https://rapt-plusalpha.com/126625/

【長井秀和】創価学会員が他人から投票権を買い取り『替え玉投票』していると暴露　一人で何十票と投じるケースも　選挙管理委員にも多数の学会員、不正を揉み消し

◯【不正選挙の実態】『期日前投票箱』が監視カメラで録画していない場所に保管されていることが判明　関係者であれば誰でも不正可能な状態に

◯【大阪府豊中市】525人分の不在者投票を投票箱に入れ忘れたとして無効票扱い　選挙結果を操作した疑い

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

自民・高橋はるみ氏、首相退陣要求　参院選受け「結果責任だ。しかるべきタイミングで」
2025/7/24 14:44
https://www.sankei.com/article/20250724-7TUZFTUQMVKWVNEZ54KPVJXZAA/?outputType=theme_election2025
自民党の高橋はるみ参院議員は2025年7月24日、参院選で大敗した石破茂首相に対し
「選挙は結果責任だ」
「然るべきタイミングで然るべき判断があるべきだ」
と退陣を求めた。
札幌市内で記者団の取材に応じた。
高橋氏は今回の参院選北海道選挙区で再選されたが、得票数は2019年の前回選から約28万票減った。
高橋氏は、昨年2024年の衆院選に続いて国政選挙で連敗となった点を指摘し、首相が責任を取るべきだとの考えを示した。
党道連も2025年7月23日、事実上の退陣を求める要望書を党本部に送っている。

自民北海道連、石破首相に退陣求める「責任は極めて重い。党員・党友が納得できる決断を」
2025/7/23 18:09
https://www.sankei.com/article/20250723-XQATS4XXNNM4RCAPTQ2QCBIE3I/?outputType=theme_election2025
自民党北海道連は2025年7月23日、参院選で与党が参院全体の過半数を割り込んだ結果を受け
「（石破茂首相の）責任は極めて重い」
「党員・党友が納得できる決断を」
と事実上の退陣を求める要望書を党本部に送った。
要望書では
「（首相が）議員らに何ら説明なく、続投の意向を表明したことは大変遺憾だ」
とした。
北海道選挙区（改選数3）では、共に自民現職の高橋はるみ氏と岩本剛人氏が再選。
ただ、高橋氏は2019年の前回選から約28万票減らした。
岩本氏も次点の候補に約8500票差に迫られた。

国民・玉木代表「辞める辞めないを含め見定める」「約束を守れない石破政権と協力はない」
2025/7/23 17:46
https://www.sankei.com/article/20250723-YC4QFZUD5ZM4FNE2TAHXARUK5M/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月23日、参院選の敗北を受けて石破茂首相（自民党総裁）の退陣論が自民内で浮上していることについて
「辞める辞めないを含めて見定めたい」
「ただ、1つ言えることは、約束を守れない石破政権と協力をすることがないということは明確に申し上げたい」
と述べた。
国会内で記者団の取材に答えた。
また、自民内の下野論に関しては
「色んな言葉や発信が相次いでいるが基本的には自民の党内政局のための発信だ」
「『石破おろし』の狼煙だと見るべきだ」
と指摘した。
その上で
「本当に下野してもいいと思っている自民議員はなかなかいないだろう」
「自社さ連立政権で社会党のトップを祭り上げてさえ権力維持を考えた自民だ」
「簡単に権力の座から降りるということはない」
「一言一言に乗らないように、真意を確かめたい」
と語った。

政府内からも石破首相に退陣要求　松本外務政務官「新総裁の下、出直しを」石破降ろし加速
2025/7/23 11:03
https://www.sankei.com/article/20250723-IPLMKCYJCZCHBA7HPNANC7AE5A/?outputType=theme_election2025
松本尚外務政務官は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参院選で大敗したにもかかわらず続投を表明した石破茂首相（自民党総裁）について、党総裁を辞任するよう求めた。
政府内からも事実上の退陣論が出た形で、
「石破降ろし」
が益々拡大しそうだ。
松本氏は
「党員から石破総裁に対し責任を取って1日も早く辞任すべきという声が上がっている」
と説明。
「私は政務官として政府の一員でもあるので、突っ込んだ発言は控えなければならないが、自民党『総裁』としての身の処し方は考えてほしい」
と要求した。
その上で、
「今まさに新総裁の下、自民党は出直さないともう2度と政権を担うことはできないかもしれない」
と石破氏に総裁を辞任するよう求めた。
松本氏は言葉を選んだが、総理（首相）と総裁を別の人物が務める
「総総分離」
は過去に話題になったことはあっても実現したことはないだけに、事実上、内閣総辞職を求める内容と言える。
また、松本氏は
「古参の皆さんには後方支援に回って頂くことを了承願いたい」
として、世代交代による党の大改革を訴えた。
松本氏は衆院千葉13区選出。自民の旧安倍派に所属していた。
旧安倍派議員では、萩生田光一元経済産業相が自民の
「下野」
を主張している他、西村康稔元経産相もXに
「見てろよ」
と投稿し、行動を起こす考えを示している。

＜主張＞日米関税交渉合意　国益を守り抜けたのか　石破首相は退陣表明する時だ
社説
2025/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250724-EDOIQHACFRKGTDG4Q2WNCIFTYE/
日米関税交渉が決着した。
米側が相互関税を25％に引き上げる期日とした2025年8月1日を前に税率を15％にとどめることで合意した。
日本車に課す25％の追加関税も半減し、既存関税と合わせ15％とすることになった。
最悪の事態を免れたのは確かだろう。
それでも尚、第1次トランプ政権時と比べても極めて高水準の関税を課されることは残念でならない。
米国は日本にとって唯一の同盟国だ。
その米国から理不尽な高関税で脅されたにもかかわらず、石破茂政権は措置を撤回させられなかった。
国益を守り抜けたのかは疑問である。
合意したからといって首相が居座るのは言語道断だ。
早期に退陣を表明して当然である。
■措置撤回を実現できず
関税で他国に圧力をかけるトランプ大統領の独善的手法は第2次政権で歯止めがかからなくなった。
日本が無関税で輸入する米国車が売れないことを一方的に日本のせいにするなど、一連の主張は受け入れ難く、事実誤認も目につく。
そもそも、1期目のトランプ政権時に日米貿易協定を結び、自動車への追加関税を課さないことなどを確認したはずなのに、トランプ氏はこの協定を反故にするかのように振る舞う。
だからこそ石破政権は、米国の高関税措置を撤回するよう求めてきたのではなかったか。
無論、トランプ氏がこよなく愛する
「関税」
という手法を日本に限ってやめさせるのは難しい。
現実的にはある程度の譲歩もやむを得ない面があろう。
だからといって
「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られた」
などと自賛する石破首相の発言に頷くことはできない。
米国の出方がトランプ氏の判断次第なのは自明なのに、石破首相は閣僚協議に委ねるばかりで、自らがトランプ氏に直談判して局面打開に繋げるという行動力を見せなかった。
これでは最善を尽くしたと評価することなどできない。
石破首相は
「日米両国の国益に一致する形での合意」
を実現したとも語るが、日本はトランプ政権前と比べてどれほど国益を高められたというのか。
首相が重視するのは、米国の雇用を増やし、日本企業も利益を上げる対米投資拡大だ。
「政府系金融機関が最大5500億ドル（約80兆円）規模の出資、融資、融資保証を提供可能にする」
などと説明し、経済安全保障上の重要分野で日米が強靱な供給網を築くとも強調した。
もっとも、対米投資の拡大は以前から日本企業に見られた傾向である。
経済安保で日米が連携を強化するのも当たり前のことだ。
むしろ、米国との約束を履行しようと、コストを度外視した対米投資に陥らないようにしなくてはならない。
■臨時国会で徹底審議を
農業分野では、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメ輸入量を増やす。
関税引き下げなどで農業を犠牲にするような内容はないというのはいい。
ただし、米国産の流入拡大が米価に及ぼす影響は十分に見極めるべきだ。
日本企業にとって15％の関税は重い負担だ。
それでも交渉が決着し、ようやく対米事業戦略を具体的に練り直せるようになった。
大企業だけでなく下請け企業も含めて、米国の高関税政策にも揺るがぬよう、生産性の向上や新規需要の開拓などに全力を挙げたい。
交渉の妥結を受け、政府では国内対策などが課題となる。
だが、石破首相がそれを理由に政権に居座ってはならない。
衆院選と参院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、両院で過半数を失った首相は1日も早く退陣表明するのが責務である。
首相は2025年7月23日、自民党所属の首相経験者との会談後も重ねて続投の意欲を示した。
驚くべき厚顔さだ。
選挙で示された民意を無視するのは容認できない。
自民の国会議員や地方組織から退陣を求める声が上がっている。
続投を許せば、自民は支持層から完全に見放されるのだから当たり前の反応だ。
ただし、自民や連立与党の公明党が、実際に退陣に追い込まなければ、参院選時以上に支持を失うだろう。
それでは日米合意の履行も覚束なくなる。
自浄能力の発揮が問われている。
2025年8月1日にも召集される臨時国会では、首相指名選挙の有無にかかわらず一定の日数を確保し、日米合意を巡る徹底的な審議を行う必要がある。

＜産経抄＞関税交渉の決着、政権の残日は
2025/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250724-Z2PFJHKHDBMCDGEEUQZWIMBSZA/
カレンダーという言葉は、金の貸し借りに語源を持つそうである。
古代ローマでは、金銭の貸借関係を記録するのに会計簿を用い、債務者の名前、借金の元金と利息を書き入れた。
利息計算の基準日となったのは毎月1日である。
▼月初めの1日はラテン語で「カレンダエ」、会計簿は「カレンダリウム」と呼ばれた（『暦の大事典』朝倉書店）。
偶然かどうか。
関税を巡る日米交渉の期限が2025年8月1日に迫る中、その日の欄にトランプ大統領が書き入れた
「25％」
という数字は、日本側の重い足かせとなった。
▼米国が日本からの輸入品に課す税率は、トランプ氏が通告してきた25％ではなく、15％で合意した。
「マイナス10ポイント」
などと喜んでいる場合ではあるまい。
本来は課すべきでないところを、筋の通らない
「15％」
をのまされた。
それが実相である。
▼トランプ氏の勝利という他ない。
自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税も、撤廃を求める日本側の声は聞き入れられなかった。
新たな関税による負荷が、どのような形で効いてくるのか先は見通しづらい。
傷を最小限にする手当ては、日本の政府と経済界にとって焦眉の急だ。
▼これまでの交渉を、閣僚任せにしてきた石破茂首相の腰の重さにも首を傾げたくなる。
「なめるな」
と吠えたからには、トランプ氏の独善的な振る舞いをたしなめるのが筋だろう。
首相自身が外交と日本の有権者を甘く見ているとしか思えない。
▼ともあれ、石破氏が続投の理由として挙げる関税交渉は片付いた。
首相の座に居座り続けるための方便は聞くに堪えなかったが、これ以上耳を貸す理由はない。
自民党内では退陣を求める声が強まっており、政権の残日を示す暦は、その枚数を減らしつつある。

関税交渉、一転して合意　日本経済の悪影響は緩和も残る懸念　国内の資金繰り支援が不可欠
2025/7/23 21:17
https://www.sankei.com/article/20250723-JLHTR2O7X5MBHPWMIZT7WZHCVA/
暗礁に乗り上げたかに見えた日米関税交渉が、一転して合意に至る急展開を見せた。
日本経済への悪影響は一定程度抑えられることになり、経済界からも合意を評価する声が上がった。
ただ、高水準の関税は依然残り、政府には国内企業の資金繰り支援などきめ細やかなサポートの取り組みが求められる。
「和気あいあいというより、国益をかけたギリギリの真剣勝負だった」
赤沢亮正経済再生担当相は2025年7月22日、米ワシントンで記者団の取材に応じ、合意に至ったトランプ氏との会談を振り返った。
トランプ氏と面会することは訪米前には決まっていなかった。
ラトニック米商務長官らと協議する中で浮上したという。
■トランプ氏に響く提案用意
日本政府は自動車を中心に一連の関税措置の見直しを求め、特別扱いに難色を示す米側との交渉は難航を極めた。
それでも合意できた背景には、トランプ氏に響く提案を用意したことがある。
トランプ氏は自動車やコメの貿易を巡り、日本に対して不満を露わにしていた。
このため政府は、米国車の輸入時の認証手続きの簡素化や、米国産米の輸入拡大を約束して、同氏の顔を立てたことが奏功した格好だ。
米側から関税率で譲歩を引き出したことで、日本経済への悪影響は抑えられる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算では、自動車関税と相互関税を15％とする今回の合意で、国内総生産（GDP）は0・55％押し下げられる。
交渉が不調で2025年8月1日に相互関税が25％に引き上げられていれば、押し下げ効果は0・85％まで拡大していた。
■経済界から評価の声
経済界からは評価の声が寄せられた。経団連の筒井義信会長は
「国益に拘って粘り強く交渉した成果が実った」
と歓迎。
自動車業界関係者も
「関税率が下がったことは評価する」
と話した。
しかし高水準の関税がかかる状況に変わりはない。
木内氏は
「最悪の事態は防げたが、重しは残った」
「体力がある企業であれば対処できるかもしれないが、景気後退局面に入るかどうかのライン上にある」
と分析する。
上智大の前嶋和弘教授は、対米投資拡大の動きも相まって
「企業が工場を国内から米国に移して産業空洞化を招くかもしれない」
と指摘。
一方で体力のない中小企業などは、国内で厳しい経営を迫られる可能性もある。
政府には今後、こうした指摘を踏まえ、企業の資金繰りや雇用維持を支援する取り組みが求められる。
赤沢氏は
「合意の内容を精査し、影響を受ける国内産業をどう支えるか速やかに検討して対策を講じる」
と話した。

＜主張＞立憲民主党　受け皿に選ばれなかった
社説
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-QTIOSYO2VJJXVKAQZ4QWJEVHZE/
参院選で与党が過半数割れし、国民民主党や参政党が躍進するなど、政党を巡る地殻変動が始まった。
その波は立憲民主党や共産党にも及んでいる。
野党第一党の立民は政権与党への批判票の受け皿にならなかった。
共産も議席減が止まらない。
広義の保守や中道の政党に票は流れた。
左派・リベラル政党の退潮が始まったと見るべきではないか。
立民は野党第一党の座を維持したが、獲得議席は22議席で改選数と同数だった。
比例代表の得票数は739万票で、投票率の上昇もあって、3年前の前回参院選より62万票増やした。
だが、同じ700万票台の国民民主、参政両党よりも少なく、野党の中で3番手に甘んじた。
社会党から民主党、立民などに至るまで野党第一党は、政権与党に対する批判票の受け皿になってきた。
その構図が崩れた理由の1つは、厳しい安全保障環境だろう。
日本の独立と繁栄の基盤となる安保政策が非現実的では、有権者の支持が集まらない時代になった。
今や日米同盟の基盤ともなっている日本の集団的自衛権の限定的な行使に関し、立民は賛成の立場を表明していない。
5年間で総額43兆円の防衛費に対しても賛成してこなかった。
対中抑止力の向上に熱心だったとも言えない。
立民は家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入に積極的だったが、石破茂首相に愛想を尽かして自民から流出した保守層が、立民を選ばない一因となった。
立民は民主の流れをくむ政党だ。
民主の結党には多くの社民党議員が加わった。
社会や社民と関係が深かった自治労や日教組は立民を支持している。
左派の体質を引きずっている以上、有権者の支持は広がりようがあるまい。
共産は、学界やメディア、公務員にシンパを多く抱え、議席数以上に日本社会に影響力を持ってきた。
だが、比例代表の得票数は75万票減らし300万票を割り込んだ。
共産は未だに綱領に自衛隊の解消などを明記している。
如何に日本と国民を守り抜くかという発想が乏しく、退潮傾向は止められまい。

自公政権が協力求めるべき野党、最多は国民民主35％　立民21％、参政20％　共同調査
世論調査
2025/7/22 22:12
https://www.sankei.com/article/20250722-SZSMIVWFANP5ZKO3TOFNYUSSA4/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
自公政権が協力を求めるのが良いと思う野党を複数回答で聞くと、国民民主党35・1％、立憲民主党21・9％、参政党20・4％、日本維新の会18・7％の順だった。
参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視しなかった」は64・0％で、「重視した」34・9％を上回った。
参院選で最も重視した点は「物価高対策」32・2％だった。
政党支持率は立民10・8％（前回9・2％）、維新5・2％（4・8％）、国民15・1％（9・9％）、公明党4・6％（4・4％）、れいわ新選組4・3％（5・6％）、共産党3・7％（3・1％）、参政11・8％（3・7％）、日本保守党2・7％（2・9％）、社民党1・3％（1・9％）、チームみらい4・1％、みんなでつくる党0・2％（0・1％）。
「支持する政党はない」とした無党派層は12・3％（21・1％）だった。

外国人規制「強めるべき」65％　「緩めるべき」4％　出入国管理や不動産取得　共同調査
世論調査
2025/7/22 21:01
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65・6％で最も多かった。
続いて「現行通りでいい」26・7％、「緩めるべきだ」4・4％となった。
SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56・7％だった。

＜産経抄＞風の順逆も分からず、「まとも」な判断できぬ石破氏
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-YCVQZXTBHNNEDJX4EBFOXWJQC4/
多くの船が連なり進むさまを「舳艫（じくろ）千里」という。
「舳」は船首のことで「へさき」とも読む。
「艫」には「とも」の訓読みがあり、船尾を指す。
船にとって有難いのは後ろから吹く風で、これを「真艫（まとも）」と呼ぶ。
▼順風、追い風のことである。
不審に思われる方もいるだろう。
「まともに風を受ける」は向かい風のことではないか、と。
その場合の「まとも」は「正面」と書く。
言葉の不思議はともかく、普通の感覚を持ち合わせた人ならば、順風と逆風を取り違えることはまずあり得ない。
▼先日の参院選で有権者が吹かせたのは、衆院に続く与党過半数割れの強い向かい風であり、猛烈に冷たい北風だった。
神経の作りがよほど頑丈なのだろう。
まともに受けたはずの風が堪えていない人もいる。
石破茂首相が続投の意向を表明した。
▼参院選での与党過半数の維持を「必達」の目標としたのは首相である。
舌の根も乾かぬうちに
「比較第一党としての責任」
という理屈を持ち出し、臆面もなくゴールポストを動かす変節には驚き呆れる。
これが民主主義の否定でなくて何だろう。
▼首相の座に固執する理由に、日米関税交渉を挙げたのも姑息な方便と映る。
これまでの折衝を閣僚に任せ、トランプ大統領との会談に腰を上げなかったことはお忘れか。
物価高、国防、防災。
過半数の勢力を結集し、船首を同じ方角に向けて進む図も現政権の下では期待し難い。
▼「決められない政治」の出口は遠い。
それもまた国難だろう。
石破氏が長尻を決め込んでいるのはどう見ても針のむしろで、もはや痛みの自覚すら乏しいらしい。
風の順逆が分からぬのも無理はない。
まともな政治感覚からは、かけ離れているという他ない。

石破内閣の支持率22％、発足以来最低に　「首相辞任すべき」は51％　共同通信調査
世論調査
2025/7/22 19:42
https://www.sankei.com/article/20250722-JJKQNZGIHRNJTKEQTAOJDRWENQ/
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は22・9％で、前回2025年6月調査から9・6ポイント急落し、昨年2024年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14・9ポイント増の65・8％だった。
自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が
「辞任するべきだ」との回答は51・6％、
「辞任は必要ない」45・8％
だった。
参院選後、最も望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36・2％。
「自公政権に一部の野党が加わった政権」28・0％が続いた。

日本保守党・百田代表、首相の続投理由「明日地震起こるかも」にあきれ顔「むちゃくちゃ」
2025/7/22 18:30
https://www.sankei.com/article/20250722-BG5GJXZ7ZNCGVGLIJEYOP6JHDU/?outputType=theme_election2025
日本保守党の百田尚樹代表は2025年7月22日の記者会見で、先の参院選で初当選したことについて
「日本を豊かに、強く。議員という影響力を駆使して、日本を良くしたい」
と抱負を語った。
食品の消費税率ゼロや野放図な「移民」政策の見直し、過度な再生可能エネルギー依存の見直しに力を入れていく考えも示した。
同党は今回の参院選比例代表で得票率5%を確保し、百田氏と弁護士の北村晴男氏の2人が当選した。
北村氏は比例代表で最も個人得票数が多かった。
同党は衆参で5議席を獲得し、公選法が政党要件に定める国会議員5人以上、直近の国政選挙で得票率2%以上の双方をクリアした。
百田氏は
「結党1年9カ月で名実共に国政政党になった」
と述べた上で、
「バックアップが足らず、悔いの残る選挙だった」
「忸怩たる思いが消えない」
とも語り、候補者の全員当選が果たせなかったことに苦渋の表情を浮かべた。
参院選を巡っては、石破茂首相（自民党総裁）率いる自民党が大敗を喫す結果となった。
首相の続投の是非について百田氏は
「石破さんの判断だ」
「我々は何を言うこともできない」
と述べるにとどめた。
一方、首相は2025年7月21日の記者会見で、続投の理由について、トランプ米政権との関税交渉などに加え
「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震」
を挙げて
「このような厳しい状況の中にあって、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語っている。
発生が予想できない震災への対応を続投の理由の1つに挙げたことについては、百田氏も
「言語道断。無茶苦茶。こういう理屈が通るなら、自民党の総裁選もできない。衆院の解散もできない。悪い冗談としかいいようがない」
と疑問視した。

「選挙をなめないでください」続投表明の石破首相、平成22年の参院選敗北の民主党に苦言
動画
2025/7/22 18:24
https://www.sankei.com/article/20250722-U4SNPRNGPJEJXIPJQBXI4ZW5UA/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は、自民党政調会長だった平成23年7月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人首相（当時）に前年の参院選の意義を尋ねた質問で、
「菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった」
「間違いない」
と述べた。
当時の参院選では民主党が敗北し、石破首相は
「選挙をなめないでください」
「主権者たる国民の選択なんです」
と追及していた。
平成22年の参院選で、菅首相（民主党代表）は勝敗ラインを
「改選54議席プラスアルファ」
と位置付けていたが、44議席にとどまり、与党として過半数に達しなかった。
今月2025年7月20日投開票の参院選で、自民、公明の与党の改選は66議席。
石破首相は与党で計50議席を得て過半数を維持することを
「必達目標」
としていた。
選挙では改選議席から大きく後退し計47議席に低迷した。
非改選75議席を合わせても参院全体の過半数（125議席）に届かなかった。
しかし、石破首相は翌2025年7月21日、
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
これに対し、自民党内からも批判が強まっている。

石破首相の「リコール」や両院議員総会開催を求め、自民議員が署名集めを検討
2025/7/22 17:02
https://www.sankei.com/article/20250722-RHQLWOEPCNIMBFU7LV42BP2JYA/
参院選で大敗したにも関わらず続投を決めた石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
や、両院議員総会の開催を求める署名集めを検討していることが2025年7月22日、分かった。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと定めている。
また、党所属国会議員の3分の1以上の要求があれば両院議員総会を召集すると規定。
総会は全ての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。
旧安倍派の議員の1人は
「水面下で総会の開催とリコールを求めて動き始めている」
「ずるずると首相の座に居座ることは許されない」
と述べた。
党執行部は2025年7月31日に議決権のない両院議員
「懇談会」
を開くが、閣僚経験者は
「懇談会で（不満を持つ議員の）ガス抜きをすればいいなんてあり得ない」
と強調した。

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。

[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください