは、参院選が公示された5日後の2025年7月8日だった。
2025年7月10日のBSフジの番組では、
「日本人が普通に働いて（東京）23区で部屋を持てないとすればおかしい」
と述べ、外国人を含めた投機目的の不動産保有の実態把握を早急に行う考えを示した。
ただ、2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会では、石破首相は外国人問題に関して、
「七面倒くさい日本語や日本の習慣」
などと発言して批判を浴びている。
今回の新組織設置は
「選挙を睨んだパフォーマンス」
と勘ぐられてもおかしくない。
今の自民党は、国民感情をすくい取れなくなってきているのではないか。
第2次安倍晋三政権時代には、こんな事態はあり得なかった。
当時の安倍自民党では毎日、
「有権者はどんな政策に反応するのか」
「どんな言葉が響くのか」
について、SNSも含めて分析を行って選挙運動に反映させていた。
現在では難しくなったが、各地の商店街での練り歩きを重視し、有権者と触れ合うことで生の国民感情を知ることに腐心していた。
■甘すぎる鶴保氏への対応
石破自民党が国民感情と乖離しているのは、鶴保庸介参院予算委員長の
「運のいいことに能登で地震があった」
との発言に対する対応からも伺える。
自民党内から鶴保氏の離党を求める声が上がったが、自民党の森山裕幹事長は鶴保氏に電話で厳重注意し、重い処分を科すことはなかった。
第2次安倍政権時代の2017年4月25日、今村雅弘復興相（当時）が派閥のパーティーで、東日本大震災について
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」
「首都圏に近かったりすると、莫大な、甚大な被害になった」
と述べると、パーティーに出席していた安倍氏は直後、
「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ」
と不快感を示し、僅か1時間以内に更迭を決めた。
その前例からすると、今回の鶴保氏に対する対応は
「甘すぎる」
と言わざるを得ない。
■首相発言にも批判
トップの石破首相も自身の問題発言で批判を浴びている。
2025年7月9日の千葉県船橋市での街頭演説では、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、国民民主党の玉木雄一郎代表は
「選挙対策として、相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナスだ」
「国益に反する」
と批判した。
玉木氏の指摘はもっともで、日本国内でいくら強気をアピールしたところで意味はない。
EU（欧州連合）と連携するなど、トランプ政権に対抗する態勢を構築していない中での、石破首相の発言は
「戦略性を欠いている」
としか言いようがない。
■与党過半数も怪しい雲行き
石破首相は今回の参院選で、非改選を含めた自公与党の過半数維持を
「必達目標」
と位置づけているが、その実現すら雲行きが怪しくなってきたとされる。
衆院に続いて参院も少数与党となれば、選挙後の政治は更に不安定さを増す。
自民党の苦境は
「国民感情を汲み取れない」
という戦略ミスから、
「参政党に支持層を浸食された」
のが原因ではないか。
国民のニーズに寄り添った劇的な変化を遂げない限り、自民党は今後も厳しい状態が続くだろう。

参政党にも妨害行為相次ぐ「ヘイトだ」「デマだ」　党候補は「外国人含め、消費税廃止を」
2025/7/13 11:48
https://www.sankei.com/article/20250713-K6H7SJEOTVHDTIGTT27YFRTFSI/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）を巡って、
「日本人ファースト」
を掲げる参政党への妨害行為が各地で相次いでいる。
2025年7月12日に同党がJR亀有駅前（東京都葛飾区）で街頭活動を行った際、
「ヘイト集団」
「参政党　ナチス」
のビラを掲げるアンチの人々が集結し、
「排外主義反対」
などと絶叫し続けた。
それに対し、党スタッフや支援者らは言い返すことはせず、抑制的な対応に努めていた。
■マスク姿でビラ掲げる
午後2時過ぎ、駅前の広場にマスクや帽子、サングラスを付けた約10人のアンチが集まっていた。
比例代表に擁立した新人、重松貴美氏（36）が選挙カーで、自己紹介を始めると、男性2人が最前列で野太い声を張り上げる。
「デマ宣伝やめろ！」
「人間にファーストもセカンドもないだろ！」
既に50人近い支援者が話を聞こうとしており、やや困り顔のスタッフは2人に対し
「選挙妨害になりますよ」
と伝えている。
一方、重松氏は
「政治とカネ」
が焦点になった昨年2024年10月の衆院選を振り返り、
「自民党、立憲民主党の公約の一丁目一番地が『国民生活を豊かにする』と全く関係なかった」
と指摘し、参政が消費税減税と積極財政を掲げ続けていることを挙げ
「唯一の国民目線だ」
と述べ、参院選での支持を訴えた。
「差別」
らしき言葉はないが、
「差別を煽るな」
などと罵声が飛ぶ。
■穏やかに語り合いたい
続いて、東京選挙区（改選数6、補欠1）に出馬した新人さや氏（43）は
「妨害する人に説明しようとすると、声が荒くなってしまう」
と述べ、
「本当は声なんか荒らげたくない」
「穏やかな気持ちで語り合いたい」
と苦言を呈した。
アンチが良く飛ばす文句が
「人間にファーストもセカンドもない」
だった。
さや氏は
「日本人ファースト」
について、
「訴えている政策は日本人だけのことではない」
「消費税廃止も全ての人にとって大事だ」
「日本に住んでいる外国の方も含めて生活が厳しい」
と反論した。
それでも、アンチは約30メートル後方の一角から集団で罵声を浴びせているが、スタッフらが
「妨害行為に冷静な対応をお願いします」
と書かれたビラを示したためか、罵声に反応する支援者は確認されない。
■外国人実習生の苦境訴え
一方、さや氏に先立って、登壇した経済評論家の三橋貴明氏は
「アンチの皆さん、お疲れさまでーす」
などと反応し、平成5年導入の外国人技能実習制度を巡る実習生の苦境を説明し出した。
「デフレが続き、企業は賃金を引き下げ、それでも人が足らず、外国の方々を日本に入れた」
「彼ら彼女らは日本人の7割の給料で奴隷的な労働を強いられた」
「転職もできない」
と述べ、アンチの方角に向かい、こう強調した。
「この政策を経済界の要望で推進した自民党」
「差別、差別言うなら、自民党に言え。お前ら」
「日本人として恥ずかしい」
「外国人の方々を安く働かせて」
「その恩恵を我々が受けた」
その上で、
「もうやめよう」
「日本で、きちんと日本人の所得が上がって、生産性が上がって、外国の方々に優しくできる、ちゃんとした日本を取り戻そう」
「これが参政党の言っている日本人ファーストだ」
と述べ、経済政策全般を見直すことで外国人の就労環境の実態を改善する必要性を訴えた。
参政党が矛先を向けたのはアンチの妨害行為よりも、石破茂政権だった。
■守るべきは消費税でなく国民
さや氏は、小泉進次郎農林水産相について
「水田の所に行って写真を撮ったりする」
「何の意味があるのか」
「データを見れば農業予算が足りないことは分かるはずだ」
と述べ、事実上の減反政策の継続を疑問視した。
小泉氏は2025年6月、水田の脇でパイプ椅子に座り、農業関係者と語り合う動画でX（旧ツイッター）に投稿している。
三橋氏は、自民党の森山裕幹事長が2025年6月の講演で
「消費税を守り抜く」
と発言したことを挙げ、
「守らなければいけないのは消費税ではなく、国民ではないか」
「国民を守らないなら、政治家を辞めろ」
と声を張った。
参院選を巡っては、東京選挙区に立候補している国民民主党新人、牛田茉友氏（40）が車で長時間追跡されたり、比例代表に社民党が擁立した現職、大椿裕子副党首（51）が街頭活動中に侮蔑的な対応を受けたりするなど、妨害行為が相次いでいる。
◇
東京選挙区には、吉良佳子（共産）、山本譲司（れいわ）、吉永藍（無所属）、土居賢真（無所属）、藤川広明（諸派）、西美友加（社民）、小坂英二（保守）、さや（参政）、峰島侑也（諸派）、武見敬三（自民）、奥村政佳（立民）、牛田茉友（国民）、酒井智浩（みんな）、福村康広（諸派）、桑島康文（諸派）、渋谷莉孔（諸派）、奥村祥大（国民）、吉田綾（諸派）、鈴木大地（自民）、塩村文夏（立民）、吉沢恵理（無所属）、市川たけしま（諸派）、川村雄大（公明）、音喜多駿（維新）、平野雨龍（無所属）、山尾志桜里（無所属）、千葉均（諸派）、増田昇（無所属）、辻健太郎（諸派）、早川幹夫（諸派）、石丸幸人（諸派）、高橋健司（無所属）の32氏が立候補している。

＜政治部取材メモ＞ライバルは「身内」　参院比例で自民保守系が競合　参政躍進も不安要素
2025/7/14 10:00
https://www.sankei.com/article/20250714-YQLPM533CJPLRG7W6RKCTEA3GI/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選の比例代表で当選を目指す自民党の一部候補が、石破茂政権や党の方針とは一線を画した主張を展開している。
岩盤保守層を睨んだ政策が参政党など新興勢力にお株を奪われつつある中、従来の支持層の離反を食い止める狙いがある。
ただ、比例には主張が重なる自民保守系が多く参戦しているだけに、個人票がモノを言う戦いを勝ち抜くのは容易ではない。
■元安倍派の焦り
保守政治家の象徴とされた安倍晋三元首相の命日の2025年7月8日、参院選比例代表に立候補した自民の長尾敬元衆院議員が炎天下の東京・渋谷でマイクを握った。
旧安倍派に所属した長尾氏は
「本来であれば心穏やかに安倍元首相の御心に思いを馳せる、そんな1日にしたいところだが、そうも言っていられない」
と切り出し、スパイ防止法の制定や外国人による土地買収規制など保守層を意識した主張を展開した。
自民が公約の柱に掲げる
「2040（令和22）年に名目国内総生産（GDP）1千兆円」
の目標に関しては、
「減税と公共投資を中心とした強力な財政出動によって成し遂げる」
と訴えた。
具体的な減税策としては首相が否定する消費税減税を提案。
「我が国の経済停滞の最大の原因は消費税だ」
「経済成長なくして財政再建なし」
と、安倍氏がよく口にしたフレーズを引用し、声を張り上げた。
足を止めて演説に耳を傾ける人はほとんどいなかった一方で、長尾氏の訴えに
「そうだ」
と呼応し、日の丸の小旗を振る熱心な支持者の姿も見られた。
海外からの就労者や観光客の増加に伴う外国人問題への対応強化は、反対派にとってセンシティブな訴えだけに街頭演説を荒らされる候補もいる。
長尾氏と同じ自民の比例代表候補で、旧安倍派に所属した杉田水脈元衆院議員は2025年7月4日、トルコの少数民族クルド人の一部と地元住民との摩擦が表面化している埼玉県川口市でマイクを握った際、怒声で演説を妨害されたとして警察に被害届を提出した。
杉田氏の公式ユーチューブチャンネルには、聴衆の一部が外国人問題について
「お前らの妄想だ」
と声を荒らげたり、杉田氏に対し
「ヘイトスピーカーが」
などと罵る様子を収めた動画が投稿されている。
■自民に来るべき票が…
一部の比例候補が保守色を強める背景には、安倍氏を失い
「左傾化」
する自民への危機感がある。
令和5年に成立したLGBTなど性的少数者への
「理解増進法」
や
「選択的夫婦別姓」
を巡る対応などに嫌気がさした結果、岩盤保守層は自民離れを加速させている。
2025年7月6月の東京都議選でも複数の報道機関の出口調査で自民が旧来の支持層を固めきれなかった実態が浮き彫りになった。
これに、保守的な政策を前面に打ち出す参政党など新興勢力の台頭で
「埋没しかねない」
という不安が追い打ちをかける。
特に参政党は
「日本人ファースト」
を旗頭に外国人による不動産取得の規制強化などを唱えており、自民の保守系候補と訴えが重なる部分が多い。
参政党は都議選で初めて議席を獲得するなど一部の自民支持層を取り込んでいるとみられる。
自民関係者は
「ここ数年、LGBTや選択的夫婦別姓の問題を巡って党内で収拾がついていない」
「参政党や日本保守党の得票は本来、自民に来るべき票だ」
と危機感を露わにする。
前回令和4年の参院選で自民は比例代表で18議席を獲得した。
今回は厳しい逆風に晒されており、現状では議席を減らすとの見方が大勢だ。
自民は比例に長尾氏や杉田氏ら31人を擁立した。
ある比例候補は
「14議席も取れるか分からない」
「本当に厳しい戦いだ」
と漏らす。
自民内では党内の比例当選ラインは個人票18万とも囁かれる。
身内同士の生き残りをかけた戦いは残り1週間を切った。

＜主張＞参院選と社会保障　持続性を具体的に論じよ　「誰かが負担する」では済まぬ
社説
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-PAYZJHDE4ZMBBGYXLJFGKVATMA/
医療や介護、年金などの社会保障政策は誰にとっても、生活に直結する重要課題だ。
今回の参院選では、多くの政党がこれらを支える社会保険料の引き下げを公約に挙げる。
だが、公費を追加投入せず社会保険料を引き下げるなら、給付（サービス）を削減するしかない。
誰のどのサービスを削り、どれほどの原資を確保できるか、各党はもっと具体的に語るべきだ。
丁寧に説明し、合意形成を図らなければ、日本が安定した社会保障制度を持ち続けることは難しい。
社会保険料を
「引き下げる」
と公約で明確にしているのは日本維新の会、共産党、国民民主党、れいわ新選組、参政党などだ。
自民党、公明党は社会保険料の上昇を抑制するという。
■社保料に着目するなら
中でも前面に出しているのが維新だ。
医療費を年間4兆円削り、現役世代1人当たりの社会保険料を年間6万円引き下げるとしている。
具体策として、市販薬と成分や効果が類似の処方薬を医療保険から外すことや、人口減で不要になる約11万床の病床削減を挙げる。
保険適用を真に必要な医療に絞っていく方向性は正しい。
削減メニューを示したことも評価できる。
だが処方薬の一部を公的保険から外す案は、高額療養費を維持する財源として浮上した。
それを保険料引き下げに充当できるのか。
病床削減も狙いは分かるが、4兆円には及ぶまい。
実効性には疑問が残る。
吉村洋文代表が知事を務める大阪府では、府内の将来の必要病床数を今と同程度と予想している。
大阪府は高齢者1人当たりの介護保険料も47都道府県中で最高額である。
社会保険料の引き下げを訴えるなら、まず足元でモデルを示してもらいたい。
国民民主も保険適用を絞っていく方向性は同じだ。
「医療保険の給付範囲の見直し」
を掲げる。
同時に、75歳以上の人の窓口負担を原則2割に引き上げることも公約に挙げた。
ただ、窓口負担は元々、どの年代でも年間の自己負担額が概ね同程度になるよう設定されている。
保険適用を真に必要な医療に絞り、自己負担の割合を上げれば、患者の受診控えが命取りになりかねないという課題もある。
いくら野心的な改革を並べても実現性に乏しければ説得力を持たない。
公明は、検診の強化や重複投薬の是正などで保険料の上昇を抑えるとするが、十分に根拠を示したとは言えない。
共産やれいわは、法人税引き上げや金融所得課税の強化で財源を得て公費を投入するという。
税制改正が必要で、道のりは長い。
人口減少時代の社会保障の持続可能性は、担い手の確保にかかっている。
介護をはじめ、看護や保育、障害などの分野に携わる職種の処遇改善を掲げる党は多い。
自民、立憲民主党、公明、共産、国民民主、れいわ、社民党が並ぶ。
■年金でも不断の改革を
これらの職種の賃金は、介護報酬や診療報酬などの
「公定価格」
に依存する。
賃金引き上げには安定財源が必要で、公費を充てないとすれば、医療保険や介護保険などの保険料を上げて対応するのが一般的だ。
保険料を下げて財源をどう調達するか説明する必要があろう。
政府は先の国会で年金制度改革法を成立させた。
厚生年金の積立金を使って、基礎年金（国民年金）を底上げする修正を盛り込んだ。
厚生年金と国民年金の積立金を共有するもので事実上の財政統合だ。
自民内で合意が得られず法案提出前に削除した。
にもかかわらず、自民は立民の主張を汲んで復活させ、どさくさ紛れのように成立させた。
説明を怠ったままで、公約でも詳細を明らかにしていない。
立民は公約に修正を成果として盛り込んだ。
だが、この改革は国民年金財政の赤字を、厚生年金保険料で肩代わりするようなものだ。
底上げには他にも方法があるのだから、もっと根本から議論し直すべきだ。
社会保障は本来、保険料を納めた人が、納付の対価としてサービスを受ける自助自立を前提とする仕組みだ。
所得に応じた保険料の高低差を設けるなどで再分配機能も果たしている。
社会保障政策は給付と負担をセットにして体系的に示してほしい。
保険料負担を安易に軽減し、
「誰かが払う」
と他人事のように扱えば、後世に禍根を残すことになる。

減税は国民の可処分所得を増やし、景気を良くして経済成長に結び付け、結果的に税収増まで狙うものだ。
経済成長による税収増は安定財源にならない、などというピント外れな考えではずっとこの先景気は良くならない。
どうしても当面の財源が不安と言うならば、法人税を上げればいい。
法人税を下げておいて消費税を上げるなどという過去の政策は本末転倒で最悪だ。

ピンぼけの自民参院選公約　15年も先の話にどう責任を持つつもりか
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/12 1:00
https://www.sankei.com/article/20250612-TO77WSU2IFISPG536CTCDVROFI/
「国民の納得と共感を得られる政治を実践する」
とは、石破茂首相の昨年2024年10月の所信表明演説だが、納得と共感を得るにはピントがずれ過ぎてはいないか。
首相が2025年6月9日、令和22（2040）年に平均所得を5割以上増やし、名目の国内総生産（GDP）は1千兆円を目指すことを自民党の夏の参院選の最重点公約として明記するよう党執行部に指示した件である。
来年のことを言えば鬼が笑うというが、15年も先の話にどう責任を持つつもりだろうか。
まさかそれまで、ずっと首相を続けるつもりではあるまいが…。
仮に平均所得を5割以上増やせたとしても、物価上昇率がそれ以上に高ければ元も子もない。
いきなりGDP1千兆円と打ち上げられても、それが国民生活にどんな意味を持つのかにわかには理解し難い。
これでは、物価高対策として消費税減税を掲げる野党各党の主張の方がよほど分かりやすい。
筆者は2025年4月3日の当欄で、国民に期待や高揚感を抱かせようとしない首相について
「参院選も負ける気満々なのではないか」
と書いたが、いよいよ参院選が間近に迫った今になっても、国民が欲する言葉は聞こえてこない。
かと思うと自民、公明両党は2025年6月10日、物価高対策として給付を実施することで一致した。
自民は参院選公約にこの給付実施を盛り込むという。
2025年4月上旬に1度浮上したものの、報道各社の世論調査で評判が悪かったので1度は立ち消えになっていたものを、背に腹は代えられぬとばかりに復活させたのである。
「物価高の中、税収が上振れすれば、何らかの形で国民に還元する方法を取らなければならない」
自民の坂本哲志国対委員長はこう述べた。
一見もっともらしいが、国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年6月10日のX（旧ツイッター）投稿で、このやり方の欺瞞性を明らかにしている。
玉木氏は、令和2年度以降の5年間、毎年生じている
「上振れ」
の平均額が約5兆5000億円に及ぶこと、そしてその間、政府が毎年給付金を配っていることを
「ご都合主義ではないか」
と指摘する。
現在の自民執行部は、森山裕幹事長が
「消費税を下げるような公約は、どんなことがあってもできない」
と断言するように消費税率引き下げにアレルギー反応を示しているが、次の玉木氏の言葉は的を射ている。
「（財務省が安定財源にならないという）一時的な上振れだからと言って、一時的な現金給付を5年連続で続け、それを6年連続にしようとしているのでしょうか」
「『取り過ぎた税金』は、与党の都合で好き勝手に使っていいお金ではなく、納税者に還元すべきお金です」
「何より、取って配れば無駄な事務負担も発生します」
「シンプルに減税すべきです」
毎年5・5兆円も税を取り過ぎておいて、減税は断固拒否する。
その上で参院選公約にまるで与党が恩恵を施すかのように給付実施を書き込み、選挙対策に利用するというのである。
「物価上昇を上回る賃上げを実現することで、国民に安心感を持ってもらう」
首相はこう語っているが、大規模な経済対策も減税もなしにただ、民間企業に大幅な賃上げを要請だけされても、企業側もたまったものではあるまい。
首相は
「日本の財政状況はギリシャより悪い」
などという与太話にかまけずに、もっと民の釜戸のありように目を凝らすべきだろう。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞石破首相は「なめるな」と言った時点でなめられている
2025/7/12 5:00
https://www.sankei.com/article/20250712-WCZ7CNXP5ZNJZJVCTPHVJEQO4A/
「なめるな」
と口に出した時点で、既に相手になめられているものである。
石破茂首相は2025年7月9日の千葉県船橋市での演説で、トランプ米政権との関税交渉を巡って
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
とたんかを切った。
国益を守るのはいいが、品がな喧嘩腰に見える。
▼参院選の最中であり、首相の発言は国内の有権者向けに戦う姿勢を示したものだろう。
とはいえ当然、米政権側にも情報は伝わる。
トランプ大統領が喧嘩を売られたと受け止めれば、交渉のハードルが高くなるだけではないか。
よく考えて述べた言葉だとは思えない。
▼「相手のいない所で厳しい言葉を発するのは交渉を円滑に進める上でマイナス」
「国益に反する」。
国民民主党の玉木雄一郎代表がこう指摘した通りである。
どうしても
「なめるな」
と言いたいなら、首相は米国に乗り込んでトランプ氏に直接伝えるべきだった。
▼2025年7月10日には防衛省が、中国軍機が日本周辺の東シナ海の公海上空で、航空自衛隊機に2日連続で異常接近したと発表した。
海上保安庁も同日、尖閣諸島周辺で日本領海内に侵入した中国海警局の船2隻が引き続き領海内にとどまっていると発表している。
首相は中国にこそ
「侮るな」
と警告すべきだろう。
▼2025年7月5日の小欄では、首相の
「日本語と習慣は七面倒くさい」
という発言を紹介したが、言葉が軽過ぎないか。
2025年7月9日には長崎県諫早市での演説で言い放った。
「北方領土を除いて考えれば、日本で一番海岸線が長いのは長崎県だ」。
ロシアに占領された北方領土は、もう諦めていると受け取られかねない。
▼参院選で問われるのは、各候補の資質だけではない。
首相自身の言動や態度、品位が票の行方を左右する。

トランプ関税、石破首相「なめられてたまるか」が波紋　SNS「中国に言って」「内弁慶」
2025/7/11 14:05
https://www.sankei.com/article/20250711-5HMBMLXEFBHDFFCUZSHYDNPC2Q/
トランプ米政権との関税交渉について石破茂首相（自民党総裁）が
「なめられてたまるか」
とした発言が波紋を広げている。
SNSでは、保守派を中心に
「交渉のハードルを上げた」
といった声や、石破政権が中国に対して弱腰だとの認識から
「中国に言って」
といった厳しい意見が目立った。
首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で参院選の街頭演説を行い、関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と述べた。
これに対し、自民党の佐藤正久参院議員は2025年7月10日、X（旧ツイッター）で
「この発言、確実にトランプ大統領に伝わる」
「より交渉のハードルを上げてしまった感」
「選挙で言う話ではない」
「最後の砦の赤沢（亮正）大臣では上書きできない」
と書き込んだ。
同党の長尾敬元衆院議員は2025年7月11日、Xにショート動画を投稿し、日本周辺の東シナ海の上空で中国軍機が航空自衛隊機に接近した事案に触れ、首相に対し
「なめられてたまるか、これを中国に言ってください」
「今日、なめられてたまるか、と中国に強い厳重な抗議をしてください」
と訴えた。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員（事務所）は2025年7月10日、首相発言についてXで
「トランプ大統領に直接言うべき」
「選挙向けの内弁慶のくだらないパフォーマンスはやめるべき」
と批判した。

石破首相「なめられてたまるか。同盟国でも言わなければならない」　トランプ関税で強調
2025/7/9 20:42
https://www.sankei.com/article/20250709-N6MVX46DNVLBXPI66M3FRZKUMI/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は2025年7月9日、千葉県船橋市で街頭演説し、トランプ米政権との関税交渉について
「国益をかけた戦いだ」
「なめられてたまるか」
「たとえ同盟国であっても正々堂々言わなければならない」
「守るべきものは守る」
と強調した。
日本は米国で最大の投資をして、最大の雇用を生んでいると重ねて指摘。
「トランプ大統領は職を失った人に職を与えるのが使命だと言って大統領に当選した」
「米国で一番職を作っているのは日本ではないか」
と訴えた。
自民党の小野寺五典政調会長は佐賀県神埼市での集会で、トランプ氏が対日関税25％の方針を打ち出したことを踏まえ
「トランプ、酷い人です」
「余りに酷い仕打ちだ」
と述べた。

中国軍機が空自機に70メートルまで異常接近　東シナ海上空、「特異な接近」外務次官懸念
2025/7/10 23:51
https://www.sankei.com/article/20250710-MCBCRESZ5FML7CF4HNKS5BZFBQ/
防衛省は2025年7月10日、東シナ海上空で航空自衛隊機に中国軍機が2日間に渡り、異常接近する事案があったと明らかにした。
最接近時には両日とも直線距離で約70メートルまで近付いた。
偶発的な衝突を誘発する可能性がある
「特異な接近」
だとして、船越健裕外務事務次官は2025年7月10日、中国の呉江浩駐日大使に深刻な懸念を表明し、再発防止を厳重に求めた。
中国軍機は2025年6月にも海上自衛隊機に異常接近していた。
防衛省によると、東シナ海の公海上空で2025年7月9日午前10時50分頃から11時5分頃までの約15分間、中国軍のJH7戦闘爆撃機1機が空自のYS11EB電子測定機1機に接近。
2025年7月10日にも午前10時頃から約10分間、中国軍の同型機が空自の同型機に接近したという。
空自機は、いずれも警戒監視や情報収集の任務にを行っていた。
中国軍機は空自機の右側斜め下の後方から近づき、追い抜いては旋回して後方から再接近する動きを繰り返した。
2025年7月9日は水平約30メートル、垂直約60メートルの距離に1回、2025年7月10日は水平約60メートル、垂直約30メートルの距離に2回接近したという。
防衛省は東シナ海の詳しい場所の他、中国軍機との交信の有無、内容を明らかにしていない。
相手方の目的については
「特定できていない」
と説明した。
中国軍は2025年6月7、8日に、太平洋で空母「山東」から発艦したJ15戦闘機が警戒監視中の海自P3C哨戒機に対し、高度差のない状態で約45メートルの距離まで近づいた他、前方約900メートルを横切った。
7日は2025年6月約40分間、8日は約80分間、海自機を追尾した。
中国軍機の異常接近は平成26年の5、6月にもあり、今回4例目。

中国船の尖閣領海への侵入3日連続、海保が退去要求も1隻出て1隻とどまる　今年20日目
2025/7/11 6:50
https://www.sankei.com/article/20250711-PA4MNYR3NFIW5KDEUYOHUJGE6A/
第11管区海上保安本部（那覇）は2025年7月11日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に侵入していた中国海警局の船2隻のうち1隻が、午前1時15分頃に領海外側の接続水域に出たと発表した。
残る1隻はとどまっている。
いずれも機関砲を搭載。
中国当局の船の領海侵入を確認したのは3日連続で、今年2025年20日目。
11管によると、領海内の1隻に対して領海からの退去を繰り返し要求している。
接続水域では機関砲を搭載した別の中国船2隻も確認された。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは235日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。

尖閣諸島周辺に中国海警局船2隻　231日連続で航行　海保巡視船が警告
2025/7/7 10:51
https://www.sankei.com/article/20250707-YQMX5Q6BOZKLDKPDX76GESY6WA/
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で2025年7月7日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは231日連続。
日本政府による2012年9月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、2隻はいずれも機関砲を搭載。
領海に近づかないよう巡視船が警告した。

＜主張＞参院選と原子力　各党は再稼働に傾注せよ　原発休眠が物価高の一因だ
社説
2025/7/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250710-SDH2LNJTVNIJNLLRD5YMCXU64Y/
異例の早さで梅雨明けが進んでいる猛暑の日本列島は、参院選の只中にある。
各党は当面の物価高対策を掲げているが、中長期の重要度では筆頭に並ぶべきテーマについて語る声が聞こえてこない。
原発の再稼働の必要性と、高レベル放射性廃棄物（HLW）の地層処分に関する議論が、エアポケットの如く抜け落ちている。
資源に乏しい日本にとって原子力発電の活用は、食料安全保障と共に最優先の課題である。
参院選では有権者の関心が物価高に集まっている。
各政党も家計の負担軽減策に様々な案を示しているが、総じて対症療法の域を出ていない。
■電力需要は更に増す
物価高は何に起因しているのか。
大きな要因の1つは原発の再稼働の遅れである。
原発1基の1日停止で2億〜3億円が発電用燃料代に消える。
原発が生み出すべき電力を、輸入燃料を使う火力発電で補う結果、電気代が高くなり、諸物価の押し上げに作用しているのだ。
かつて国内に54基が存在した原発は東京電力の福島第1原発事故を経て33基に減っている。
立地自治体の同意や安全対策に時間と労力を要し、再稼働はうち14基にとどまっている。
東電の柏崎刈羽原発（新潟県）の場合は、原子力規制委員会の安全審査合格後も、新潟県知事の明確な姿勢表明がなされないまま宙に浮いた状態となっている。
首都圏の主力電源である柏崎刈羽の再稼働は喫緊の課題だが、参院選の争点から外れているのはどうしたことか。
福島事故で国民の間に残る原発への忌避的感情による票の減少を危惧する結果、与党が二の足を踏み続けているのなら情けない限りである。
一部野党は原発全面否定の立場だが、電力安定供給への説得力のある対案を示せていない。
猛暑で予想される電力不足をどうするのか。
熱帯夜に太陽光発電は本領を発揮できない。
産業レベルでも電力消費量の大幅な増加が見込まれる。
AI（人工知能）の利用拡大、それを支えるデータセンターの新設や半導体産業の振興に伴い、今後の電力需要は加速度的に伸びると予測されている。
再生可能エネルギーは、天候で出力が変動するため、工場に届く電気の周波数を乱しやすい。
超精密加工の半導体製造には不向きなのだ。
安定出力の原発を排除する政策は短慮に過ぎよう。
日本はエネルギー効率の高い原子力発電の活用で経済成長を遂げてきた。
長年の運転で使用済み燃料がたまっている。
使用済み燃料をリサイクルする工程で不要な高レベル放射性廃棄物（HLW）が分離される。
それをガラス固化体に封じ込め、多重の漏出防護を施して地下300メートル以深の岩盤中に埋設するのが地層処分だ。
■地層処分で活路を開け
使用済み燃料は各原発の貯蔵プールで保管されているが、満杯になれば原発の運転は行き詰まる。
それゆえ地層処分が必要で、フィンランドやスウェーデンでは、科学的な安全性を踏まえた上で埋設実施へのプロジェクトが進んでいる。
日本でも地層処分の適地は3段階の事前調査を経て選ばれるシステムだ。
北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）では処分場選定に向けた最初の
「文献調査」
が終わり、現在は次段階の
「概要調査」
への移行が焦点となっている。
今回の参院選は、地層処分事業での重要な時期と重なっている。
それにもかかわらず、この課題について公約で前向きの姿勢を示しているのは与党や国民民主党くらいだ。
HLWの最終処分について、全ての有権者に自分事として考えてもらう好機だったので残念である。
北海道の2町村が概要調査に進めなければ地層処分事業は後退し、ひいては原子力発電の行く手にも影が差す。
地層処分が実現しないと原子力発電は行き詰まり、日本の活路は閉ざされる。
参院選はエネルギーのあり方を問う好機である。
原発政策を語らずに国の針路をどう描くのか。
選挙戦の終盤に向けて、与野党間での議論を深めてもらいたい。
原発再稼働と地層処分に触れぬままでは、政治の責任放棄がもたらす国力衰退と暗い未来が待つのみだ。

「安全保障の急所」を論じないのか、防衛費増額と核抑止態勢　参院選で各党党首に問う
榊原智の眼
2025/7/8 14:00
https://www.sankei.com/article/20250708-W635SEI445NDLPICZKPWYF752Q/
日本の独立と繁栄、国民の自由の基盤である安全保障を蔑ろにしたまま他の政策を論じても、砂上の楼閣を築くだけになる。
石破茂首相と野田佳彦立憲民主党代表の間で耳を疑うやりとりがあった。
参院選公示前日の日本記者クラブ主催の党首討論会でのことである。
石破首相　（立民の）公約に平和安全法制の違憲部分は廃止と書いてある。
どの部分を違憲と考えるのか。
野田代表　立憲主義と憲法の平和主義に則って、安保法制を見直す際に違憲部分は廃止していく。
その部分がどこかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく。
石破首相　この部分が違憲だということがなければ公約にならないではないか。
これは石破首相の指摘が正しい。
野田代表の態度は有権者と憲法を軽んじている。
今から10年前の2015年、立民の前身である民主党は、集団的自衛権の限定行使を認めるのは違憲だとして安保関連法（平和安全法制、安保法制）案に猛烈に抵抗し、国会採決で反対票を投じた。
当時の安倍晋三内閣と与党が安保関連法を成立させたことで、日本の存立に関わる場合という限定付きながら、日米両国は守り合う関係になった。
それを前提に作戦計画や防衛力の整備が進み、日米同盟の抑止力と対処力は格段に高まった。
米国以外の同志国・地域とも守り合う関係を築ける法的基礎になっている。
立民は参院選の公約で日米同盟の深化や、
「防衛力を抜本的に強化」
すると謳っている。
だが、集団的自衛権の限定行使を認めないのであれば同盟の抑止力と対処力を劇的に低下させ、日米安保体制自体を瓦解させる恐れがある。
日本が集団的自衛権の行使を再び一切認めないことにして
「自衛隊は米軍を守らないが、米軍は日本を守ってもらいたい」
と米国に伝えればどうなるかは容易に想像できる。
行き着く先は、周囲の専制国家による対日侵略か軍事的恫喝だ。
日本だけでなく、台湾を含む地域の安定も大きく損なわれる。
外交力も低下し、様々な交渉で日本は一層後れを取るようになる。
立民が、安保関連法のどこが違憲部分かを示さないのは、有権者に判断材料を与えない誤魔化しと言う他ない。
また、立民が違憲部分はないと方針転換したり、別の箇所を違憲部分と強弁したりすることは、立民が選挙で協力を得たい共産党が絶対に許さない構図もある。
冒頭で示したやり取りになるわけだ。
問題は、野党第1党の立民の無責任な安保政策にとどまらない。
これを大問題と認知しない政界、メディアの現状にも頭を抱えたくなる。
台湾有事の懸念は募る。
中国の核戦力を含む軍拡、北朝鮮の核・ミサイル戦力も脅威だ。
現代日本が平和を守りたいなら、抑止力と対処力の充実が求められる。
そこで急所となる課題が2つある。
第1は防衛費の増額問題だ。
米国の要請を受け、北大西洋条約機構（NATO）諸国は、今後10年間で防衛費と関連費の合計を国内総生産（GDP）比5％まで引き上げる目標を決めた。
中国の眼前に位置する日本の対応が問われている。
第2は抑止力の土台である核抑止態勢の問題だ。
この強化を怠れば、中国や北朝鮮が核攻撃の恫喝を伴う対日侵略に乗り出してきた場合、これを跳ね付けて通常戦力の自衛隊が防衛戦を展開できない恐れがある。
石破首相をはじめ各党の党首がこれらの課題を正面から取り上げないのはおかしい。
安保法制の違憲云々で足踏みしている余裕は日本にはないはずだ。

＜主張＞暗殺から3年　安倍政治を評価する時だ
社説
2025/7/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20250708-FVZHYCYBZJPKJNGSFZUDIV2C4A/
優れた宰相で世界のリーダーの一人だった安倍晋三元首相が、参院選の街頭演説中にテロリストの凶弾に倒れてから2025年7月8日で3年となる。
改めて心から追悼したい。
暴力で命を奪い、言論を封じる暗殺は民主主義への挑戦であり、断じて許されないことも強調しなければならない。
昨年2024年の衆院選大敗や石破茂内閣の支持率低迷から分かるように、政治は不安定となり危機に直面している。
今こそ
「安倍政治」
を評価する時だ。
安倍政治の最大の特徴は、安倍氏が国家観と国家戦略を持ち、世界秩序の維持や、地域の平和と安定に果敢に取り組んだことにある。
安倍氏提唱の
「自由で開かれたインド太平洋」
という戦略概念は、米国や欧州諸国、インド、東南アジア諸国でも広く共有されるに至った。
首相退任後も国内外で存在感と影響力の大きさは際立っていた。
安倍氏が健在であることが日本の国際的地位を引き上げたのである。
関税などでトランプ米大統領に世界各国は振り回されている。
トランプ氏と盟友関係にあった安倍氏が存命ならと思う人は多いのではないか。
外交安全保障政策で安倍氏は左派・リベラル勢力からの猛烈な批判を覚悟の上で、安保関連法を制定し、限定的ながら集団的自衛権行使に道を開いた。
これは日本の平和と国民の命を守る上で欠かせないことだった。
安倍路線を踏まえ、岸田文雄前首相は防衛力の抜本的強化に踏み切った。
世界情勢尚厳しい。
石破首相は日本の安全保障を確かなものにするために、何をしなければならないのかを国民に明示し、取り組むべきなのに、それが足りない。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家から、日本と国民を守り抜く覚悟を示してほしい。
自民党の党是である憲法改正への熱意も感じられない。
家族の一体感を損ねる選択的夫婦別姓を巡っては、導入に向けた法案を採決する際、党議拘束を外すことに含みを持たせた。
保守の矜持はどこへ行ったのか。
自民が安倍政治の意義を理解し、前に進めない限り、岩盤支持層は戻らないだろう。
参院選の真っただ中である。
テロなどの事件を防ぎ、民主主義を守るために、警備には万全を期してもらいたい。

＜主張＞参院選とエネ安保　安定調達に資する論戦を
社説
2025/7/7 5:00
https://www.sankei.com/article/20250707-GA2NGNBTZBMBPPRQJFY2O6UGCE/
化石燃料のほとんどを輸入に頼るわが国にとって、エネルギー資源の安定調達は重要テーマの1つである。
だが、各党が発表した参院選のマニフェストでは
「包括的資源外交の推進」
を訴える自民党を除き、エネルギー安全保障の強化に関する具体的な記述は乏しい。
物価高対策としてガソリン税の暫定税率廃止によるガソリン価格引き下げの主張ばかりが目立つが、前提となるのは原油の安定調達である。
日本は原油の95％超を中東から輸入しており、日本向けタンカーの8割がホルムズ海峡を通過する。
先月2025年6月には、中東情勢の緊迫化から、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をイランが封鎖する恐れが取り沙汰されたばかりだ。
中東からの原油が滞れば、日本経済や国民生活への影響は計り知れない。
中東有事に備え、原油調達を如何にして安定化するのか。
参院選を通じて各党はその方策について論じなければならない。
ホルムズ海峡を通過するのは原油だけではない。
日本がカタールとアラブ首長国連邦（UAE）両国から輸入する液化天然ガス（LNG）もホルムズ海峡を経由する。
かつてに比べ減少しているものの、両国からは合計で全輸入量の5％超を輸入している。
火力発電の燃料としても利用されるLNGは、化石燃料では燃焼時の二酸化炭素（CO2）排出量が少ない。
カーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）移行期において、脱炭素とエネルギー安保を両立する現実的な選択肢とされる。
LNGでは原油のような調達先の偏在はないが、8％超を調達しているロシアのサハリン2の契約は令和11年以降、段階的に更新時期を迎える。
世界的に需要拡大が続くとされる中で、先を見据えた調達方針を議論しておくべきだ。
政府は中長期的なエネルギー政策の指針となる
「エネルギー基本計画」
を2025年2月に改定し、原発を
「最大限活用する」
と明記した。
CO2を排出しない安定電源である原発の稼働が進めば、それだけLNG輸入を削減できる。
原発ゼロを主張する野党もあるが、原発が日本のエネルギー安保にとって重要な役割を果たすことを忘れてはならない。

参院選比例投票先、参政8％で2位急浮上　国民と立民6％抜く　自民18％　共同世論調査
2025/7/6 18:18
https://www.sankei.com/article/20250706-ISB2DAR5DJOT7DPD6XISI3B4AA/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月5、6両日、参院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第2回トレンド調査）を実施した。
比例代表の投票先は自民党が18・2％で、2025年6月28、29両日の前回調査17・9％から横ばいだった。
参政党は2・3ポイント伸ばして8・1％となり、国民民主党6・8％（前回6・4％）、立憲民主党6・6％（9・8％）を上回った。
石破内閣の支持率は25・4％で、7・0ポイント下落。
不支持率は4・8ポイント増の62・6％だった。
選挙区の投票先は、野党系候補が36・6％、与党系候補が20・5％で、前回に続き野党系が大きく上回った。
参院選の結果、与党が
「過半数割れした方がいい」との回答が49・9％、
「過半数割れしない方がいい」は39・8％
で、前回とほぼ同じだった。
物価高対策として、現金給付と消費税減税のどちらが望ましいかを聞いたところ、「消費税減税」が76・7％で6・7ポイント増えた。
「現金給付」は5・9ポイント減らし、17・9％だった。

保守党・有本香氏「中国共産党にほめられる石破内閣は退場を」ウイグル、チベット問題挙げ
2025/7/6 16:50
https://www.sankei.com/article/20250706-S3GWGUBKLNEA5K2XL4BAUFSJZU/?outputType=theme_election2025
日本保守党から参院選（20日投開票）比例代表に出馬した有本香事務総長は2025年7月5日、JR上野駅前（東京都台東区）で演説し、石破茂政権の姿勢を批判した。
中国の習近平指導部が石破政権の存続を望んでいることについて、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の人権状況を挙げ、
「石破内閣は、人類史上最悪な人権侵害で、欧米が制裁対象としている中国共産党政権から褒められる存在だ」
「何が何でも退場してもらわないといけない」
と強調した。
■国民は勤勉、政治が間違い
石破政権を巡って、中国政府筋は
「日本政府が安定することが中日関係の安定にも繋がる」
として、政権存続を期待していると報じられている。
有本氏はインバウンド(訪日客)抑制を訴え、東京都板橋区のマンションを中国系オーナーが購入し、インバウンド向けの民泊にするため、家賃を上げたことで、住民が退去せざるを得なくなった事例を紹介。
「一種の経済侵略だ」
「軍事を使わず、経済力を使って、日本人が住まいを追われる事態になっている」
「今の政権が経済侵略を招いていると言って過言ではない」
と語った。
賃上げ対策にも言及し
「30年前から国民の平均所得が上がっていない」
「経済成長していない」
「日本だけが経済成長を忘れたようになっている」
と述べ、
「勤勉で誠実な国民が1億人もいるのに、30年も経済成長させなかった政治が根本的に間違っている」
「優れた政治家の1人や2人はいたが、政治の舵取りを間違えた」
「ふざけた政治をやった人たちを国会か叩き出し、新しい勢力を入れてほしい」
と述べた。
食料品を0％にするなど消費税減税や再生可能エネルギー賦課金の廃止、「移民政策」の是正も訴えた。

石破首相の川口演説、外国人問題は6番目　市民ら「ルールを守らせると言ってほしかった」
「移民」と日本人
2025/7/6 15:30
https://www.sankei.com/article/20250706-2R5DOQB6AJARHEQZJL3NOYAFDQ/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で2025年7月5日、石破茂首相（自民党総裁）が埼玉県川口市で与党候補の応援演説に立った。
外交問題や物価高など主に6つの政策を訴え、外国人問題には一番最後の6番目に触れた。
聞いていた川口市民からは
「外国人が増え、治安が悪化したと感じている」
「ルールを守らない外国人はきちんと裁いてほしい」
といった声が聞かれた。
■クルド人少年の事件現場で備蓄米
石破氏は約17分間マイクを握り、政策については外交問題を皮切りに、物価高、消費税、防災、コメ問題と語り、演説の最後に外国人問題に触れた。
「この川口の色々な外国の方々との問題」
「外国の方々にはルールをきちんと守って日本の社会でi色々な役割を果たしてもらうことが大事だ」
「日本の習慣をきちんと身につけてもらうことで、日本で多くの国の人たちが共に暮らしていくことができる」
石破氏が公示後の全国での応援演説で、外国人問題に言及したのは初めてとみられる。
石破氏はこう続けた。
「日本の文化や歴史、伝統をきちんと守っていきながら、外国の人たちにルールを守ってもらう」
「そういう社会を作る」
「憎しみや悪口で世の中の問題は決して解決しない」
演説が行われた公園の目の前は大型商業施設で、令和5年8月に当時14歳のクルド人の男子中学生が煙幕を出す花火を投げ付けて逮捕された事件の現場だった。
石破氏は商業施設を指さし、
「ここにも備蓄米が出てます」
「3千円台で出てますから」
とアピールした。
■演説会場「夜は外国人ばかり」
川口市は全国の市町村で最も外国人が多く、今月2025年7月1日時点で5万1千人。
総人口約60万人の8・4％を占め、前月から0・1ポイント上昇した。
市の市民意識調査によると、昨年2024年度は市民の49％が「治安が悪い」と感じ、前年度から19ポイント上昇。
体感治安の悪化が問題化する一方で、民族ごとに特定の地域に集住しており、同じ川口市内でも地域によって温度差があるのが実情だ。
石破氏の演説後、川口市民に外国人問題について感想を尋ねると、60代の会社員男性は
「私の地域ではあまり問題になっていない」
「外国人を排除するのはだめだが、やはり共生にはルールを守ることが必要だと思う」。
70代の主婦も
「スーパーで見かけるくらいだけど、石破さんの言う通りルールは守ってもらいたい」
と話した。
一方、40代のパート勤務の女性は
「ここ数年、外国人が急に増えて、この公園も夜7時を過ぎると外国人ばかりになる」
「外国の曲を流しながらバイクで暴走したり、治安も悪くなったと感じる」
「娘の習い事も1人では行かせられなくなった」。
■「川口といえば…」に落胆
30代の会社員女性は、石破氏が演説でなかなか外国人問題を切り出さない中、演説の途中で
「川口と言えば…」
と話題を転じた際、
「いよいよか」
と期待したという。
だが、首相の口から出たのは昭和37年の映画「キューポラのある街」の話題で、
「ちょっと違うと思った」。
女性は
「ごみ出しルール違反が酷いし、解体の木材をたくさん積んだトラックなど本当に危ない」
「もちろんきちんとしている人もいるけれど、やはり日本に住むのなら日本のルールを守ってもらいたいと思う」
と訴えた。
クルド人の集住地域近くに住むという50代の自営業男性は
「首相は
『外国人にルールを守ってもらう』
と言っていたが、この川口で演説するのなら、国の行政の長として
『外国人にルールを守らせる』
と、きっぱり言ってほしかった」
と話した。
石破氏の演説の前には、地元選出の新藤義孝衆院議員と奥ノ木信夫市長も選挙カーに乗り、新藤氏は
「ルールを守らない人は、この国にいるわけにはいきません」。
奥ノ木氏は外国人問題に触れなかった。

「給与上がらないのは政治の無策」「食料品の消費税ゼロ」保守党の百田代表が参院選第一声
2025/7/3 12:36
https://www.sankei.com/article/20250703-WA5VPPRD4ZJO7OSBRHUROES7Q4/?outputType=theme_election2025
「日本保守党」
の百田尚樹代表は2025年7月3日午前、参院選（2025年7月20日投開票）の公示を受け、東京・JR新橋駅前で第一声となる街頭演説に臨み、
「30年間、日本人の平均給与はほとんど上がっていない」
「日本人は昔も今も、最も勤勉な民族だ」
「日本人は世界で最高の民族だ」
「平均給与が上がらないのは、『政治の無策』以外の何ものでもない」
「減税は待ったなし」
「食料品の消費税8％をゼロにする」
などと訴えた。
百田氏は2025年7月3日午前11時前、党のシンボルカラーである青のポロシャツを着て、青いタオルを頭に巻いて登場し、
「いよいよ17日間の選挙戦が始まった」
「この選挙は日本にとって大事な選挙だ」
「日本は壊れかけている」
「日本は壊されかけている」
などと自公政権を批判した。
炎天下の中、新橋西口のSL広場前には300人以上の支持者が集まり、百田氏の訴えに、拍手や
「そうだ！」
といった声援を送った。
百田氏は更に、
「外国人がどんどん入ってきて、日本人の7割ぐらいの収入で働いている」
「政府や経済界は
『少子高齢化で労働力が減っている』
と言うが、彼らは
『安く働く労働力』
しか見ていない」
などと指摘した。
食料品の消費税については、
「生きていくのに絶対必要な食料品と水に税金をかけるのは
『生存税』
だ」
「こんなバカな税金はない」
「今すぐにやめるべきだ」
と言い切った。

＜産経抄＞政党と候補者の器を測る、参院選公示
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-G5LF3S3IGZOFBGNND3R2JSRNJU/
英首相のロイド・ジョージが、ある地方の演説会に弁士として立った。
第一次世界大戦で戦時内閣を率いた最中のことである。
首相を見た司会者は、想像よりも小柄なことに驚いたらしい。
「意外に存じた次第で…」
と口を滑らせた。
▼首相は聴衆を見渡しこう切り返した。
「当地では、顎から下の大きさで人物を測るようだ」
「私の故郷では、顎から上の大小で人物を測る」。
大きな頭を左右に振り、満座の喝采を浴びたという（『話術』徳川夢声著）。
人物の目方を測る上で示唆に富んだ挿話だろう。
▼折しも選挙の季節である。
物価高という難問があり、不穏な国際情勢が我が国に防衛力の抜本的な強化を迫っている。
「トランプ関税」
への対応も後回しにできない。
政党や候補者の目方を測る尺度を何に求めるか、迷う有権者は多いに違いない。
▼内外共に多事多端の中、参院選が公示を迎えた。
いつもならば政権与党の
「中間試験」
という色を帯びるはずが、そうもいかない。
昨秋2024年秋の総選挙で自民、公明両党は少数与党となり、今回の採点結果が石破茂政権の適否に関わる意味合いもある。
▼給付や減税などの物価高対策に、有権者の関心が高まるのはやむを得ない。
さりとて、我が国を取り巻く安全保障環境はかつてないほど厳しい。
与野党が口にする耳に心地よい政策は、国の針路を考えれば本当に正しいものなのか。
大局に立った議論も忘れてはなるまい。
▼「政権選択」
の色彩を濃くする選挙だからこそ、各政党や候補者には、我が国が取るべき針路について語ってもらいたい。
有権者の側も電卓や家計簿だけでなく、世界地図を睨んで政党や候補者の大小を測りたい。
国の未来を託すに相応しい器の持ち主かどうか。

＜主張＞参院選公示　日本の針路示す論戦を　国際情勢から目を背けるな
社説
2025/7/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250703-H4KHWGKZA5JJXFWM7EIPWDFR3A/
参院選の公示を迎えた。
2025年7月20日の投開票日までに日本の針路を指し示す論戦が行われることを期待したい。
今次参院選の特徴は、その後の政権の構成に直結する重要選挙だという点だ。
衆院では昨年2024年の総選挙で、自民党、公明党の与党が過半数割れとなり、少数与党政権となっている。
更に、石破茂内閣の支持率は低迷を続けているためだ。
石破首相は参院選の勝敗基準を、非改選を含めた過半数を維持する、与党50議席という最低ラインに設定せざるを得ない状況だ。
■与野党は枠組みを示せ
参院でも与党が過半数割れになれば、政権交代や連立の枠組みの変更もあり得よう。
与党に加え野党各党も、国家の舵取りに当たる覚悟が求められている。
有権者に対し、具体的な政策を語ってほしい。
先の通常国会で与党は令和7年度予算を成立させるため、日本維新の会など野党側の主張を取り入れたが、場当たり的な対応が目立った。
長期的な視点で政策を立案、遂行する態勢の構築が欠かせない。
石破首相や与党は、今の少数与党政権を続けるのか、連立の枠組みを変更する考えがあるのかについて語ってもらいたい。
立憲民主党の野田佳彦代表、維新の吉村洋文代表、国民民主党の玉木雄一郎代表らも、与党から連立参加の申し出があれば受け入れるのか、参院でも自公が過半数割れすれば野党が結束して政権交代を目指すのかを明らかにしてほしい。
これらは有権者にとって重要な判断材料になり得る。
何も語らず一任せよ、という態度を取るなら不誠実極まりない。
参院選の大きな争点は物価高対策になっている。
2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の与野党8党首による討論会でも中心的な議題となった。
与党が主に給付を訴えているのに対し、野党側は消費税の減税や廃止を掲げている。
有権者の関心が高いテーマだが、それだけの論戦では不十分だ。
賃上げが重要なのは言うまでもない。
そのために日本経済の持続的成長の処方箋をもっと競い合わなければならない。
米価高騰の問題もある。
備蓄米だけでなくブランド米も含めたコメ全体の店頭価格の抑制は道半ばだ。
事実上の生産調整を続けている農政の見直しも論点になっている。
コメ政策は有権者の関心事である。
他にも忘れてはならない課題がある。
厳しい国際情勢への対応だ。
まず、日本の独立と繁栄の基盤となる安全保障である。
日本が原油の大半を依存する中東では、イランとイスラエルが停戦した。
だが、イランの核開発放棄は見通せず、戦火の再燃もあり得る。
ロシアのウクライナ侵略は続いている。
■憲法改正も重要争点に
米国が
「世界の警察官」
役を放棄して久しい。
米国は同盟国に大幅な防衛努力を求めている。
中国、北朝鮮、ロシアという核武装した専制国家に囲まれた日本は、安穏としていては平和を享受できない時代だ。
台湾有事や朝鮮半島有事の抑止へ、どのように防衛力を充実させていくのか具体的方向性を語ってほしい。
それを避ける政党、候補者は無責任である。
もう1つは日米関税協議だ。
トランプ米大統領は一段と強硬になっている。
「我々が決める30％、35％といった関税を払ってもらう」
と述べ、2025年7月9日を期限とする
「相互関税」
の上乗せ分の一時停止については延長に否定的な考えを示した。
関税措置が是正されるどころか強まるようなら、日本経済に甚大な影響が出る。
国益を守るために、どのような戦略を描きトランプ氏と対峙するのか、各党は見解を示すべきだ。
憲法改正も置き去りにしてはならない。
憲法への自衛隊明記に加え、戦力の不保持を謳う第9条2項を削除し、
「軍」
の保持を認める必要がある。
今後の震災などに備え、緊急事態条項創設も欠かせない。
安定的な皇位継承に向けた皇族数確保は日本の根幹に関わる。
男系継承という最重要原則を踏まえた立法府の総意形成が急がれる。
各党の考えに静かに耳を傾けたい。
選択的夫婦別姓制度は、片方の親との強制的別姓となる子供の立場を考えず、家族の一体感を損ね社会を動揺させる危うい主張と言える。
冷静な論議を求めたい。

参院選の争点は「政治とカネ」ではない　リベラル派は決して自民に投票せず、保守票減らす
阿比留瑠比の極言御免
2025/7/3 1:00
https://www.sankei.com/article/20250703-B2PBTZ3JDJJ6PIPLD3D6UJXV5U/?outputType=theme_election2025
「普通だったら、去年2024年の衆院選であんな結果（惨敗）になったら、揺り戻しがあって参院選にはプラスに働くんだけどな」
「でも、それがなさそうだ」
「やっぱり、政治とカネの問題が尾を引いているんだろうな」
最近、自民党関係者がこう話しているのを知り、愕然とした。
未だにそんな認識なのか、そんな自民に国民が求めているものすら把握できない状況では、2025年7月20日投開票の参院選でも苦戦するだろうと改選議員らに同情を覚えたほどである。
確かに政治とカネの問題の後遺症はまだ残っているだろう。
しかし、それはもはや国民にとって最優先課題ではない。
■生活とカネ
各種世論調査で政治とカネの問題について
「考慮」
するかと聞かれたら、
「しない」
と答えるのも変なので
「する」
と答えるかもしれないが、優先順位は高くあるまい。
食料品をはじめとする諸物価高騰の折、政治とカネより
「生活とカネ」
への有効な対策が必要とされている。
■「何としても消費税を守り抜く」
森山裕幹事長が2025年6月29日、奈良県五條市での講演で、こう強調したのにも呆れた。
多くの野党が物価高対策として参院選公約に消費税減税を盛り込んだことに対抗する意図は分かるが、何としても守り抜くべきは国民の生命、財産、自由であるべきではないか。
森山氏の言葉を聞いて、頭に浮かんだのは
「国破れて消費税あり」
という駄句である。
森山氏の言い方では、消費税が更に上がる未来しか想像できない。
かと思うと、石破茂首相は2025年6月30日のテレビ朝日番組で、選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、法案の採決時に党議拘束を外す案について
「1つの考え方だと思っている」
と選択肢として含みを残した。
夫婦別姓法案で党議拘束を外した場合、自民内の別姓賛成派が野党案に賛成に回って成立する可能性がある。
このため、森山氏はこれまで党議拘束をかける方針を示してきたし、首相自身も党議拘束外しには慎重な姿勢を見せていた。
ここにきてまたブレたのも、もともと夫婦別姓賛成派だった首相の本音が垣間見えたということか。
元々石破政権の主要メンバーは党内のリベラル派で、ともすればリベラル政策に傾きがちとなる。
だが、自民がいくらリベラル派にすり寄って褒められても、リベラル派は決して自民には票を投じない。
それまで自民を支持してきた保守票を減らすというマイナス効果しか生まない。
自民の党員が減り始めた時も、きっかけは
「LGBT理解増進法」
を無理やり成立させたことだったのに、当時の岸田文雄政権の執行部は
「政治とカネ」
の問題が原因だとすり替えた経緯がある。
■敗戦ムード
参院選改選組の佐藤正久元外務副大臣は2025年6月30日のX（旧ツイッター）で、読売新聞の
「参政党急伸で自民に危機感　保守層の離反懸念、首相周辺『これだけの支持は脅威』」
との見出しの記事を引き、こう記した。
「離反を招いたのは自民党自身が原因なのに」
「その責任者が言う言葉ではない」
「分かってないのかな？」
「自民党がリベラル政策をやってもリベラル票は来ない、保守票は逃げる」
現場の悲鳴のような声が首相や執行部にはまるで届かないとしか思えない。
閣僚経験者の1人は言う。
「もう敗戦ムードが濃厚じゃないか」
「過半数は大きく割り込むだろう」
衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても、首相は責任を取らずまだ続けるつもりなのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

安全保障、主な議題にならず　野田氏「珍答」立民に不安　国民を「参院選の敗者」にするな
2025/7/2 20:23
https://www.sankei.com/article/20250702-4DIAJOOCA5NU5MEZS7OEQPHOGU/?outputType=theme_election2025
参院選公示前日の2025年7月2日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で、台湾情勢や憲法9条改正が主な議題とならなかったことは極めて残念だ。
特に中国の軍事的脅威が増す中、野党第一党である立憲民主党は防衛意識の低さを露呈し、政権担当能力に不安を感じさせた。
「日本を取り巻く安全保障環境を相当に甘く見ていないか」
石破茂首相（自民党総裁）は、
「軍事費だけが異常に突出する予算が組まれている」
と批判してきた共産党の田村智子委員長をこう突き放した。
安全保障を巡って政権交代を掲げる立民の党首である野田佳彦代表の
「珍答」
に驚愕する場面もあった。
立民は安倍晋三政権下で成立した安全保障関連法に関して
「違憲部分の廃止」
を訴えている。
どこが違憲に該当するか問うた首相に対し、野田氏は
「違憲部分がどこなのかは政権を預かった時に米国や防衛省のヒアリングなどを通じて検証していく」
と答えた。
回答を聞いた首相は
「えー」
と声を上げ、
「『この部分が違憲だ』ということがなければ公約にならない」
と指摘した。
「政権を目指している」。
野田氏は討論会でこう強調したが、呑気な安保観を吐露された直後だっただけに記者も正直、説得力を感じなかった。
この日の討論会の大半は物価高対策や社会保障改革などに集中した。
国民生活に直結する重要なテーマとはいえ、台湾有事が起きた場合の具体的対応や9条改正が取り上げられなかったことは消化不良の感が否めない。
昨年2024年10月の衆院選の党首討論観戦記で
「いずれの政党も等しく達成感を得られない『勝者なき衆院選』を予見させる」
と書いた。
与党に勢いは感じなかったが、野党間の足並みの乱れも印象に残ったからだ。今回の参院選の結果、敗者が国民となる悲劇は避けなければならない。

「勝者なき衆院選」を予見　記者がみた7党首討論会　野党間連携の脆さも露呈　政治部・内藤慎二
2024/10/12 22:19
https://www.sankei.com/article/20241012-JVL6TOPJWRI7FIUYOZBQNQWRDM/?outputType=theme_election2024
衆院選を前に与野党7党首が臨んだ日本記者クラブ主催の討論会で、野党側は
「核共有」
や
「政治とカネ」
の問題などで石破茂首相（自民党総裁）に攻勢をかけた。
戦いの主導権を握り、与党を過半数割れに追い込む狙いだ。
もっとも、野党間の連携のもろさが露呈する場面もあり、いずれの政党も等しく達成感を得られない
「勝者なき衆院選」
を予見させた。
「核保有、核共有、核持ち込みを許容するような発言をしている日本のトップでいいのか」
立憲民主党の野田佳彦代表は討論会で、石破首相をこう追及した。
首相が2024年9月の自民総裁選で、米国の核兵器を日本で運用する
「核共有」
の議論が必要と主張したことなどが背景にある。
前日に決定した日本原水爆被害者団体協議会（被団協）へのノーベル平和賞授与に湧く世論を意識したことは明らかだ。
これに対し首相は
「現実として核の抑止力は機能している」
「どう核廃絶へ繋いでいくかはこれから議論していきたい」
と述べた。
理想を重視しつつ、政権与党として厳しい現実から目を背けない覚悟を感じた。
とはいえ、首相の口から自民が重視してきた憲法改正や安定した皇位継承などへの思いが語られなかったことは残念だった。
■選挙協力実らず
討論会では野党間の溝の深さも浮き彫りとなった。
れいわ新選組の山本太郎代表は野田氏に
「消費税減税は時間がかかるとお考えか」
と質問し、野党第一党が消費税減税に後ろ向きだとアピールした。
同じ左派政党として消費税減税を期待する立民支持者を奪う狙いも透けて見えた。
今回の衆院選で野党間の選挙協力が十分に実らなかったことについて、政権交代を目指す野田氏が
「対話のチャンスがある限りは（交渉を）続けていきたい」
と答える場面もあった。
もっとも、
「中道保守」
を志向する野田氏の言葉から本気度は感じられなかった。
共産党の田村智子委員長は安保関連法廃止の大方針を共有できない限り、包括的な野党共闘には応じない構えを示した。
ただ、立民との関係が修復不能となれば孤立化は避けられない。
立民内では共産との選挙協力を期待する声が根強く、野田氏との間で公示まで妥協点を探る心理戦は続く。
■早くも「局地戦」
討論会では
「局地戦」
も目についた。
日本維新の会の馬場伸幸代表は、公明党が
「政治とカネ」
の問題で自民から非公認とされた一部議員を推薦した対応を疑問視。
公明の石井啓一代表は高齢者医療費の窓口負担に関する維新の訴えを酷評した。
両党は大阪を主戦場に衆院選で激突する。
熱戦の火蓋は早くも切られたようだ。
自民幹部は今回の衆院選について
「我が党の勢力後退は避けられないが、批判票は立民や維新、共産などに分かれるので政権は維持できる」
と分析していた。
野党の分断を感じた討論会からは、確かに
「勝者なき衆院選」
の未来が垣間見えた。

石破首相に刺さる無数のブーメラン　何も感じていないのか、責任追及せぬ自民の存在意義は
阿比留瑠比の極言御免
2025/6/26 1:00
https://www.sankei.com/article/20250626-NMDREKTHWBP5PP356KYT55EBTI/
若い頃の大言壮語や絵空事のような理想論は、後で振り返ると恥ずかしいものだが、石破茂首相は今、どんな心境だろうか。
過去から飛んで返ってくる無数のブーメランが突き刺さっても、何も感じないのか。
■麻生氏に辞任要求
2025年6月24日には、安倍晋三政権の内閣官房参与で、安倍氏の外交政策スピーチライターを務めた谷口智彦氏が自身のフェイスブックに
「発言の主は、16年前の石破茂氏」
と綴っているのが目にとまった。
石破首相が東京都議会選挙の自民党敗北を受けて、平成21年7月13日のブログに投稿した次の文章を紹介したものである。
《「都議選もあくまで一つの地方選挙であり、国政に直接影響するものではない」というのは理屈としては全くそのとおりなのですが、現実は国政に対する批判がダイレクトに出たことを真摯に受け止め、もちろん内閣の一員である私も含めて深く反省し、何を改めるべきかを示さなくてはなりません。そうでなければ落選した都議候補にあまりに申し訳がないというものです》
当時、麻生太郎内閣の農林水産相だった首相は麻生氏に対し、都議選敗北の責任を取って辞任するよう求めたのだった。
現職閣僚が首相に辞めるよう迫るのは筋が通らない話だが、
「国政に対する批判がダイレクトに出た」
ことを深く反省してのことだろう。
ところが、僅か21議席しか獲得できずに大敗した今回の都議選について記者団に問われた首相は、自身の進退には全く触れずにこう述べた。
「この結果の分析はすぐにできるわけではないが、どのような訴えが届かなかったのかをきちんと分析をして、今後に生かしていかねばならない」
■大敗の責任すり替え
首相は、今回の都議選結果に現れた
「国政に対する批判」
も無視している。
このどんな結果になろうと自分は悪くないという独特の
「石破理論」
は昨年2024年10月の衆院選の際もそうで、少数与党に転落するという惨敗を自民党の在り方の問題にすり替え、こう語った。
「自民党は反省が足りないとご叱責を賜った」
「身内の論理、党内の理屈は一切排除し、政治とカネについて抜本的な改革を行っていく」
今回の都議選の大敗に関しても、自民党内には政治とカネの問題が主因だという見方があるが、そうではないと考える。
税収の上振れが何年も続いても頑なに減税は拒絶し、経済成長の方策は企業に大幅賃上げを求めるだけという石破内閣の無策ぶりや、後手後手の流入外国人への対応など、石破政治そのものに
「ノー」
が突き付けられているのではないか。
2025年4月10日の当欄でも紹介したが、大事なことなので再掲する。
首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍首相率いる自民党が大敗した際には、夕刊フジのインタビュー記事でこう明言していた。
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
安倍、麻生両氏に選挙敗北の引責辞任を求めておきながら、自分はいくら選挙で負けても責任を取ることは決して考えない。
そんなトップが平気な顔で首相を続けていることに対し、厳しく責任を追及する声がほとんど聞こえてこない自民党に、存在意義はあるのだろうか。
（論説委員兼政治部編集委員）

自民議員は石破首相の「過去の覚悟」に学べ　もう楽にしてあげた方がいい
阿比留瑠比の極言御免
2025/4/10 1:00
https://www.sankei.com/article/20250410-GKJLNIYC4JOSPDF3LH6W2EVSVE/
石破茂首相が昨年2024年10月の衆院選で惨敗を喫したにもかかわらず居座りを決め込んだ際には、自民党の少なくない議員が
「令和7年度予算が成立するまでの暫定政権だ」
との見立てを示した。
政権選択選挙に負けた首相は本来、直ちに辞任すべきだが、少数与党になってしまった以上、予算成立までは首相に責任を負ってもらう。
そして、その後に新しい党総裁を選び直すというストーリーである。
ところが、その予算が成立して1週間以上が経っても、
「石破降ろし」
の風は吹かず、党内は凪に近い。
保守系有志議員グループ
「保守団結の会」
が2025年4月3日に開いた会合では、石破首相に退陣を求める声が出たというが、まださざ波しか立っていない。
トランプ米大統領による
「関税ショック」
で毒気を抜かれた部分もあろうが、あまりに活力がない。
このままずるずると首相の責任も問わずに2025年夏の参院選を迎える気なのか。
そこでふと、もしかしたら石破首相自身は、こんな元気のない党の現状に飽き足らず、内心は不満なのではないかと考えてみた。
過去のスクラップ記事を読み返し、首相がこれまでにどれほど勇気と確信に満ちた発言をしてきたかを確かめた結果である。
■安倍おろしの急先鋒にも
石破首相は平成19年7月の参院選で当時の安倍晋三首相率いる自民が大敗した局面では、安倍降ろしの急先鋒となった。
同年8月2日付の夕刊フジのインタビュー記事では、こう明言していた。
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
まるで18年前の石破首相の口から、現在の自民への叱責の言葉が浴びせかけられているようではないか。
自民は過去の首相に、存在意義まで問われていることを自覚すべきだろう。
石破首相はまた、インタビューの中で多くの自民議員が落選したことに触れ、こんな憤りを示した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも（安倍）総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「（中略）選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
■信なくば立たずは当然
本来、政権選択選挙ではない参院選で敗れた安倍氏をこれほどまで非難し、政権選択選挙そのものである衆院選で無残に負けて続投した石破首相の心境はいかばかりか。
自民議員は首相の苦しい胸のうちを忖度し、首相に代わって
「即座に辞めるべきだ」
と唱和すべきだろう。
石破首相は19年8月11日付の産経新聞のインタビューでは、選挙の持つ意味の重大さをこう指摘していた。
「（安倍）首相が地位に恋々としているとは思わない」
「強い使命感があるのだろう」
「ただ、選挙で民意が示された以上、無視することがあってはならない」
信なくば立たずは、当然のことである。
それが分かっていながら、自身に強く
「ノー」
を突き付けた民意を無視し続けるのはさぞ辛かろう。
もう石破首相を楽にしてあげた方がいい。
自民所属議員は、こうした過去からの石破首相の覚悟を込めた厳しい戒めをどう受け止めるか。
あだや疎かにしてはなるまい。
今こそ首相の信念が込められた言葉に学び、実践していくべきではないか。（論説委員兼政治部編集委員）

3連休中日の参院選投票に小沢一郎氏「低投票率大作戦」揶揄　泉健太氏も苦言「国民困る」
2025/6/25 13:03
https://www.sankei.com/article/20250625-BPZQQYSF5BCPNDWQTZZCDPFYS4/
夏の参院選（2025年7月20日投開票）の日程を巡り、立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所は2025年6月25日、投票日が3連休中日に当たることについてX（旧ツイッター）で、
「自民党による『低投票率大作戦』」
と指摘し、
「『無党派層は選挙になど関心を持たず、どこかで遊んでいてくれ、そうすれば組織票で楽勝できる』と（自民党は考えている）」
と苦言を呈した。
政府は今月2025年6月24日の閣議で、参院選日程を
「2025年7月3日公示、2025年7月20日投開票」
と決定。
現行憲法下の国政通常選挙で投開票日が3連休の中日になるのは初めて。
行楽など遠出する人が増える3連休の中日となり、低投票率を懸念する声がある。
立民の泉健太前代表も
「三連休の中日！　困る国民が多いことを、政府はどう思っているのか」
「投票率もどうなるか」
と疑問視した。
泉氏は開票作業に携わる職員らの立場についても
「事務に従事する公務員、投票所の立会人、の三連休は吹き飛ぶ」
と気遣った。

公明党「要望」報道がXで物議「投票率下げる思惑か」　参院選は連休中日7月20日軸に　
2025/1/15 9:50
https://www.sankei.com/article/20250115-CGGYPJJI7RHSBGFRJNKVT5BKAA/
2025年夏の参院選を巡り石破茂内閣が、東京都議選との接近を避けるよう求めた公明党に配慮し、2025年7月20日投開票の見通しとなったとする一部報道がSNSで物議を醸している。
この日は国政選挙では異例となる3連休の中日で、無党派層などの投票率低下が懸念されるからだ。
組織票を期待できる公明側に有利に運ぶとの思惑が指摘されている。
国会召集3日後ろ倒しで投票日は7日ずれる
「来る2025年1月24日に召集させて頂くく」
林芳正官房長官は今月2025年1月14日、衆参両院の議院運営委員会理事会にそれぞれ出席し、通常国会の召集日を伝達した。
会期は150日間。
延長されなければ2025年6月22日に閉会する。
改選を控えた参院議員の任期は2025年7月28日まで。
公選法は参院選の日程について
（1）議員任期が終わる日の前30日以内に行う
（2）選挙を行うべき期間が国会開会中か閉会日から23日以内にかかる場合は、閉会日から24日以降30日以内に行う
と規定している。
夏の参院選の投開票日は2025年7月16日以降22日以内のいずれかとなる。
国政選の投票日は日曜日が定着しており、2025年7月20日の日曜日が軸となる。
一方、政府・自民党は召集日を当初2025年1月21日で調整し、これだと投開票日は2025年7月13日以降19日以内で、2025年7月13日が軸となる。
2025年6月下旬想定の都議選を重視する公明党にとって参院選と近接すれば組織力が分散される。
このため、公明党側の意向を踏まえて召集日を遅らせたと報じられている。
■疑問と批判が錯綜
異例の3連休中日に設定された背景を
「公明党が要望」
と報じた記事に対し、X（旧ツイッター）上では違和感を指摘するコメントが相次ぐ。
国民民主党の伊藤孝恵参院国対委員長は2025年1月14日、
「公明党の要望で、投票率低下が懸念される3連休中日に参院選が行われる？　前例もないのに？」
と書き込んだ。
令和4年の参院選後に公明党の機関紙が
「投票率の向上／政党、政治家の役割は大きい」
と題する主張（社説）を掲載したことを指摘し、3連休中日の投票について、
「なかなか考えづらいのではないか」
と指摘した。
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は
「恥ずかしくないのか公明党は」
「与党の立場を使って党利党略に勤しむなど許されると思うな」
と強く批判した。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員事務所のアカウントも、
「国民のためではなく自民党・公明党のために全てが決まる」
「1人でも多く投票できるように、ではなく、自公に有利になるように、無党派層がなるべく来ないよう選挙日程が決められる」
と書き込んだ。
■「経済も気分もマイナス」
東京都港区議の新藤加菜氏も
「投票率を下げたい思惑しか見えません」
「シルバー優遇政治をまだ続けるか」
と疑問視した上で、投票率向上を呼び掛けた。
元海上保安官の一色正春氏は
「膨大な数の選挙に関係する人間が三連休を有効に活用できず経済的にも気分的にもマイナスだよ」
と投稿した。
前衆院議員の足立康史氏も
「大丈夫か」
と疑問視している。

財源が心配と言うのなら法人税を上げればいい。
法人税アップが嫌な企業があれば日本から出て行けばいい。

参院選で「野党が過半数を」53％　「自公で過半数」大きく上回る　内閣支持率は横ばい
世論調査
2025/5/19 11:53
https://www.sankei.com/article/20250519-R5IF7AGORNJHRCBJBDLBCCMO3I/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）は2025年5月17、18両日、合同世論調査を実施した。
夏に参院選が行われた後、非改選を含めた参院全体の議席がどうなるのが望ましいかを尋ねたところ
「今の野党が過半数を占めるが53・7％で過半数」
となり、
「自民党と公明党が過半数を占めるの38％」
を大きく上回った。
消費税の減税について尋ねたところ、
「減税や廃止をするべきだとの回答が計71％」
に上り、
「今の税率を維持すべきだの27・1％」
を大きく上回った。
減税や廃止を求める回答の内訳は
「すべての消費税率を5％に下げるべきだが32％」
と最多で、
「食料品の消費税率をゼロにすべきだは26・3％」
だった。
「消費税は廃止すべきだは12・7％」
だった。
石破茂内閣の支持率は32・9％で、前回調査（4月19、20両日実施）から0・4ポイント減と横ばいだった。
不支持率は同0・5ポイント減の61％で、3カ月連続で6割を超えた。
政党支持率は、自民が同1・9ポイント増の24・8％、国民民主党は同3ポイント減で8・4％となったが野党首位は維持した。
以下、立憲民主党6・2％▽れいわ新選組3・7％▽日本維新の会3・6％▽公明党3・5％▽共産党3・4％―などの順だった。
「支持政党はない」が37・2％だった。
政府の備蓄米の放出に関しては
「大いに評価する・ある程度評価するが計57％」、
「まったく評価しない・あまり評価しないは計41・7％」
だった。
米関税措置に対する石破政権の交渉については
「大いに期待する・ある程度期待するが計38・8％」
にとどまり、
「まったく期待しない・あまり期待しないが計59％」
だった。

消費税5％なら年14万円、食料品0％なら6・4万円の家計負担減　専門家試算
2025/5/17 19:54
https://www.sankei.com/article/20250517-EDRCGXF6Y5JYRCFKOGTW2Q33HI/
夏の参院選は消費税が争点になる。
野党が打ち出した消費税減税策で家計の負担はどのくらい減るのか。
第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストの試算によると、消費税率を一律5％に引き下げる国民民主党案なら平均で年14・1万円、食料品にかかる軽減税率をゼロにする立憲民主党などの案なら年6・4万円の負担軽減になる。
ただ、一律5％減税は約14兆円の税収減が見込まれるため、家計や財政への影響を考慮し、最も効果的な形を探る必要がありそうだ。
永浜氏が総務省の家計調査のデータを使い、片働き夫婦と子供2人の4人世帯への影響を試算した。
それによると、消費税の負担額は平均で約29・8万円で、可処分所得に占める比率は4・7％。
非課税の医療費や軽減税率が適用される食費の支出の割合が高い高齢者中心の低所得層より、現役世代中心の中間層の方が消費税の負担感が増す傾向にある。
試算では、消費税を一律5％に引き下げる国民民主案の場合、平均で年間14・1万円の負担減となった。
実質国内総生産（GDP）で1・1％の押し上げ効果も期待できる。
ただ、税収減は約14兆円で、国の財政への影響が大きい。
一方、立憲民主や日本維新の会は食料品に絞って、現在8％の軽減税率を一時的にゼロにする案を掲げている。
試算によると、家計負担は平均で年間6・4万円減少し、税収減は年5兆円になる。
消費税減税は高所得者が恩恵を受ける点が指摘されるが、年収450万〜500万円で5・5万円、同1千万〜1250万円で6・4万円と、所得でそれほど差もつかなかった。
国際的には、生活に欠かせない食料品への課税率を低く抑えている国は珍しくない。
イタリアやフランスは消費税に相当する税の標準税率は20％台だが、食料品は4〜5％程度。
英国やカナダ、豪州などはゼロだ。
永浜氏は食料品の税率引き下げは
「現実的な選択肢だ」
との見解を示す。
同時に、永浜氏は
「将来的に景気がよくなれば、日本でも標準税率の引き上げと軽減税率の免税化は検討に値する」
と指摘する。
標準税率を1％引き上げた場合、2・4兆円の税収増が見込めるため、現行の10％を12％に引き上げれば、軽減税率をゼロにすることでなくなる5兆円分の税収をカバーできるという。
消費税は社会保障や地方財政を支える財源であるだけに将来を見据えた検討が必要になる。

消費減税が参院選の争点に　野党は減税主張、慎重な自民・森山裕氏「政治生命かける」
2025/5/17 19:51
https://www.sankei.com/article/20250517-HZ446MPDLJNJLADWRWSEV4AY2Y/
夏の参院選の争点に消費税減税が浮上している。
主要野党が揃って減税を打ち出した一方、与党・自民党は消極的だ。
減税は幅広い人が恩恵を受けられ、景気浮揚効果も期待できるが、消費税は社会保障などの財源になっており、財政への影響が懸念される。
野党の中でも減税の範囲や期間で温度差がある。
自民の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県で講演し、参院選で消費税が争点になると指摘した上で
「参院選でもし敗れるようなことがあれば大変だ」
「政治生命を懸けてこの問題に対応したい」
と述べ、減税に慎重な姿勢を重ねて強調した。
一方、立憲民主党は参院選公約に食料品の消費税率を1年間限定で0％にする案を盛り込む方針だ。
経済情勢によっては更に1年延長する。
また、日本維新の会は食料品の税率を2年間、0％にすると主張する。
国民民主党は食料品に限定せず、消費税率を時限的に一律5％に引き下げると訴えている。
消費税は過去の国政選挙や政権の浮沈を左右してきた。
平成9年に橋本龍太郎政権が税率を5％に引き上げたが、景気後退を招き、翌年平成10年7月の参院選で自民は大敗、退陣を余儀なくされた。
安倍晋三政権は平成26年に10％への引き上げ延期の是非を問うとして衆院を解散し圧勝。
平成28年にも再び延期を表明して参院選に勝利し、令和元年に10％に引き上げた。

自民・高市早苗氏「私たちの敗北かな」　消費税減税に否定的な石破首相の国会答弁受け
2025/5/17 19:33
https://www.sankei.com/article/20250517-3JP62AUJKFMY3B76O227TTMHW4/
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年5月17日、札幌市で講演し、消費税減税に否定的な見解を示した石破茂首相の国会答弁を受け
「私たちの敗北かなと思っている」
と述べた。
高市氏はかねて減税を訴え、首相に対し不満を示している。
講演では、党税制調査会が近く開催する消費税勉強会について
「食料品の消費税率を下げようと言っている人たちを封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりとしている」
とも語った。

自民・森山幹事長「政治生命かける」　消費税対応が参院選争点と指摘も減税には慎重姿勢
2025/5/17 13:13
https://www.sankei.com/article/20250517-TXZ2BSYXNFPB3MDQA62LHLNUQ4/
自民党の森山裕幹事長は2025年5月17日、鹿児島県屋久島町で講演し、2025年夏の参院選で消費税の扱いが争点になると指摘した上で
「もし敗れるようなことがあれば大変だ」
「幹事長として、自分の政治生命をかけてこの問題に対応したい」
と述べた。
財政健全化が重要だとし、消費税減税には改めて慎重な姿勢を示した。
消費税導入や税率引き上げに尽力してきた政治家の思いが踏みにじられてはならないと強調。
野党が揃って減税を主張することを踏まえ
「政権を奪還するために甘い話がある」
「国家の運命を左右するようなことがあってはならない」
と語った。

立民が消費減税財源に基金、物価高対策で2万円給付　参院選公約「責任」強調
2025/5/16 19:46
https://www.sankei.com/article/20250516-5CVWCHQMPVLHTFJTYP7NYXP7BM/
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年5月16日の記者会見で、食料品の消費税率を0％とする参院選公約の具体案を発表した。
年5兆円規模の税収減となるため、国の基金の取り崩しなどで財源を捻出する。
減税実施までの短期的な物価高対策として、国民1人当たり一律約2万円の現金給付を公約に盛り込む考えだ。
消費税減税を見送る方向の自民党に対し、減税の財源を示し財政に責任を持つ姿勢をアピールする狙い。
税率を0％にするのは来年2026年4月からで1年間に限り、経済情勢によって1回延長できる。
野田氏は
「石破政権は減税に否定的で、一律給付もやめた」
「物価高に無策でよいのか、厳しく問わなければいけない」
と述べた。
消費税減税は、軽減税率8％が適用される食料品が対象。
最長2年間となるため、約10兆円の財源確保に努めるとした。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください