自民党「両院議員総会」の開催決定 石破首相“逃げずに説明”
2025年7月29日 14時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250729/k10014877501000.html
自民党は、29日の役員会で、参議院選挙の敗北を受けて、党内から開催を求める意見が出ていた、党の意思決定機関である
「両院議員総会」
を近く開催することを決めました。
■石破首相 続投に理解求めるも党内の亀裂 より深まる状況に
参議院選挙の敗北を受けて、自民党は、28日、両院議員懇談会を4時間半に渡って開き、この中では、党の意思決定機関で責任を問うため
「両院議員総会」
を開催するよう求める意見が出されました。
また、旧茂木派や旧安倍派などの中堅・若手議員らが、総会の開催を要求するため、署名活動を行っています。
これを受けて、29日午前の自民党の役員会では
「両院議員総会」
を近く開催することを決めました。
このあと森山幹事長は記者会見で
「きのうの両院議員懇談会で総会を求める意見があったのでやはり尊重すべきものと思う」
「開催要求の手続きを経なくても総会を開くことは可能で、決断したということだ」
と述べました。
また、総会の議題については
「開催要求をしようとする人が、何をそこで議論したいのか、今後、両院議員総会長のもとで話を伺っていく」
と述べました。
一方、記者団から、総会で総裁選挙の前倒しの実施を決められるか問われたのに対し
「そこは非常に複雑だ」
「前倒しで総裁選挙をすることなどについては、総裁選挙管理委員会ということになると思う」
と述べました。
また、29日の役員会で、石破総理大臣は
「きのうの両院議員懇談会で厳しい意見が出た」
「真摯に受け止め、党運営や政権運営について適切に判断していく」
と述べました。
■自民 有村両院議員総会長「日程や内容は慎重に公正に検討」
自民党の有村 両院議員総会長は笹川 農林水産副大臣と会談したあと、森山幹事長と面会し
「両院議員総会」
の開催に向けた今後の対応などを報告しました。
このあと有村氏は記者団に対し
「これから国会も始まり、召集日も明確に決まっている」
「総理大臣の日程の確保については慎重を期していく」
「きのうの両院議員懇談会で出た意見も踏まえて総会を行うが、日程や内容は慎重に公正に検討し、調整に入っていく段階だ」
と述べました。
一方、笹川氏は有村氏との会談後、記者団に対し
「両院議員総会の開催を決定して頂いた森山幹事長の英断に感謝申し上げたい」
「現在120人を超す署名が集まっているが、総会が開催されることになったので、署名を提出することにはならない」
「総会での議題については、有志の議員としっかりと話をして、改めて申し入れをしたい」
と述べました。
■石破首相 “逃げずに説明することに尽きる”
石破総理大臣は、自民党の役員会に出席したあと、総理大臣官邸で、記者団が党内から辞任を求める声が出ていることについて、どう理解を得ていくか質問したのに対し
「説明は丁寧に真摯にしていくと言う他はなく、それ以外に考えていない」
「逃げずに説明をするということに尽きる」
と述べました。
■林官房長官「石破首相をしっかりと支えていきたい」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で
「石破総理大臣は自民党総裁として続投の方針に変わりはなく、果たすべき責任を果たしていきたいと述べている」
「引き続き、官房長官として国政全般に渡り石破総理大臣をしっかりと支えていきたい」
と述べました。
■中谷防衛相 “引き続き 石破内閣を支えていく”
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で
「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、防衛大臣としても防衛省・自衛隊の取り組みが停滞していくことは許されない」
「内閣の一員として、引き続き、職務を全うし、石破内閣を支えていくことは当然だ」
「自民党内で参議院選挙の総括や反省は続いていくと思うが、大事なことは、どこが悪かったのか、どこを変えていかなければならないのかをしっかり議論することだ」
と述べました。
■平デジタル相 “分裂深めたというより自民党のカルチャー”
平デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で
「自民党の両院議員懇談会ではそれぞれの議員が執行部に忖度なく自分の思うところを発言していた」
「分裂を深めたというよりは自民党のカルチャーであり、いいところだ」
「執行部は色々な意見を聴いて対応を決めるということなのでそれを見守りたい」
と述べました。
■立民 小川幹事長 “続投自体が大きな政治空白だ”
立憲民主党の小川幹事長は記者会見で
「政治空白を生まないために続投を主張しているようだが、それ自体が大きな政治空白だという印象を強く受けている」
「非常に往生際が悪く、今後、政策推進など、様々な支障をきたし、その被害は最終的には国民に及ぶのではないかと大変懸念している」
と述べました。
■国民 玉木代表「自民党には早く方向性決めてほしい」
国民民主党の玉木代表は記者会見で
「石破総理は、世論が必ずしも『石破辞めろ』の一辺倒ではないことを続投のいい材料にして自信を深めている気がする」
と述べました。
その上で
「去年の衆議院選挙、今年の東京都議会議員選挙、参議院選挙と3回負けていて、普通なら退陣だが、自民党に次の総裁として適切な人がいるのかどうかだ」
「自民党には早く方向性を決めて落ち着いてもらいたい」
と述べました。

自民　両院議員総会開催求める署名の提出見送り　執行部の開催判断受け
2025/7/29 13:03
https://www.sankei.com/article/20250729-V5FKY7XSMVOSNCI76FT5ZLI5IE/
自民党の旧茂木派に所属した笹川博義農林水産副大臣は29日、党本部で有村治子両院議員総会長と面会し、参院選大敗を受けた両院議員総会招集に賛同する署名の提出を見送ると伝えた。
自民が同日の役員会で総会を近日中に開催する方針を決めたことを踏まえた。
党則では所属議員の3分の1以上の要求があれば総会を招集すべきと規定しており、笹川氏は若手・中堅議員を中心に120人以上の署名を確保していた。
面会後、記者団の取材に応じた笹川氏は
「我々の思いを受け、森山裕幹事長が英断を下した」
「署名の提出にはならない」
と語った。
集まった署名については
「自民にとって最大級の危機的状況の中、総会が1回で終わるとは限らない」
「その時のためにも預かっておく」
と説明した。
総会の議題として、与党過半数割れとなった参院選の総括や党の再生などを求める考えも示した。
総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
を求める署名活動に関し
「総会がどういう形で終わるのか、党執行部の判断がどうなるかがポイントになる」
とも強調した。
面会には麻生派の今枝宗一郎衆院議員らも同席した。
一方、有村氏は笹川氏との面会を森山氏に報告。
報告後、記者団に対し、8月1日召集の臨時国会の日程などを踏まえ、総会を開く考えを示した。
「総会の開催は所与のものとし、日程と内容を慎重に公正に検討していく」
と述べた。

＜主張＞自民両院懇　続投表明の説得力ゼロだ
社説
2025/7/29 5:00
https://www.sankei.com/article/20250729-LWRLVT7QTNKJHP6ZEVWSMWUUCI/
石破茂首相（自民党総裁）は、参院選を受けた党両院議員懇談会で続投を重ねて表明した。
「政治空白を生むことがないよう責任を果たしていきたい」
と述べた。
座りが政治の機能不全を招き、空白を生じさせることが分かっていない。
森山裕幹事長ら党執行部の幹部が責任を取らないのもおかしい。
森山氏は参院選を検証する委員会で2025年8月中に報告書をまとめ、自らの責任を明らかにする考えを示した。
これでは遅すぎる。
検証は新執行部でも十分できる。
石破首相が語った続投理由は説得力に欠ける。
参院選で示された民意を尊重し、1日も早く退陣を表明すべきだ。
懇談会では退陣論が多数を占め、続投を求める声は少数だったという。
当たり前の話だ。
退陣要求は自民の地方組織の間でも広がっている。
茂木敏充前幹事長も2025年7月26日、
「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が党再生のためには必要だ」
と述べ、辞任を迫った。
石破首相は日米関税交渉の合意を受けた対応に万全を期す考えを示したが、これも首相続投の理由にはなり得ない。
新首相が赤沢亮正経済再生担当相を起用すれば、交渉の継続性は確保できる。
関税の影響を受ける企業への対応や物価高対策を含む補正予算案の編成が、2025年秋の臨時国会に向けた課題となっている。
だが、参院選で大敗した石破首相がこれを行う道理はない。
石破首相はトランプ米大統領と直接交渉をしてこなかった。
今回の合意後、トランプ氏と電話会談さえしていない。
このような首相は不要である。
懇談会ではなく、議決権のある両院議員総会の開催がまず必要だ。
総会開催を求める党中堅・若手議員の署名活動は、要件である党所属国会議員の3分の1を超えたという。
早期に提出してもらいたい。
党則に従えば、有村治子両院議員総会長が7日以内に招集できる。
自民は総裁選前倒しを決め、総裁交代と首相退陣につなげていくべきである。
これは自民の党勢のみならず民意と議会制民主主義を守るために必要だ。
石破首相が引き続き政権を担いたいなら、立候補して勝てばよいではないか。

自民、両院総会開催の方向　懇談会で首相「意見踏まえ適切に判断」　擁護する意見は少なく
2025/7/28 22:28
https://www.sankei.com/article/20250728-4G4X4VYDDNMHJGGNGBWI4B2434/
自民党は2025年7月28日、与党が過半数割れの大敗を喫した参院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開いた。
石破茂首相（党総裁）は
「政治空白を生まないよう責任を果たしたい」
と続投の意向を重ねて示した。
ただ、出席者によると、首相を擁護する意見は一部にとどまり、首相の続投に否定的な意見が多数を占めた。
首相は懇談会後、記者団に
「意見を踏まえ適切に判断したい」
と述べた。
森山裕幹事長は懇談会後、2025年7月29日の党役員会で、正式な議決機関である両院議員総会を開催する方向で協議する考えを記者団に示した。
首相は懇談会冒頭、参院選の大敗について
「多くの議席を失った」
「深く、心からお詫びする」
と陳謝した。
続投の理由に関しては
「日米関税交渉の合意が着実に実行されるよう万全を尽くしたい」
と説明した。
森山氏は2025年8月中を目途に参院選の総括報告書を取りまとめた段階で
「責任を明らかにする」
と述べ、辞任の可能性を示唆した。
懇談会は首相と森山氏の冒頭発言の後は非公開で行われた。
出席者によると、首相に対し、退陣を迫る意見が相次いだ。
参院ベテラン議員は
「即刻辞任」
を求め、
「ポスト石破」
候補の1人と目される衆院中堅議員は
「国民から最後通告を突き付けられている」
と指摘した。
少数ながら
「首相個人ではなく党全体の問題」（衆院ベテラン議員）
などと首相を擁護する意見もあった。
懇談会には所属議員の7割以上にあたる236人が出席し、64人が意見を述べた。
当初予定の2時間を大幅に超え、約4時間半に及んだ。
執行部が懇談会を開いたのは党内の首相への批判を
「ガス抜き」
する狙いもあったとみられるが、
「石破降ろし」
が収まる気配はない。
旧安倍派などの議員は両院議員総会の招集に必要な数の署名を集めたと主張しており、旧茂木派の笹川博義農林水産副大臣は国会内で記者団に
「2025年7月29日以降、署名を提出したい」
と語った。

「石破降ろし」勢い止まらず　自民、両院懇で亀裂表面化　幹事長辞任示唆で政権運営厳しく
2025/7/28 22:26
https://www.sankei.com/article/20250728-5ZQOWZQD7BOQTBRT4EWANKOPFY/
参院選の大敗を受けた2025年7月28日の自民党両院議員懇談会は石破茂首相（党総裁）に対する責任論が噴出し、党内の亀裂が表面化した。
多くの党所属議員から退陣を迫られても尚、首相が当面の続投意欲を示したことで
「石破降ろし」
の動きが加速する見通しだ。
石破政権を支えてきた森山裕幹事長が辞任の可能性を示唆し、政権維持は更に厳しくなる。
■「総会」開催求める声相次ぐ
首相は4時間半に及んだ懇談会後、記者団に続投方針に変わりはないか問われると
「ございません」
「責任を果たしていきたい」
と強調した。
衆院選で与党過半数割れに追い込まれても首相の責任論が一部にとどまった昨年2024年11月の懇談会とは異なり、今回は異様な緊張感に包まれた。
参院選の大敗は首相1人の責任ではないとして続投を支持する意見も一部であったが、即時退陣や、「ガス抜き」の懇談会ではなく、重要事項を決めることができる両院議員総会の開催を求める意見が相次いだ。
小林鷹之元経済安全保障担当相は首相に対し
「組織のトップとしての責任の取り方について、しっかり考えて頂きたい」
と求めた。懇談会後、小林氏が記者団に明らかにした。
■「総裁選前倒しへ全力尽くす」
旧安倍派、旧茂木派、麻生派などの有志議員が始めた総会開催を求める署名活動は、既に要件となる党所属国会議員の3分の1を超えたとされ、懇談会を受けて近く署名を提出する構えだ。
更に、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求で可能となる総裁選の前倒し実施も視野に入れる。
麻生派の今枝宗一郎衆院議員は、記者団に
「辞任をし、総裁選を前倒しするということを（首相に）いち早く表明してもらうよう全力を尽くしていく」
と強調した。
政権の屋台骨を支える森山氏が2025年8月にも辞任する可能性を示唆したのは、党内の反発を和らげる狙いがある半面、首相にとっては痛手だ。
森山氏は衆院で少数与党に陥る中、政策決定や野党との調整など国会運営で大きな役割を担ってきた。
辞任すれば政権運営は立ちいかず、首相は更に窮地に追い込まれる。
ただ、首相は現時点では退陣要求に応じず、むしろ党内や世論の擁護論を背景に態度を硬化させているようにも映る。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）の合同世論調査では、首相は
「辞任すべきだ」
と
「辞任しなくてよい」
との意見が拮抗した。
「国民世論と我が党の考え方が一致することが大事だ」。
首相は記者団にこう述べ、強気な姿勢を覗かせた。

「石破首相が『80年談話』出せば自民党終わる」安倍元首相のブレーン、本田悦朗氏断じる
2025/7/28 18:10
https://www.sankei.com/article/20250728-HHZXETZT7ZFZXEND5LMKXZ5K6I/?outputType=theme_election2025
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。
日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。
■「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」
「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白」
「一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか」
「自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」
「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」
本田氏は参院選から一夜明けた2025年7月21日、こう発信した。
2025年7月25日には
「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない」
「国民は、3度の国選で石破氏を信任しなかった」
「自らの保身のために判断が揺れ続ける人に、この悠久の国のトップが務まるはずがない」
「終戦の日に『80年談話』を出して謝罪するようなことがあれば、自民党政治は終わる」
と牽制した。
■「トランプ氏は居座りの口実与えないため関税合意」
トランプ米政権と合意したとされる日米関税交渉についても、厳しくこう石破氏を評した。
「石破氏は地位にしがみつく為に、あらゆる屁理屈を並べる」
「日米関税交渉もその例」
「トランプ氏は居座りの口実を与えないために選挙後、間髪入れず合意」
「合意文書もなく、米側のファクトシートのみ」
「愛国者なら米国に従属国扱いされて直ちに辞任」
（2025年7月26日）
翌2025年7月27日には
「日米関税協議での『合意』なるものは、その体を成していない」
「米側でファクトシートを作っているとのことだが、日本側は同意していない」
「日本側には、ファクトシートさえ存在しない」
「これでは、合意の基礎となる立法事実が分からないし、何を合意したのかさえ分からない」
と、石破政権への怒りをぶつけた。

「次の首相」高市氏が首位返り咲き　自民支持層では小泉氏、石破首相に次ぐ3位
世論調査
2025/7/28 11:45
https://www.sankei.com/article/20250728-3E3O5WTPBJME7EU6SA7N7ZROPA/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、次の首相にふさわしい政治家を尋ねたところ、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が22・4％でトップとなった。
自民の小泉進次郎農林水産相が16・0％、石破茂首相が9・4％で続いた。
前回の6月調査では、備蓄米放出などの対応で注目を集めていた小泉氏が首位だったが、高市氏が5月調査以来の首位に返り咲いた。
4位以下は、国民民主党の玉木雄一郎代表6・8％▽立憲民主党の野田佳彦代表4・2％▽自民の河野太郎元外相と林芳正官房長官4・1％−などの順だった。
一方、自民支持層に限ってみると上位は入れ替わり、小泉氏が29・7％でトップとなった。
次いで石破首相が20・1％、高市氏は17・8％だった。
林氏が8・4％で続いた。
年代別にみると、70歳以上の区分では小泉氏が首位に立ったが、それ以下の区分ではいずれも高市氏がトップだった。
調査では与野党の計12人を選択肢として示した。
「この中にはいない」も21・2％あった。

自民・西村康稔氏「ケジメは必要、総裁選やるべき」石破首相にXで「党再生に生かすべく」
2025/7/28 13:38
https://www.sankei.com/article/20250728-6JLSPDE5URFAXIXUNTYYDU32XI/
自民党の西村康稔元経済産業相は27日、X（旧ツイッター）で、党員・党友投票を含めた「フルスペック」での総裁選実施の必要性を強調した。
石破茂首相（党総裁）について
「選挙で3連敗した責任は有耶無耶にできないし、すべきでもない」
「ケジメは必要であり、とにもかくにも総裁選をやるべき」
と訴えた。
首相を巡っては昨年10月の衆院選、今年6月の東京都議選、7月の参院選で敗北を喫した。
一方、26日のNHK番組収録では
「行政の最高責任者として一切の私心を持たないで、国民のために身を滅してやる」
と続投を強調している。
西村氏は首相について
「もし使命感を感じておられるなら、むしろ総裁選に立候補し勝利して党内の基盤を確固たるものとすることを目指すべきではないか」
と指摘し、総裁選を通じて党内の信任を得る必要があると強調した。
西村氏は
「ケジメを付けなければ国政の停滞は避けられず、民意を真正面から受け止めて党再生に生かすべく、総裁選が必要と考える」
と重ねて訴えた。

「自公＋野党」政権望む声26・3％　どの野党かは意見が分散、国民民主が最多27・5％
世論調査
2025/7/28 14:26
https://www.sankei.com/article/20250728-2X3YRKD3LVKFREHWJKZ37M2HLQ/
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が26、27両日に実施した合同世論調査で、今後の望ましい政権の枠組みについて尋ねたところ、
「自民・公明両党に野党の一部が加わった政権」が46・3％
と、新たな連立を望む意見が最多を占めた。
「現在の野党中心の政権に交代」が34・1％、
「自公による政権の継続」は13・9％
にとどまった。
新たな連立がよいとした回答者に対し、政権に加わってほしい政党を尋ねたところ、国民民主党が27・5％、日本維新の会が21・7％、立憲民主党が21・3％と、主要野党がほぼ並んだ。
参院選で躍進した参政党は11・7％で、「その他の政党」は9・8％だった。

自民党が午後に両院懇談会を開催、「石破降ろし」収まらず　首相ら執行部の責任論も
2025/7/28 6:53
https://www.sankei.com/article/20250728-3NAKGRX47BKOBHFEBRJGG7N56Y/
自民党は2025年7月28日午後、与党の過半数割れを喫した参院選を総括する両院議員懇談会を党本部で開く。
石破茂首相（党総裁）は、続投を表明した意図を説明する見通し。
党内では、首相に退陣を迫る
「石破降ろし」
が収まらず、説明次第では旧安倍派や旧茂木派の議員を中心に執行部の責任を問う声が強まりそうだ。
懇談会では、森山裕幹事長も発言する。
森山氏は首相の続投を支持する一方、森山氏の責任を問う声もある。
2025年7月28日は参院議員（2019年選出）の任期満了日で、参院選の落選議員も出席対象になっており、首相に直接辞任を求める可能性がある。
首相は2025年7月26日のNHK番組収録で
「自分自身のことを考えれば色んな判断があるが、行政の最高責任者として一切の私心を持たないで、国民のために身を滅してやる」
と述べ、続投に重ねて意欲を示した。
一方、旧安倍派や旧茂木派、麻生派の有志議員は、党の正式な議決機関
「両院議員総会」
の招集に必要な数の署名を集めたと主張。
提出する場合は、総裁選の前倒しを求める議決を提案する方針だ。

＜主張＞自民党　首相交代で民主主義守れ
社説
2025/7/28 5:00
https://www.sankei.com/article/20250728-A4WCSKFKXRMW7P3MJDRBAJ3H4M/
自民党の高知県連など地方組織から石破茂首相（党総裁）の退陣を求める声が相次いでいる。
党青年局など国会議員も同様の声を上げ始めた。
党中堅・若手が中心となって進めてきた両院議員総会の開催を求める署名活動は、要件である党所属国会議員の3分の1を超えたという。
自民執行部は2025年7月28日に両院議員懇談会を開催する予定だが、不満のガス抜きをするだけではだめだ。
署名の重みを受け止め、議決機関である両院議員総会に格上げしなければならない。
石破首相がその場で退陣表明をしなければ、総裁選の開催を議決すべきだ。
いまだに退陣を表明していないのは、国政選挙で示された民意を踏みにじるもので、到底許されない。
自民の国会議員と都道府県連は、国政選挙で明確に示された民意と議会制民主主義を守るため、早期の党総裁交代と首相の退陣を必ず実現させなければならない。
自浄能力が問われていることを、もっと自覚してもらいたい。
このままでは自民は国民から見放されよう。
公明党も同様だ。
斉藤鉄夫代表は2025年7月25日、
「自民党として、しっかりと石破首相を支える体制で野党との協議に臨むことが、（日米）関税交渉を力強く進める上で必要だ」
と述べた。
石破首相の続投を改めて容認した発言と言える。
公明は民意を無視するつもりなのか。
自民には党則にリコール（解職請求）規定がある。
党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁選の前倒しを行うと定めている。
石破首相がこのまま居座りを決め込み、執行部が総裁選を実施しないなら、国会議員や都道府県連が取るべき行動は1つだ。
党則に基づき、総裁選の実施を求める署名活動を本格化させることである。
野党第一党の立憲民主党も役割を果たしてもらいたい。
他の野党と連携して、内閣不信任決議案をできるだけ早期に提出しなければならない。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
と石破首相を批判している。
そうであるならば、不信任案提出に動く時である。
議会制民主主義を守る責務は野党にもある。

老舗革新政党の共産、社民　参院選で落日鮮明　高齢化で「時代遅れ」に
2025/7/27 21:47
https://www.sankei.com/article/20250727-GUF6TWAVKJM7LK3WKGRMRIIU6I/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選では参政党の躍進が注目された一方、社民党、共産党という老舗の革新系政党の落日が鮮明となった。
両党の苦境は支持者の高齢化に加え、特定の政治思想の実現を目指すイデオロギー政党が
「時代遅れ」
になったことが原因とも指摘される。
共産の小池晃書記局長は2025年7月27日のNHK番組で、党勢回復に向け
「党の地力を大きくしていくことが一番の課題だ」
と語った。
共産は参院選で獲得8議席以上の目標を掲げたが、結果は3議席。
牙城だった京都選挙区（改選数2）を落とした。
特に比例得票数は、目標の650万票はおろか令和4年参院選に比べ75万票少ない286万票にまで落ち込み、れいわ新選組や日本保守党の後塵を拝した。
田村智子委員長は2025年7月21日の記者会見で
「大変悔しく残念な結果だ」
と述べる一方、衆参両院での与党過半数割れは
「日本の政治にとって大きな前向きな変化」
と自賛した。
かつて共産は国政選挙で全選挙区に候補者を擁立するほどの力があった。
力の源泉は党員を軸とした組織力と財政力だったが、党員数はピークの平成2年の約50万人から昨年2024年は約25万人に半減。
平成10年参院選では比例で819万票を得票したが、今は見る影もない。
対策は講じてきた。無党派層も取り込もうと、平和16年に綱領を改定し、
「天皇の制度」
と自衛隊を当面存続させる方針を打ち出した。
平和27年に成立した安全保障関連法をきっかけに当時の民進党などとの
「野党共闘」
路線を選んだ。
昨年2024年の衆院選では一転、比例票を積み増す狙いから選挙協力を限定したが、振るわなかった。
党職員は
「党員は高齢者ばかり。若者は共産党を知らない」
と嘆く。
社民党は更に深刻だ。
自民と
「55年体制」
の一角を担った社会党を源流とし、平和6年の自民、社会党、新党さきがけによる
「自社さ政権」
では、社会党の村山富市委員長が首相に就いた。
村山氏は日米安保体制の堅持や自衛隊合憲、日の丸・君が代を容認し、従来の方針を大転換した。
平和8年1月に社民党に党名を変更した後、一部の議員は民主党の結成に加わり分裂。
社会党を支えてきた労働組合も離れていった。
今回の参院選では
「がんこに平和！　ミサイルよりコメを！」
を掲げ、公示直前にタレントのラサール石井氏を擁立。
比例得票で2％超を確保し、政党要件を辛うじて維持した。
福島瑞穂党首は2025年7月21日、
「有権者が『社民党、残ってくれ』と思ってくれた」
と話したが、党を巡る厳しい情勢は変わらない。

「外国人犯罪は増えていない」と「困っている人が１人でもいれば」は矛盾しないか
メディアウォッチ　皆川豪志
2025/7/27 13:00
https://www.sankei.com/article/20250727-WQWXJDB725CCVBKKZNY53E4AEE/
先の参院選で
「日本人ファースト」
を掲げ、外国人問題を争点にした参政党が躍進したことで、テレビ各局の選挙特番のキャスターやコメンテーターたちは、何となく居心地が悪そうというか、出来ることならあまり取り上げたくないという感じがありありだった。
それでも触れざるを得ない場面が来ると、被せるように紹介していたのが法務省の
「犯罪白書」
による
「外国人犯罪は増えていない」
というデータだ。
これは今、新聞など他のメディアでも
「ファクトチェック」
などと称して盛んに使われている。
外国人が増えたからと言って犯罪が増えているわけではなく、
「参政党が主張するような外国人問題などない」
というメッセージなのだろう。
■「差別主義者」が突然増えたのか
簡単に紹介すると、日本にいる外国人の数は2004年の197万人から2023年の377万人と2倍近くに増えているが、同時期に刑法犯で検挙された外国人数は1万4766人から9726人と30％以上減っているというものだ。
確かにその通りなのだろう。
では何故、実際に外国人問題が選挙の争点になり、参政党などが票を伸ばし、与党自民党も
「違法外国人ゼロ」
などと言って、この問題に本腰を入れるようになったのだろうか。
外国人問題などないのに、日本国民の中に突然
「差別主義者」
や
「排外主義者」
が大量に増えたとでも言うのだろうか。
例えば、一部クルド人との軋轢やトラブルに悩んでいる埼玉県の川口市民にこのデータを見せたとして
「そんなに少ないのですか」
「じゃあ私の勘違いでした」
とは思わないはずだ。
直接困っている人だけではない。
身の回りに増えている外国人に対して不安な気持ちを抱いている人がこのデータを見ても
「犯罪が減っているなら安心だ」
「不安に思ってすみません」
とはならないだろう。
もちろん客観的なデータを示すのは大事である。
ただ、人間の自然な感情に対してデータで頭ごなしに押さえつけても、納得するどころか、自身の経験や肌感覚が否定されたと思うだけで何の解決にも繋がらないと思う。
外国人を差別したい人が増えているのではなく、実際にトラブルを抱えていたり、ルールを守らない外国人をきちんと取り締まってほしいと思っていたりする人が増えていることが、何故メディアから煙たがられなければならないのだろうか。
そもそもこのデータは外国人の
「検挙数」
であり、何かのトラブルがあって警察が出動して逮捕するなど、実際に何らかの事件になった数である。
近隣の騒音やゴミ出しの苦情、暴走行為などで110番通報する人は余りいない。
あったとしても余程のケースでなければ事件化されることもない。
むしろ近隣の騒音などは、日本人同士でも警察沙汰にして逆恨みされるぐらいなら呼ばないほうがいいと普通は考えるものである。
敢えて強調はしないが、身近なトラブルは無視されている数字に等しい。
そうしたデータに表れない問題について、実際に住民の声を聞いてニュースや記事に生かすのがメディアの役割だと思うが、残念ながらこの件に関しては法務省発表だけを一方的に流している。
■「困っている外国人」は探す
データ重視というなら、産経ニュースが報じているように川口市民の半数が
「治安が悪い」
と感じ、その割合が年々上昇しているという市の意識調査もあるが、そちらは決して報じない。
いわゆる
「体感治安」
の悪化が見て取れる数字である。
ただ、このデータにしても逆に市民の半数は
「治安が良い」
と感じているとも取れるし、　先の法務省のデータにしても、同時期の殺人などの凶悪犯は逆に約1.5倍に増えている。
つまり、複雑な問題について１つのデータだけを根拠に一刀両断にしてしまうのはそもそも無理があるのだ。
よく、一部メディアは、日本国民の中でもかなりレアなケースを探し出して来て、
「こんなに困っている人がいる」
と主張している。
隠れた問題を取材して明らかにするのが報道の役割でもあるので、その心意気はよいと思う。
ただ、外国人問題に関しては
「困っている外国人」
は探してきても、
「困っている日本人」
は何故か探さないのだ。
テーマは全く異なるが、国会で選択的夫婦別姓法案が議論になっていた時、立憲民主などの野党や一部メディアは
「別姓で困っている女性が大勢いる」
との論陣を張っていた。
ところが、アンケートなどで別姓賛成派が3割程度だったことや旧姓使用の拡大が進んでいることなどが指摘されると
「困っている人が１人でもいるなら」
「少数意見にも寄り添うべき」
などと言い出した。
「1人も置き去りにしない社会」
は彼らの常套句でもある。
仮に外国人問題で困っている人が本当に少数だったとしても、是非真剣に寄り添ってほしいと思う。

天命は下った…石破茂総理は速やかに退陣せよ　自民は「保守回帰」以外に再生への途なし
【疾風勁草】(24)　弁護士・高井康行
2025/7/27 7:00
https://www.sankei.com/article/20250727-RZZQ7GHBEROJDCBTLNRVQ2YHHY/
■国民を自分の権力欲の巻き添えに
先の参院選で大敗した石破茂総理の退陣を求める声が澎湃として沸き起こっている。
自民党の地方組織から退陣を求める声が上がり、両院議員総会の開催を求める署名集めも進められる中、今月2025年7月25日には、中曽根康隆青年局長から石破総理ら党執行部の総退陣を求める申し入れ書が提出された。
石破総理が当時の故安倍晋三総理に対抗する際の足場としていた地方からも退陣を求める声が出ている状況を見ると、まさに
「四面楚歌」
という思いがする。
しかし、石破総理は容易には退陣表明はしないだろう。
なぜなら、彼は天命によって総理総裁になったと思っているからだ。
以前にもこのコラムで取り上げているが、石破総理はその著『保守政治家　わが政策、わが天命』（講談社）の中で、
「もし、私などが首相になるようなことがあるなら、それは自民党や日本国が大きく行き詰まったときなのではないか」
「しかも、それは天が決めること」
「天命が降りない限り、それはあり得ないことでしょう」
と言っている。
中世の絶対王政時代に生まれた王権神授説を思い出させるような言説だ。
石破総理は、当時続いていた日米関税交渉、いつ起きるか分からない首都直下型地震や南海トラフ地震などを理由に続投を宣言したが、その後、日米関税交渉は一応の決着を見た。
最も大きな続投理由はなくなったと言ってよい。
地震などの自然災害を理由にするに至っては噴飯ものと言わざるを得ない。
いつ起きるか分からない自然災害が続投の理由になるなら、全ての総理・総裁は選挙でいくら大敗しても退陣する必要はないことになる。
恥も外聞もかなぐり捨てて、総理・総裁の地位にしがみつこうとする姿は醜悪という他ない。
石破総理は前掲書でこうも言っている。
「ただ、天命が下った時に能力が足りないといういいわけは許されない」
「国民が巻き添えになるようなことがあれば、これまでの政治生活が全部無意味なものになる」
と。
今の状態で石破総理がその地位に固執することは、まさに国民を自分の権力欲の巻き添えにすることでしかない。
■毒が全身に回った自民党
昨年2024年の総選挙、今年2025年の都議選、そしてこの2025年参院選、いずれも、自民党は大敗した。
これは、有権者が、石破総理に総理・総裁としての能力が不足していると言っているに等しい。
これまでの政治生活を全部無意味なものにしたくないのであれば、速やかに退陣する以外に途はない。
民主主義社会においては、天命を下すのは民意なのだから。
では、もし、石破総理・総裁が退陣して新しい総裁が生まれたら、それだけで自民党が再生するのかと言えば、そんなことはあり得ない。
自民党は、これまでのように表紙を付け替えるだけで再生できるような状態ではなくなっている。
言わば毒が全身に回っているようなものだ。
毒とは自民党のリベラル化だ。
またぞろ、一部マスコミでは、次の総理は誰がいいかという人気投票が始まっているが、空疎なお遊びにしか見えない。
思い出してみれば、故安倍総理の時代に、次の総理として人気が高かったのは石破氏だった。
それを期待して総裁選で石破氏を総裁に選んで、総選挙に臨んだ結果が大敗だった。
自民党の議員は、そんな人気投票の結果ではなく、自分たちが大敗を続けている根本的理由・原因を突き止め、それを克服できる総裁を選ぶべきだ。
その結果、国会での首相指名選挙で野党に破れたら、潔く下野すればいいのだ。
それが憲政の常道というものだ。
それを嫌がり、単に政権党でいたいという理由だけで、首相指名選挙において野党の協力を得られるか否かで総裁を選ぶようなことがあれば、自民党に回っている毒は更に深く浸透し、党勢を回復することは極めて困難になるだろう。
■変化をつかみ躍進した参政党
参政党が躍進した理由には色々なことがあるだろうが、その大きな理由の1つとして、故安倍元総理がまとめていた岩盤保守層が自民党を保守政党と見做さなくなったことがあるだろうことは間違いない。
そして、今回、参政党に投票した保守層の中に、参政党を大きくすることにより、自民党の保守政党回帰を促そうとしている層があることも間違いない。
自民党が、参政党が躍進した理由をどう総括するか。
もし、SNSの使い方など選挙戦略、戦術が巧みだったとか、代表の演説がうまかったとかというような表層的な見方に終始するとしたら、大きな間違いを犯すだろう。
参政党は、社会の深層における変化を掴んだから躍進できたのだ。
それは左から右への大きな流れだ。
これまで自分たちより右の政党がなく、常に自分より左側の野党からの引力に晒されていたため、日本の社会が左へ左へと流れているように受け止め、その左の票を取り込むため、自分も左へ左へと移動した。
その結果、今や、自民党は本来の保守政党ではなくなった。
しかし、2022年のロシアのウクライナ侵略以来、日本社会の深層では左から右への流れが強くなってきていた。
故安倍総理亡き後、自民党はその流れに気づかず、逆の方向に動いていたことになる。
そして、その流れは参政党という噴出口を得て表に吹き出した。
安倍自民党時代であれば、自民党から出馬したであろうと思われる保守の論客が日本保守党や国民民主党などから出馬したという事実、昔であれば反自民の受け皿として勝ち組になったであろう立憲民主党が辛うじて改選議席数は維持したものの得票は大きく減らしたこと、共産党も議席数を減らしていることなどを見れば、左から右への流れは明らかだ。
昔であれば、そんな発言をすれば世間から袋叩きにあって当選することなどあり得なかった
「国防のためには核武装が安上がりだ」
という趣旨の発言をした候補者が、東京選挙区で堂々2位で当選したことが、そのことを象徴的に表している。
■自民保守派は「保守回帰」を先導せよ
この自民党と日本社会の流れの乖離が、それに気付いていない自民党に今回の大敗をもたらしたのだ。
今回、自民党青年局が党執行部に提出した申し入れ書には
「党が信頼を取り戻すためには、現場の声、そして幅広い世代の意見を確実に政策へと反映する体制への転換が不可欠」
とあるが、自民党が大敗した理由は、自民党の体制にあるわけではない。
的を外していると言うべきだろう。
自民党は、日本社会の深層における流れの変化を的確に把握し、本来の保守政党に回帰する以外に再生への途はない。
参政党の躍進を見ても、そのことに気付かないとすれば、自民党は時代に取り残されるだけだろう。
それを考えれば、自民党に残っている保守派の議員の責任は重い。
小異を捨て大同団結して、自民党の保守回帰の先導を務めるべきだ。
それでこそ、故安倍元総理の遺志を継ぐことができる。

【参院選】参政候補さや氏　核武装論主張「最も安上がり」安全保障政策を巡り
[2025年7月18日17時47分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202507180000897.html
参政党公認で東京選挙区に立候補しているさや氏が、安全保障政策を巡り
「核武装が最も安上がり」
と発言したことが分かった。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年7月18日、広島市で記者団に
「特に広島、長崎では絶対に受け入れられない発言ではないか」
「党として許容する空気があるのか、有権者はよく見定めてほしい」
と批判した。
さや氏が発言したのは、日本テレビが2025年7月3日に配信したインターネット番組で
「核武装が最も安上がりであり、最も安全を強化する策の1つだ」
と述べた。
その上で
「あの北朝鮮ですら核兵器を保有すると、トランプ米大統領と話ができる」
とも指摘した。（共同）

東京 選挙区
https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/sangiin/13/

自民・茂木前幹事長、参院選大敗で石破首相の退陣要求　「3連敗でスリーアウトチェンジ」
2025/7/26 22:05
https://www.sankei.com/article/20250726-N527S5H7XVKDHOB35CT7DVJXLA/
自民党の茂木敏充前幹事長は26日に公開した自身のユーチューブ番組で、参院選の自民大敗を受け、石破茂首相（党総裁）の退陣を求めた。
「リーダーも含めて主要なメンバーを決め、やり直していく姿が党再生のためには必要だ」
と述べた。
「衆院選、東京都議選、今回参院選で3連敗だ」
「スリーアウトチェンジの状態だ」
とも指摘した。
敗因として自民が国の将来像を語っていないと強調。
「けじめをつけることと再生への道はイコールだ」
「このまま行って自民が浮上することはない」
「政策を練り直さないと厳しい」
と訴えた。

石破首相「辞任すべきだ」自民都道府県連の幹部2割強　共同調査　「必要ない」は3人
2025/7/26 18:30
https://www.sankei.com/article/20250726-5M2FZ6II3VOZTBPGXSHLOHO6SI/
共同通信社は、参院選の自民党大敗を受け、党都道府県連の幹部に石破茂首相（党総裁）の進退に関する見解を聞き、調査結果を2025年7月26日、まとめた。
回答を得られた43都道府県連の幹部のうち、2割強の12人が
「辞任するべきだ」
と答えた。
理由として
「衆院選、東京都議選、参院選で3連敗した責任を取るべきだ」
（長野県連）
などを挙げた。
「辞任は必要ない」
との回答は3人にとどまった。
28人は
「分からない・無回答」
だった。
地方組織で首相の求心力が低下している現状が浮き彫りになった。
北海道連や栃木県連など複数の地方組織が首相の辞任を求める文書をまとめている。
山形県連も2025年7月26日、首相の退陣を党本部に求める方針を決めた。
調査は2025年7月24、25両日、国会議員を除く都道府県連幹部に聞き取るなどして実施した。
匿名を条件とした回答も結果に含めた。

＜産経抄＞石破首相の露骨な噓、教育に悪い国会
2025/7/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250726-ABDSSD2ED5PYLJV3B36OUX3BR4/
政治の世界ではその昔
「衆院解散と公定歩合は噓をついていい」
と当たり前のように言われた。
影響の大きさ故に、首相が時期について事前に本当のことを言わなくても、責められないという意味である。
逆にいえば、それ以外は噓をつくべきではないという話でもある。
▼「私の出処進退については一切話は出ていない」。
石破茂首相は2025年7月23日に自民党の麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と会談後、テレビカメラの前でこう強調した。
だが、2025年7月25日付小紙朝刊の検証記事によると実は、麻生氏も岸田氏も石破首相の進退に言及していた。
首相の言葉は国民を謀る噓ではないか。
▼永田町では、3人以上で話したことは必ず漏れるとされる。
まして会談には森山裕幹事長も同席しており、計5人がその場にいた。
それぞれ政治的思惑も意図も異なる5人のやり取りが、外部に出ない道理がない。
にもかかわらず、首相が進退話を否定したのは何故か。
話したことをなかったことにされた麻生、岸田両氏も納得がいくまい。
▼「俺たちが続投を認めたみたいじゃないか。バカなことを言うな」。
実際、検証記事によると首相経験者の1人はこう憤っていたという。
石破首相の言葉だけ聞くと、3人の元首相が続投にお墨付きを与えたかのように誤解しかねない。
首相がそれを狙って会談を求めたとしたらまさに策士、いやペテン師か。
▼政治家と噓というと菅直人内閣は、閣僚が国会で虚偽答弁をした場合の政治的・道義的責任について、答弁の内容次第とする閣議決定をしている。
噓も方便なのか、良心が麻痺したか。
▼国会休会中には小中学生の国会見学が目立つが、あまりお勧めしない。
国会は教育に悪い。

石破首相、28日に参院選総括の組織立ち上げ表明　自民総会要求の署名、3分の1超集まる
2025/7/25 20:53
https://www.sankei.com/article/20250725-T4FH7YKHHBMKVE6JNRFT5MB2JM/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）の参院選敗北の責任を問うため自民の有志議員が進めていた両院議員総会の開催要求の署名集めに関し、笹川博義農林水産副大臣は2025年7月25日、要件となる党所属国会議員の3分の1を超えたと記者団に明らかにした。
総会では退陣を求める何らかの議決が可能で、2025年7月25日の与野党党首会談でも進退に言及しなかった首相への圧力が一層強まった。
一方、首相は2025年7月28日の両院議員懇談会で、参院選を検証、総括する党内組織立ち上げを表明する方向で最終調整に入った。
自身の進退は表明しない見通し。
懇談会は総会と異なり、議決権がない。
党則は、総会について3分の1以上の議員の署名があれば
「7日以内に招集すべきものとする」
と規定。
署名集めは旧安倍派、旧茂木派、旧二階派、麻生派の議員らが2025年7月24日に始めた。
署名用紙には
「参院選の結果責任を問い、党の再生のために」
と記されている。
また、自民青年局は2025年7月25日、首相ら党執行部に責任を取るよう求める緊急提言を取りまとめ、森山裕幹事長に申し入れた。

首相経験者「俺たちが続投を認めたみたいじゃないか」　石破氏「進退の話なかった」で齟齬
2025/7/24 20:24
https://www.sankei.com/article/20250724-AT7TVNBSSVJMNFWCDE3B4BBQIY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相による2025年7月23日の党本部での会談の内幕が明らかとなった。
首相は会談直後、改めて続投表明していたが、実際は進退を迫られていた。
発言内容の齟齬には1日でも長く政権を延命させたいと首相と、退陣への道筋をつけ、次の政局で主導権を握りたい麻生氏らとの思惑の乖離がある。
■麻生氏「石破氏で選挙勝てぬ」
2025年7月23日午後2時、自民本部の総裁室−。
緊張した面持ちの首相の前に、かつてこの部屋の主だった麻生氏らが次々と着座した。
2025年7月20日の参院選の惨敗からまだ日が浅く、重苦しい雰囲気が漂う中、首相の進退に関して口火を切ったのは最年長の麻生氏だった。
「石破自民党では選挙に勝てないということが明らかになった」
「対応しないといけない」
■岸田氏「政権どうするのか」
続く岸田氏も首相が参院選の総括に意欲を示していることを踏まえ、
「選挙の検証は大事だが、政権をどうするのかはっきり言わないと党はもたない」
と畳みかけた。
麻生氏も
「岸田の言う通りだ」
と同調した。
首相と3首相経験者の関係性には濃淡がある。
麻生氏は自らの首相時代に、首相から退陣を突き付けられた因縁があり、もとより首相を好まない。
岸田氏は昨年2024年9月の総裁選で首相を支持した。
だが、その後の人事で挙党態勢を築けなかったことや、経済・外交で力強いメッセージを打ち出せなかったことに不信感を募らせている。
■菅氏「党の分裂はまずい」
首相と関係が悪いとは言えないのは菅氏だが、党内で総裁選を前倒しする
「リコール」
や両院議員総会の開催に向けた署名集めの動きが加速していることを踏まえ、
「党の分裂はまずいよね」
と言葉少なだった。
政治には自身の意思では抗えない流れがある。
菅氏は首相当時、新型コロナウイルスの感染拡大対応への批判を受け、退陣に追い込まれた。
岸田氏は昨年2024年の総裁選出馬を目指したが、自民派閥の政治資金収入不記載事件の責任をとった。
■首相、約束を違えて続投表明
翻って首相は国政選挙で2度も大敗しながら、地位に恋々としているように映る。
この1時間20分間で、首相と麻生氏らが日本や自民が置かれている危機を共有したとは言えなかった。
会談内容は終了後、同席した森山裕幹事長から公表することも確認していた。
だが、首相は森山氏の説明に先立ち、4人の申し合わせになかった続投の意思を記者団に明言した。
首相は早々に退陣を正式表明した場合、2025年8月1日召集予定の臨時国会で、野党から首相指名選挙を求められることを懸念したとみられる。
思い入れが深い戦後80年の検証を自らの手で行いたいとの執念も滲む。
首相が約束を違えて続投表明したことに、首相経験者の1人は怒気を交えながら吐き捨てた。
「俺たちが続投を認めたみたいじゃないか。馬鹿な事を言うな！」

両院議員総会求める署名、自民所属議員の3分の1超える　一層強まる首相への辞任圧力
2025/7/25 17:41
https://www.sankei.com/article/20250725-REHHFYNGFBLXDJXOF5VYUSV6QE/
参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）の責任を問うため、両院議員総会の開催を求める署名が党所属議員の3分の1を超えたことが2025年7月25日、分かった。
複数の党関係者が明らかにした。
両院議員総会では首相の責任を問う何らかの議決が可能となり、首相への辞任圧力は一層強まることになる。
首相は2025年7月25日に国会内で開いた与野党党首会談で、進退については明言しなかった。
一方、旧安倍派と旧茂木派、旧二階派、麻生派の有志議員らが首相の責任を問うため、両院議員総会の開催に向けた署名活動を2025年7月24日に始めていた。
党執行部側が2025年7月28日に設定した両院議員懇談会は出席者の意見表明にとどまるため、署名活動は懇談会を総会に格上げさせる狙いがある。
所属議員らに配布された署名用紙には、党再生へ
「参院選の結果責任を問う」
などと明記されていた。
両院議員総会の開催には所属議員の3分の1の賛同が必要となるが、党関係者によると、署名は2025年7月25日夕までに3分の1を超えた。
今後も署名を続けるという。
有志議員の1人は
「署名がこれだけ集まったことを踏まえ、首相は改めて自らを省みて進退を決断してほしい」
と話した。

自民・青山氏、石破首相の戦後80年談話警戒「どうせ辞めなきゃいけない」「意思感じる」
2025/7/25 9:53
https://www.sankei.com/article/20250725-LG5BZPQYBZHZPPAKBI3QLZDC4A/?outputType=theme_election2025
自民党の青山繁晴参院議員は2025年7月24日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、参院選大敗を受けて石破茂首相（党総裁）の退陣は不可避とした一方、その前に戦後80年談話を発出することへの
「意思を感じる」
と述べた。
「これはリスクだ」
と強い警戒感を示した。
首相は2025年8月末までに進退について最終判断する方針だ。
動画で青山氏は首相について
「どうあがいても辞めざるを得ない」
と語った一方、2025年8月15日の終戦記念日の翌日または2025年8月末まで続投したい考えがあるとの見方を示した。
理由の1つめとして青山氏は
「かつて安倍晋三元首相が電話で首相を『器』も含め酷評していた」
「『意外と権力が好きなんだよ』と」
「権力の見えざる味というのがあると思う」
と語った。
■「首相は安倍談話定着許せない」
理由の2つめに
「2025年8月15日」
を挙げ、
「首相が辞めたくない、今だけは凌ぎたい理由というのはこれだと思う」
「談話を出したいということだ」
と述べた。
青山氏が代表を務める自民の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
は80年談話を発出しないよう首相官邸側に申し入れており、回答はない。
青山氏は
「首相自身がどう考えているのか、なかなか伝わらない」
「こちらに伝わらないように凄くガードされている」
「（情報を）せき止めているのは分かった」
「談話を出したいという意思は感じる」
「積み上げた実際の感触から言っている」
と説明した。
青山氏は安倍氏が首相について
「ネチネチいつまでも小さいことを言ってくる」
と話していたことを紹介し、
「ここから先は推測だ」
とした上で、
「安倍さんの談話が歴史的に定着していくということは、たぶん許せないのだと思う」
と述べた。
「首相がどうせ辞めなければいけないというのは、本人も分からないはずはない」
「80年の機会は他の人に巡ってこない」
「それが（当面続投の）大きな理由になっていて、これはリスクだ」
「妙なものを出して、『潔く身を処することに決しました』と言うだろう」
「全然潔くない」
と危機感を示した。

＜政治部取材メモ＞敗軍の将、「珍説」を語る　続投意欲の石破首相に自民党が怒りの包囲網
2025/7/25 7:00
https://www.sankei.com/article/20250725-2SKH7DTB3JMJTEB7MC5VSUJPYA/

「退陣なければ党終わる」18年前の石破首相の正論、参院選敗北の安倍氏に　夕刊フジ再掲
2025/7/22 13:10
https://www.sankei.com/article/20250722-FXKFELCEPRB6VBUOQFK7MXHRQ4/?outputType=theme_election2025
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面。当時の石破茂首相はインタビューで正論を吐いた（奥原慎平撮影）
2025年7月20日投開票の参院選で自民党は歴史的惨敗を喫しながら、石破茂首相が��居座り�≠�決め込んでいる。
だが、党内で退陣論は高まりつつある。
石破首相を巡っては、平成19年7月の参院選で自民が大敗した局面で、夕刊フジのインタビューに応じ、当時の安倍晋三首相について
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
と
「正論」
を語っていた。
同年平成19年8月2日付のインタビュー記事の本文を抜粋する。
◇
（参院選を巡って）
「（安倍晋三）首相は『私を選ぶか（民主党代表の）小沢（一郎）さん』を選ぶかの選挙」
とあれほど言った。
それで（有権者は）小沢さんを選んだ。
そのことをどう思うと聞かれて、首相は『私は使命を守る』と言う。
答えになっていない。
国民の意志を完全に無視している」
安倍晋三首相（当時）に退陣を迫った頃の石破茂首相＝平成19年8月10日（酒巻俊介撮影）
石破氏は
「安倍続投」
に強い異議を唱える。
だが、党内で安倍退陣論は大勢となっていない。
その理由に、石破氏は
「昨年の総裁選でほとんどの議員が安倍首相を支持したからだ」
「小選挙区制度になって党が絶対な権利を持っている」
「小泉（純一郎）前首相の時には『公認しないぞ』（の脅し）もあった」
「その恐怖が残っている」
「党内の恐怖政治的なものが底流にはある」
と分析する。
その上で、
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
「その責任を追及する声が上がらない組織は病んでいる」
「このまま追及する声がないようなら、そんな党は存在意義がない」
と危機感をにじませた。
首相の続投会見の言葉にも、
「理解できない」
「総理は『私の内閣』とか『私の使命』とかそういう言い方をするが、内閣は個人のものではない」
「『私の使命』って王様じゃないんだから」
「使命は国民が与えるもの」
「参院選で『あんたとの約束は解消だ』と国民は言っている」
と切り捨てた。
参院選では、多くの自民党候補が落選した。
「私だったら即座に辞めて、落ちた人のところに謝って回る」
「でも総理は落ちた人の気持ちが分からない」
「総理は週末ごとに大きな私邸にお帰りになり、普通の人が行けないようなレストランでお食事になる」
「選挙の苦労もしていない」
「選挙で奥さんともども土下座して、落選した人の気持ちは分からない」
続けて、
「総理は自分で辞めると言わない以上、誰も辞めさせられない」
「首相が退陣せねば、自民党が終わってしまうという気持ちは変わらないが、終わらないようにしないといけない」
と今後も自民党再生に向け、発言を続ける構えだ。
安倍首相は、大幅な党役員人事・内閣改造を断行し、政権の延命に躍起となっている。
平成19年8月2日付の夕刊フジ紙面
石破氏は
「本当の能力主義の人事をすること」
「お友達内閣、論功行賞内閣から、挙党一致ではダメ」
「挙党一致は派閥均衡みたいな話だ」
「派閥や当選回数を一切無視して、この人が一番、この分野をやるのに相応しいという人を入れるしかない」
「それしか生き残る可能性はない」
と厳しい注文を付けた。

参院選で改憲勢力が「3分の2」を維持　参政や国民躍進、議論活発化へ問われる自民の奮起
2025/7/25 16:19
https://www.sankei.com/article/20250725-G6JX27FFFVMDZJCX3J2DXX4CAI/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党など憲法改正に前向きな
「改憲勢力」
が、非改選を合わせて国会発議に必要な定数の3分の2を維持した。
自民が議席を大幅に減らした分を参政党や国民民主党の躍進がカバーした。
もっとも参院では選挙前も3分の2を確保していたものの、改憲論議は進まなかった。
参院憲法審査会の議論が活発化するか否かは、憲法改正を党是に掲げる自民の奮起にかかっている。
参院の3分の2のラインは166議席だ。
今回の参院選で自民、公明両党に加え、日本維新の会や国民民主、参政、日本保守党などのいわゆる
「改憲勢力」
は合わせて180議席を獲得した。
特に、1から憲法を作り直す
「創憲」
を掲げる参政が議席を大幅に増やした。
「国民の多くが参政党の憲法作りに期待を寄せていることの表れだ」
「国民からアイデアを集めて国家観を作り上げていく活動を進めていきたい」
今回の参院選の初当選組の1人で、参政の改憲案作りに携わった安達悠司氏は2025年7月22日の記者会見で、強い意欲を口にした。
とはいえ、参院で憲法改正の動きが加速すると考えるのは早計との声もある。
先の通常国会で改憲勢力が3分の2を確保していたにもかかわらず、参院憲法審の開催はわずか6回にとどまったからだ。
衆院側が戦争や大規模災害など選挙困難時に国会議員の任期延長を可能にするための改憲を目指したのに対し、憲法54条の
「参院の緊急集会」
の役割を重く見る参院側が議論の進展を警戒したとの見方もある。
ただ、憲法改正は参院先議でも進められる中、参院自民が他の改憲項目の議論を主導した形跡もない。
自民幹部は
「参院は衆院から送られてくる法案を確実に成立させる重責を担う」
「このため改憲に後ろ向きな立憲民主党を過度に刺激しないように努める傾向がある」
と語る。
しかし、参院選では保守層の支持が参政や国民民主に流れた。
関係者は
「改憲への消極的姿勢も信頼を失った遠因だろう」
「自分で自分の首を絞めた」
と述べ、奮起が必要だと指摘した。

自民・鈴木貴子氏「速やかに退陣表明を」　石破首相擁護の父・宗男氏と温度差
2025/7/25 13:17
https://www.sankei.com/article/20250725-KXB33WKX5JCJ5IMEVHQCPUUBCI/?outputType=theme_election2025
自民党青年局は2025年7月25日までに、参院選大敗を受け、石破茂首相ら党執行部に対し
「選挙結果の総括を速やかに行った上で自ら責任を取ることを求める」
とする文書をまとめた。事実上の辞任要求といえる。
2025年7月23日の青年局会合では首相の退陣論が相次いだ。
鈴木貴子衆院議員は会合に出席後、記者団に対し
「今回の参院選だけでなく、衆院選や東京都議選の結果を踏まえても、総裁と執行部が責任を取る必要がある」
「速やかに潔い退陣表明が求められている」
などと述べていた。
鈴木氏が所属していた旧茂木派などの中堅・若手議員は、首相の責任を問う
「両院議員総会」
の開催を求める署名活動を進めている。
一方、鈴木氏の父・宗男氏は2025年7月24日、自らのフェイスブックで、参院選で自民党が苦戦を強いられた背景には派閥パーティー収入不記載事件があると指摘。
「石破総理総裁1人の責任にするのはフェアではない」
と首相を擁護していた。

＜正論＞参政党躍進の背景にある歴史観　
新しい歴史教科書をつくる会顧問・藤岡信勝
2025/7/25 8:00
https://www.sankei.com/article/20250725-GBP4IOLPKVNE7KHO2YROFMMT6I/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票された参院選で、新興勢力の参政党は14議席と大躍進した。
自民・公明の政権与党は合わせて50議席に達することができず、昨年2024年の衆院選に続いて、参院でも与党が過半数を割り込むことになった。
この過半数割れを引き起こした主役も、実は45の全選挙区に立候補者を立てた参政党であった。
この躍進の背景にあった1つの要因について述べてみたい。
■歴史学習運動の蓄積
躍進の背景には参政党候補者が共有する歴史観がある、とするのが私の基本的な見立てである。
党首の神谷宗幣氏は高校時代までは左派寄りの思想を持っていたが、大学3年生のとき1年間休学しバックパックで18カ国を8カ月間旅行する経験を通して視野を広げ帰国後、小林よしのり氏の『戦争論』などに触れて、祖父や父が学んでいた教えに理解を深めるようになったという。
本来、保守的な家族関係の中で育ちながら、学校の影響で左翼思想を抱き、海外経験を通してそこから脱却し、日本の歴史を学び直す典型的な保守系活動家の遍歴を神谷氏も辿ってたのである。
神谷氏の始めたCGS（チャンネル・グランド・ストラテジー）というユーチューブ・チャンネルでは、倉山満氏や斎藤武夫氏の歴史講座で通史を学ぶなど、この種の番組としてはかなり本格的なプログラムを用意して歴史の学習を呼びかけてきた。
こうした歴史学習運動の蓄積の上に立って、令和2年に結成された参政党は当然ながら日本の歴史に誇りを持つことを大切にするという姿勢が明瞭に打ち出されていた。他の政党にないことである。
■「日本人ファースト」の衝撃
参政党は
「日本人ファースト」
をスローガンとした。
これが選挙戦における成功の要因であったことは間違いない。
外国人対策がにわかに選挙戦の争点となった。
日本で住民税を払わない中国人が東京で起業して1500万円の融資を無担保で手に入れたり、来日3日で生活保護受給決定が出たりする。
健康保険料を僅かな期間支払い、日本で高額医療を受ける中国人がいる。
奨学金でも外国人留学生の方が日本人学生よりも優遇されている。
外国人の土地の購入、クルド人問題、オーバーツーリズム（観光被害）等々。
これらの問題の解決に既存政党は手を付けようとせず、やり場のない鬱屈した感情が広く日本人の中に溜まっていた。
参政党の
「日本人ファースト」
という標語は、日本人の誰もが持っているモヤモヤ感を払拭してくれるインパクトがあった。
有権者の心に見事に突き刺さった。
選挙戦が始まる前は、参政党の候補者の選挙区内の支持率はたかだか数パーセントに過ぎなかった。
当選する見込みは薄いと思われた。
ところが、選挙戦が始まると支持率は鰻上りとなり、選挙区によっては当落を争うまでになる。
この現象が日本の各地で起こった。
これは明らかに候補者の口頭による訴えが大きな効果をもたらしたことの表れである。
なぜ参政党の候補者の話には説得力があるのか。
タブーとなっていた話題に果敢に切り込む勇気に聴衆は感動し、初めて自分たちの心を代弁してくれる政党に出合ったという思いを持つ。
候補者は全体として若く、子育て現役世代の悩みを共有し、その生活実感と結びつけて政策を語る。
こうしたことが聴衆の心を捉えた。
しかし、私はそれだけではないと思う。
参政党は草の根の地域組織を持ち、他党とは比較にならないほど党員向けの勉強会が充実している。
自国の歴史に誇りを持つ歴史観をバックボーンとしているからこそ、候補者の演説には単なる話術ではない真実さと深さが伴っているのではないか。
■歴史教科書と参政党
参政党は教育を重点政策とし、歴史教科書問題にも地道に取り組んできた。
私が関わった範囲でその活動を紹介したい。
昨年2024年、令和6年度は4年に1度の中学校教科書採択の年であった。
この年、東京都内の参政党の地方議員は目覚ましい活動をされた。
各議員が責任を持つ地区ごとに、歴史教科書問題や教科書採択問題をテーマとする大小の学習会を開いた。
私が直接関わった集会だけでも10カ所近くになる。
更に、参政党の地方議員の方々は教科書採択に取り組む決意を記者会見を開いて宣言されたのである。
他党には個々に協力して下さる議員はおられるが、このように組織的に取り組んで下さる政党は参政党以外にはない。
つくる会は、公立学校の教育委員会で、全国で唯一、自由社を採択してくださった茨城県常陸大宮市に研修ツアーを企画した。
40人収容のバスに乗った参加者の半数は議員で、参政党の地方議員が多数参加した。
教科書採択は首長の決断なくして実現しない。
私は参政党の若い地方議員が地元で信頼を得て5年後、10年後に首長となり、教科書を採択して下さる未来図を想像の中で描いていた。
（ふじおか　のぶかつ）

参院選X投稿分析「外国人」はなんと886万件、参政党躍進に影響か　鶴保発言にも関心
2025/7/24 19:40
https://www.sankei.com/article/20250724-BPGCKSIX35IG3HIC2RQHC7VXPQ/?outputType=theme_election2025
自民党の大敗に終わった今回の参院選。
関連するSNSへの投稿では、
「外国人」
や
「減税」
といった言葉が多くみられ、選挙戦の情勢が反映される格好となった。
東京大の鳥海不二夫教授（計算社会科学）は告示直前の2025年7月1日〜投開票日である2025年7月20日までのX（旧ツイッター）の投稿を分析。
「外国人」
を含む投稿件数は、オリジナルを拡散させたリポストを含め886万9817件に上った。
日別では2025年7月1日が約25万件、2025年7月8日が約40万件と次第に増え、ピークの2025年7月14日は約76万件となった。
有権者の関心の高まりが現れたのか、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党が大きく躍進する結果となった。
一方、当初からの大きな争点とされた
「減税」
は、総投稿数が211万9292件。
「消費税」
は220万2108件で、合わせても
「外国人」
の半分以下だった。
減税や消費税は選挙戦序盤が投稿数の最盛期で終盤にかけて減る形となった。
自民党の鶴保庸介参院議員が選挙の応援演説の中で、
「運のいいことに能登で地震があった」
と発言した2025年7月8日には、
「鶴保」
の投稿は4万3343件に急増。
それまでは概ね1桁台だったが2025年7月9日には約13万7千件、2025年7月10日は9万7千件、2025年7月11日は4万9千件と、しばらく高い関心が続いたことが分かった。

首相、参院選大敗「真摯に受け止める」　党内の退陣要求は加速、地方組織から人事刷新要求
2025/7/24 21:00
https://www.sankei.com/article/20250724-ELMPZQ43R5JNFFVYP4EHZIP6QI/?outputType=theme_election2025
参院選の大敗を受け退陣が不可避の情勢となった石破茂首相（自民党総裁）に対し、2025年7月24日も党内の
「石破降ろし」
の動きが広がった。
旧安倍派や旧茂木派に加え、旧二階派に所属した議員が首相の責任を問う両院議員総会の開催を求める署名活動を進めている。
麻生太郎最高顧問は同日、派閥パーティー収入不記載事件で離党した世耕弘成衆院議員と国会内で会談。
党内情勢を巡り意見交換したとみられる。
「ポスト石破」
の有力候補の1人とされる高市早苗前経済安全保障担当相に近い議員らも国会内で会合を開いた。
高市氏らは2025年7月23日も東京・赤坂の議員宿舎に集まり、対応を協議している。
両院議員総会の速やかな開催を求める署名は党所属国会議員に配布され、党再生へ
「参院選の結果責任を問う」
と明記した。
党執行部が2025年7月28日に実施予定の両院議員懇談会は出席者の意見表明にとどまるが、総会は党則に基づく議決機関で、首相の責任を問う何らかの議決が可能となる。
開催には所属議員3分の1以上の賛同が必要になる。
党の地方組織からの批判も相次いだ。
これまでの高知や栃木の県連などに続き、2025年7月24日には高市氏の地元の奈良県連や東京都議会自民党も人事の刷新を求める意見書を党本部に送った。
参院選で当選した高橋はるみ氏は札幌市内で記者団に
「選挙は結果責任だ」
「然るべきタイミングで然るべき判断があるべきだ」
と首相の退陣を求めた。
一方、首相は参院選で当選した鈴木宗男氏と官邸で面会し、参院選大敗について
「国民の厳粛な審判だから、真摯に受け止めたい」
と語った。
鈴木氏が記者団に明らかにした。
首相は官邸で開かれた都道府県議会議長らとの懇談会に出席したが、議長らから首相の責任を問う意見は出なかった。
「退陣の意向を固めた」
と一部で報じられたことについて、2025年7月24日に首相と面会した政府高官は
「首相は『やる』と言っている」
と周辺に明かした。

高市早苗、西村康稔氏が会談　参院選大敗を受けた情勢協議か　麻生太郎氏も世耕弘成氏と
2025/7/24 20:08
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13317889253
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は2025年7月24日、旧安倍派幹部だった西村康稔元経済産業相と国会内で会談した。
関係者が明らかにした。
参院選大敗を受けた党内情勢を協議したとみられる。
高市氏は、保守系議員を中心に
「ポスト石破」
候補として推す声がある。
これとは別に、麻生太郎最高顧問も、旧安倍派幹部だった世耕弘成衆院議員（離党）と国会内で会談した。

「リベラルではなくもっと右に寄って」　高市早苗氏のお膝元・奈良県連も石破氏退陣要望
2025/7/24 16:22
https://www.sankei.com/article/20250724-HQV6HEE3LNMPTJQZN4K6HWIJ6Y/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗し、奈良選挙区でも苦戦を強いられたことを受け、自民奈良県連の井岡正徳幹事長は2025年7月24日、党の刷新を求める意見書を党本部の森山裕幹事長に送付したと発表した。
県庁で記者会見した井岡氏は
「（石破茂）総裁をはじめ、役員の刷新を求めている」
と説明しており、実質的に石破首相の退陣を求めている。
奈良選挙区では、県連会長を務める堀井巌参院議員が3選を果たしたが、国民民主党の候補に約3万2千票差まで迫られた。
意見書では、
「参院選は比例はもとより、都道府県連にとっても大変厳しい状況の戦いだった」
とし、
「（堀井氏が）他党候補の猛追を受けた選挙戦は、党に対する県民の信頼が揺らいだことに一因があると考える」
と指摘している。
井岡氏は保守層の自民離れを念頭に、会見で
「個人的に、石破氏にはリベラルではなくもっと右に寄ってほしい」
と話した。
井岡氏によると、意見書は県連会長の堀井氏と相談して決め、高市早苗衆院議員ら役員にも報告したという。

自民・高橋はるみ氏、首相退陣要求　参院選受け「結果責任だ。しかるべきタイミングで」
2025/7/24 14:44
https://www.sankei.com/article/20250724-7TUZFTUQMVKWVNEZ54KPVJXZAA/?outputType=theme_election2025
自民党の高橋はるみ参院議員は2025年7月24日、参院選で大敗した石破茂首相に対し
「選挙は結果責任だ」
「然るべきタイミングで然るべき判断があるべきだ」
と退陣を求めた。
札幌市内で記者団の取材に応じた。
高橋氏は今回の参院選北海道選挙区で再選されたが、得票数は2019年の前回選から約28万票減った。
高橋氏は、昨年2024年の衆院選に続いて国政選挙で連敗となった点を指摘し、首相が責任を取るべきだとの考えを示した。
党道連も2025年7月23日、事実上の退陣を求める要望書を党本部に送っている。

「リベラル化した自民党に保守層がノー突き付けた」「矜持取り戻せ」日本会議、参院選見解
2025/7/24 13:01
https://www.sankei.com/article/20250724-FAAQ4SWLIJFGHFDAHFVQBS5KI4/?outputType=theme_election2025
保守系の民間団体「日本会議」（会長・谷口智彦元内閣官房参与）は2025年7月24日、先の参院選を巡る見解を出した。
「衆参両院で与党の過半数割れを起こすという前代未聞の事態を出来（しゅったい）させた」
とし、
「現在のリベラル化した自民党に対して、保守層がノーを突き付けた結果といってよい」
と指摘した。
近年の自民党について、憲法改正や男系の皇統護持などを挙げ
「国柄に関わる重大案件に対してすら、支持層に明確な姿勢を示すことができなかった」
と疑問視し、
「国益軽視の外交や外国人政策などが国民の多くの不満を招いた」
と指摘した。
参政党などが躍進した背景については
「このような自民党の変質が大きく関わっており、それを敏感に感じ取った支持層が他に拠り所を求めた結果であることを見誤ってはならない」
と強調。
その上で、自民党に対し、
「保守層の離反の背景を深刻に受け止め、保守政党の中核としての矜持を取り戻し、果断に国家政策を提案し実現していくことこそ、党再生の道筋である」
と訴えた。
「内外の厳しい情勢の中、我が国の伝統的価値を基軸として、日本を再び成長と発展の軌道に乗せる重大な使命が課せられている」
と重ねて強調した。

自民北海道連、石破首相に退陣求める「責任は極めて重い。党員・党友が納得できる決断を」
2025/7/23 18:09
https://www.sankei.com/article/20250723-XQATS4XXNNM4RCAPTQ2QCBIE3I/?outputType=theme_election2025
自民党北海道連は2025年7月23日、参院選で与党が参院全体の過半数を割り込んだ結果を受け
「（石破茂首相の）責任は極めて重い」
「党員・党友が納得できる決断を」
と事実上の退陣を求める要望書を党本部に送った。
要望書では
「（首相が）議員らに何ら説明なく、続投の意向を表明したことは大変遺憾だ」
とした。
北海道選挙区（改選数3）では、共に自民現職の高橋はるみ氏と岩本剛人氏が再選。
ただ、高橋氏は2019年の前回選から約28万票減らした。
岩本氏も次点の候補に約8500票差に迫られた。

国民・玉木代表「辞める辞めないを含め見定める」「約束を守れない石破政権と協力はない」
2025/7/23 17:46
https://www.sankei.com/article/20250723-YC4QFZUD5ZM4FNE2TAHXARUK5M/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月23日、参院選の敗北を受けて石破茂首相（自民党総裁）の退陣論が自民内で浮上していることについて
「辞める辞めないを含めて見定めたい」
「ただ、1つ言えることは、約束を守れない石破政権と協力をすることがないということは明確に申し上げたい」
と述べた。
国会内で記者団の取材に答えた。
また、自民内の下野論に関しては
「色んな言葉や発信が相次いでいるが基本的には自民の党内政局のための発信だ」
「『石破おろし』の狼煙だと見るべきだ」
と指摘した。
その上で
「本当に下野してもいいと思っている自民議員はなかなかいないだろう」
「自社さ連立政権で社会党のトップを祭り上げてさえ権力維持を考えた自民だ」
「簡単に権力の座から降りるということはない」
「一言一言に乗らないように、真意を確かめたい」
と語った。

政府内からも石破首相に退陣要求　松本外務政務官「新総裁の下、出直しを」石破降ろし加速
2025/7/23 11:03
https://www.sankei.com/article/20250723-IPLMKCYJCZCHBA7HPNANC7AE5A/?outputType=theme_election2025
松本尚外務政務官は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参院選で大敗したにもかかわらず続投を表明した石破茂首相（自民党総裁）について、党総裁を辞任するよう求めた。
政府内からも事実上の退陣論が出た形で、
「石破降ろし」
が益々拡大しそうだ。
松本氏は
「党員から石破総裁に対し責任を取って1日も早く辞任すべきという声が上がっている」
と説明。
「私は政務官として政府の一員でもあるので、突っ込んだ発言は控えなければならないが、自民党『総裁』としての身の処し方は考えてほしい」
と要求した。
その上で、
「今まさに新総裁の下、自民党は出直さないともう2度と政権を担うことはできないかもしれない」
と石破氏に総裁を辞任するよう求めた。
松本氏は言葉を選んだが、総理（首相）と総裁を別の人物が務める
「総総分離」
は過去に話題になったことはあっても実現したことはないだけに、事実上、内閣総辞職を求める内容と言える。
また、松本氏は
「古参の皆さんには後方支援に回って頂くことを了承願いたい」
として、世代交代による党の大改革を訴えた。
松本氏は衆院千葉13区選出。自民の旧安倍派に所属していた。
旧安倍派議員では、萩生田光一元経済産業相が自民の
「下野」
を主張している他、西村康稔元経産相もXに
「見てろよ」
と投稿し、行動を起こす考えを示している。

＜主張＞日米関税交渉合意　国益を守り抜けたのか　石破首相は退陣表明する時だ
社説
2025/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250724-EDOIQHACFRKGTDG4Q2WNCIFTYE/
日米関税交渉が決着した。
米側が相互関税を25％に引き上げる期日とした2025年8月1日を前に税率を15％にとどめることで合意した。
日本車に課す25％の追加関税も半減し、既存関税と合わせ15％とすることになった。
最悪の事態を免れたのは確かだろう。
それでも尚、第1次トランプ政権時と比べても極めて高水準の関税を課されることは残念でならない。
米国は日本にとって唯一の同盟国だ。
その米国から理不尽な高関税で脅されたにもかかわらず、石破茂政権は措置を撤回させられなかった。
国益を守り抜けたのかは疑問である。
合意したからといって首相が居座るのは言語道断だ。
早期に退陣を表明して当然である。
■措置撤回を実現できず
関税で他国に圧力をかけるトランプ大統領の独善的手法は第2次政権で歯止めがかからなくなった。
日本が無関税で輸入する米国車が売れないことを一方的に日本のせいにするなど、一連の主張は受け入れ難く、事実誤認も目につく。
そもそも、1期目のトランプ政権時に日米貿易協定を結び、自動車への追加関税を課さないことなどを確認したはずなのに、トランプ氏はこの協定を反故にするかのように振る舞う。
だからこそ石破政権は、米国の高関税措置を撤回するよう求めてきたのではなかったか。
無論、トランプ氏がこよなく愛する
「関税」
という手法を日本に限ってやめさせるのは難しい。
現実的にはある程度の譲歩もやむを得ない面があろう。
だからといって
「対米黒字を抱える国の中で最大の引き下げ幅を得られた」
などと自賛する石破首相の発言に頷くことはできない。
米国の出方がトランプ氏の判断次第なのは自明なのに、石破首相は閣僚協議に委ねるばかりで、自らがトランプ氏に直談判して局面打開に繋げるという行動力を見せなかった。
これでは最善を尽くしたと評価することなどできない。
石破首相は
「日米両国の国益に一致する形での合意」
を実現したとも語るが、日本はトランプ政権前と比べてどれほど国益を高められたというのか。
首相が重視するのは、米国の雇用を増やし、日本企業も利益を上げる対米投資拡大だ。
「政府系金融機関が最大5500億ドル（約80兆円）規模の出資、融資、融資保証を提供可能にする」
などと説明し、経済安全保障上の重要分野で日米が強靱な供給網を築くとも強調した。
もっとも、対米投資の拡大は以前から日本企業に見られた傾向である。
経済安保で日米が連携を強化するのも当たり前のことだ。
むしろ、米国との約束を履行しようと、コストを度外視した対米投資に陥らないようにしなくてはならない。
■臨時国会で徹底審議を
農業分野では、既存のミニマムアクセス（最低輸入量）の枠内で米国産のコメ輸入量を増やす。
関税引き下げなどで農業を犠牲にするような内容はないというのはいい。
ただし、米国産の流入拡大が米価に及ぼす影響は十分に見極めるべきだ。
日本企業にとって15％の関税は重い負担だ。
それでも交渉が決着し、ようやく対米事業戦略を具体的に練り直せるようになった。
大企業だけでなく下請け企業も含めて、米国の高関税政策にも揺るがぬよう、生産性の向上や新規需要の開拓などに全力を挙げたい。
交渉の妥結を受け、政府では国内対策などが課題となる。
だが、石破首相がそれを理由に政権に居座ってはならない。
衆院選と参院選で自ら設定した勝敗ラインを割り込み、両院で過半数を失った首相は1日も早く退陣表明するのが責務である。
首相は2025年7月23日、自民党所属の首相経験者との会談後も重ねて続投の意欲を示した。
驚くべき厚顔さだ。
選挙で示された民意を無視するのは容認できない。
自民の国会議員や地方組織から退陣を求める声が上がっている。
続投を許せば、自民は支持層から完全に見放されるのだから当たり前の反応だ。
ただし、自民や連立与党の公明党が、実際に退陣に追い込まなければ、参院選時以上に支持を失うだろう。
それでは日米合意の履行も覚束なくなる。
自浄能力の発揮が問われている。
2025年8月1日にも召集される臨時国会では、首相指名選挙の有無にかかわらず一定の日数を確保し、日米合意を巡る徹底的な審議を行う必要がある。

＜産経抄＞関税交渉の決着、政権の残日は
2025/7/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250724-Z2PFJHKHDBMCDGEEUQZWIMBSZA/
カレンダーという言葉は、金の貸し借りに語源を持つそうである。
古代ローマでは、金銭の貸借関係を記録するのに会計簿を用い、債務者の名前、借金の元金と利息を書き入れた。
利息計算の基準日となったのは毎月1日である。
▼月初めの1日はラテン語で「カレンダエ」、会計簿は「カレンダリウム」と呼ばれた（『暦の大事典』朝倉書店）。
偶然かどうか。
関税を巡る日米交渉の期限が2025年8月1日に迫る中、その日の欄にトランプ大統領が書き入れた
「25％」
という数字は、日本側の重い足かせとなった。
▼米国が日本からの輸入品に課す税率は、トランプ氏が通告してきた25％ではなく、15％で合意した。
「マイナス10ポイント」
などと喜んでいる場合ではあるまい。
本来は課すべきでないところを、筋の通らない
「15％」
をのまされた。
それが実相である。
▼トランプ氏の勝利という他ない。
自動車や鉄鋼・アルミニウムの関税も、撤廃を求める日本側の声は聞き入れられなかった。
新たな関税による負荷が、どのような形で効いてくるのか先は見通しづらい。
傷を最小限にする手当ては、日本の政府と経済界にとって焦眉の急だ。
▼これまでの交渉を、閣僚任せにしてきた石破茂首相の腰の重さにも首を傾げたくなる。
「なめるな」
と吠えたからには、トランプ氏の独善的な振る舞いをたしなめるのが筋だろう。
首相自身が外交と日本の有権者を甘く見ているとしか思えない。
▼ともあれ、石破氏が続投の理由として挙げる関税交渉は片付いた。
首相の座に居座り続けるための方便は聞くに堪えなかったが、これ以上耳を貸す理由はない。
自民党内では退陣を求める声が強まっており、政権の残日を示す暦は、その枚数を減らしつつある。

関税交渉、一転して合意　日本経済の悪影響は緩和も残る懸念　国内の資金繰り支援が不可欠
2025/7/23 21:17
https://www.sankei.com/article/20250723-JLHTR2O7X5MBHPWMIZT7WZHCVA/
暗礁に乗り上げたかに見えた日米関税交渉が、一転して合意に至る急展開を見せた。
日本経済への悪影響は一定程度抑えられることになり、経済界からも合意を評価する声が上がった。
ただ、高水準の関税は依然残り、政府には国内企業の資金繰り支援などきめ細やかなサポートの取り組みが求められる。
「和気あいあいというより、国益をかけたギリギリの真剣勝負だった」
赤沢亮正経済再生担当相は2025年7月22日、米ワシントンで記者団の取材に応じ、合意に至ったトランプ氏との会談を振り返った。
トランプ氏と面会することは訪米前には決まっていなかった。
ラトニック米商務長官らと協議する中で浮上したという。
■トランプ氏に響く提案用意
日本政府は自動車を中心に一連の関税措置の見直しを求め、特別扱いに難色を示す米側との交渉は難航を極めた。
それでも合意できた背景には、トランプ氏に響く提案を用意したことがある。
トランプ氏は自動車やコメの貿易を巡り、日本に対して不満を露わにしていた。
このため政府は、米国車の輸入時の認証手続きの簡素化や、米国産米の輸入拡大を約束して、同氏の顔を立てたことが奏功した格好だ。
米側から関税率で譲歩を引き出したことで、日本経済への悪影響は抑えられる。
野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストの試算では、自動車関税と相互関税を15％とする今回の合意で、国内総生産（GDP）は0・55％押し下げられる。
交渉が不調で2025年8月1日に相互関税が25％に引き上げられていれば、押し下げ効果は0・85％まで拡大していた。
■経済界から評価の声
経済界からは評価の声が寄せられた。経団連の筒井義信会長は
「国益に拘って粘り強く交渉した成果が実った」
と歓迎。
自動車業界関係者も
「関税率が下がったことは評価する」
と話した。
しかし高水準の関税がかかる状況に変わりはない。
木内氏は
「最悪の事態は防げたが、重しは残った」
「体力がある企業であれば対処できるかもしれないが、景気後退局面に入るかどうかのライン上にある」
と分析する。
上智大の前嶋和弘教授は、対米投資拡大の動きも相まって
「企業が工場を国内から米国に移して産業空洞化を招くかもしれない」
と指摘。
一方で体力のない中小企業などは、国内で厳しい経営を迫られる可能性もある。
政府には今後、こうした指摘を踏まえ、企業の資金繰りや雇用維持を支援する取り組みが求められる。
赤沢氏は
「合意の内容を精査し、影響を受ける国内産業をどう支えるか速やかに検討して対策を講じる」
と話した。

「参院選の総括早く」石破首相の出処進退「全く議論にならず」森山氏説明　歴代3首相会談
2025/7/23 17:11
https://www.sankei.com/article/20250723-754YHCOJAFOQRAHFQHFA5WG4XY/?outputType=theme_election2025
自民党の森山裕幹事長は23日、記者団に対し、石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3氏による会談の中で、大敗した参院選の総括をできるだけ早く行わなければならないとの意見が出たことを明らかにした。
森山氏は会談に同席した。
首相の出処進退に関しては
「全く議論になっていない」
と説明した。
森山氏によると、首相経験者は党員・党友や地方組織、友好団体などの意見に丁寧に耳を傾けることを要請した。
その上で、自民の現状については強い危機感を持ち、党の分裂は何としても避けるべきだとの考え方を共有したという。
また、森山氏は参院選総括の両院議員懇談会を28日に開くと発表した。
懇談会は当初、31日に予定されていたが、前倒ししての開催となる。

石破首相「強い危機感共有、党分裂あってはならない」　退陣報道は否定　歴代3首相と会談
2025/7/23 15:48
https://www.sankei.com/article/20250723-NZIDHVC25FLGFCF5NYZSODLGUI/
石破茂首相（自民党総裁）は23日、参院選で自民が大敗したことを受け、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談した。
会談後、記者団に
「強い危機感を共有した」
「党の分裂は決してあってはならない」
と述べた。
近く退陣を表明するとの一部報道については
「そのような発言をしたことは一度もない」
と否定し、会談でも
「私の出処進退について一切話は出ていない」
と強調した。
トランプ米政権との関税協議が合意に至ったことを踏まえ
「多くの対米輸出品を扱っている会社、事業者にとっては極めて重大な問題だ」
「国民生活がきちんと守られるよう全力を尽くしていきたい」
と語った。
会談には森山裕幹事長も同席した。

＜独自＞石破首相、進退を8月に最終判断へ　広島・長崎式典や国際会議に出席
2025/7/23 10:37
https://www.sankei.com/article/20250723-MDIN5SVMZNOOLHZU63SBLUCOVE/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は参院選敗北を受け、参院選総括や今後の政治日程を踏まえ、8月に自身の進退を最終判断する意向を固めた。
退陣すると判断した場合、9月ごろに新たな党総裁を選出し、10月に召集が見込まれる臨時国会で首相指名選挙を行う日程が想定される。
首相が当面の続投を決めたことに党内から批判が噴出している。
ただ、首相は8月6日の広島と9日の長崎の原爆の日、15日の終戦の日の式典に出席予定。
20〜22日には横浜市でアフリカ開発会議（TICAD）が開催される。
こうした重要な日程に「穴をあけられない」（周辺）と判断し、8月下旬にも進退について明らかにする方向だ。
首相は、早ければ今月29日にも開く両院議員懇談会に出席し、党所属国会議員から直接意見を聞く。
敗因を分析し、8月に党として参院選を総括する。
続投の理由に挙げた日米関税交渉は日本時間23日、米側が25％と宣言していた日本に対する相互関税を15％に引き下げることで合意に達し、一定の道筋がついた。
首相は23日午前、合意が進退に与える影響について記者団に
「合意の内容をよく精査しなければ申し上げることはできない」
と述べるにとどめた。
首相は23日午後、麻生太郎最高顧問、菅義偉副総裁、岸田文雄前首相の首相経験者3氏と党本部で会談し、今後の政権運営の考え方について説明する。

＜主張＞立憲民主党　受け皿に選ばれなかった
社説
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-QTIOSYO2VJJXVKAQZ4QWJEVHZE/
参院選で与党が過半数割れし、国民民主党や参政党が躍進するなど、政党を巡る地殻変動が始まった。
その波は立憲民主党や共産党にも及んでいる。
野党第一党の立民は政権与党への批判票の受け皿にならなかった。
共産も議席減が止まらない。
広義の保守や中道の政党に票は流れた。
左派・リベラル政党の退潮が始まったと見るべきではないか。
立民は野党第一党の座を維持したが、獲得議席は22議席で改選数と同数だった。
比例代表の得票数は739万票で、投票率の上昇もあって、3年前の前回参院選より62万票増やした。
だが、同じ700万票台の国民民主、参政両党よりも少なく、野党の中で3番手に甘んじた。
社会党から民主党、立民などに至るまで野党第一党は、政権与党に対する批判票の受け皿になってきた。
その構図が崩れた理由の1つは、厳しい安全保障環境だろう。
日本の独立と繁栄の基盤となる安保政策が非現実的では、有権者の支持が集まらない時代になった。
今や日米同盟の基盤ともなっている日本の集団的自衛権の限定的な行使に関し、立民は賛成の立場を表明していない。
5年間で総額43兆円の防衛費に対しても賛成してこなかった。
対中抑止力の向上に熱心だったとも言えない。
立民は家族の一体感を損なう選択的夫婦別姓制度の導入に積極的だったが、石破茂首相に愛想を尽かして自民から流出した保守層が、立民を選ばない一因となった。
立民は民主の流れをくむ政党だ。
民主の結党には多くの社民党議員が加わった。
社会や社民と関係が深かった自治労や日教組は立民を支持している。
左派の体質を引きずっている以上、有権者の支持は広がりようがあるまい。
共産は、学界やメディア、公務員にシンパを多く抱え、議席数以上に日本社会に影響力を持ってきた。
だが、比例代表の得票数は75万票減らし300万票を割り込んだ。
共産は未だに綱領に自衛隊の解消などを明記している。
如何に日本と国民を守り抜くかという発想が乏しく、退潮傾向は止められまい。

自公政権が協力求めるべき野党、最多は国民民主35％　立民21％、参政20％　共同調査
世論調査
2025/7/22 22:12
https://www.sankei.com/article/20250722-SZSMIVWFANP5ZKO3TOFNYUSSA4/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
自公政権が協力を求めるのが良いと思う野党を複数回答で聞くと、国民民主党35・1％、立憲民主党21・9％、参政党20・4％、日本維新の会18・7％の順だった。
参院選で投票先を決める際、SNSや動画サイトなどから得る情報を「重視しなかった」は64・0％で、「重視した」34・9％を上回った。
参院選で最も重視した点は「物価高対策」32・2％だった。
政党支持率は立民10・8％（前回9・2％）、維新5・2％（4・8％）、国民15・1％（9・9％）、公明党4・6％（4・4％）、れいわ新選組4・3％（5・6％）、共産党3・7％（3・1％）、参政11・8％（3・7％）、日本保守党2・7％（2・9％）、社民党1・3％（1・9％）、チームみらい4・1％、みんなでつくる党0・2％（0・1％）。
「支持する政党はない」とした無党派層は12・3％（21・1％）だった。

外国人規制「強めるべき」65％　「緩めるべき」4％　出入国管理や不動産取得　共同調査
世論調査
2025/7/22 21:01
https://www.sankei.com/article/20250722-4I2FEEOTVJKQJPYZZT3IEG6LBM/?outputType=theme_election2025
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
出入国管理や不動産取得などの外国人への規制は「強めるべきだ」が65・6％で最も多かった。
続いて「現行通りでいい」26・7％、「緩めるべきだ」4・4％となった。
SNSや動画サイトを通じて参院選に関する真偽不明の情報や誹謗中傷が広がったと「感じた」との回答は「ある程度」と合わせて56・7％だった。

＜産経抄＞風の順逆も分からず、「まとも」な判断できぬ石破氏
2025/7/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250723-YCVQZXTBHNNEDJX4EBFOXWJQC4/
多くの船が連なり進むさまを「舳艫（じくろ）千里」という。
「舳」は船首のことで「へさき」とも読む。
「艫」には「とも」の訓読みがあり、船尾を指す。
船にとって有難いのは後ろから吹く風で、これを「真艫（まとも）」と呼ぶ。
▼順風、追い風のことである。
不審に思われる方もいるだろう。
「まともに風を受ける」は向かい風のことではないか、と。
その場合の「まとも」は「正面」と書く。
言葉の不思議はともかく、普通の感覚を持ち合わせた人ならば、順風と逆風を取り違えることはまずあり得ない。
▼先日の参院選で有権者が吹かせたのは、衆院に続く与党過半数割れの強い向かい風であり、猛烈に冷たい北風だった。
神経の作りがよほど頑丈なのだろう。
まともに受けたはずの風が堪えていない人もいる。
石破茂首相が続投の意向を表明した。
▼参院選での与党過半数の維持を「必達」の目標としたのは首相である。
舌の根も乾かぬうちに
「比較第一党としての責任」
という理屈を持ち出し、臆面もなくゴールポストを動かす変節には驚き呆れる。
これが民主主義の否定でなくて何だろう。
▼首相の座に固執する理由に、日米関税交渉を挙げたのも姑息な方便と映る。
これまでの折衝を閣僚に任せ、トランプ大統領との会談に腰を上げなかったことはお忘れか。
物価高、国防、防災。
過半数の勢力を結集し、船首を同じ方角に向けて進む図も現政権の下では期待し難い。
▼「決められない政治」の出口は遠い。
それもまた国難だろう。
石破氏が長尻を決め込んでいるのはどう見ても針のむしろで、もはや痛みの自覚すら乏しいらしい。
風の順逆が分からぬのも無理はない。
まともな政治感覚からは、かけ離れているという他ない。

石破内閣の支持率22％、発足以来最低に　「首相辞任すべき」は51％　共同通信調査
世論調査
2025/7/22 19:42
https://www.sankei.com/article/20250722-JJKQNZGIHRNJTKEQTAOJDRWENQ/
共同通信社は2025年7月21、22両日、全国緊急電話世論調査を実施した。
石破内閣の支持率は22・9％で、前回2025年6月調査から9・6ポイント急落し、昨年2024年10月の内閣発足以来で最低となった。
不支持率は14・9ポイント増の65・8％だった。
自民党が大きく議席を減らした参院選の責任を取り、石破茂首相が
「辞任するべきだ」との回答は51・6％、
「辞任は必要ない」45・8％
だった。
参院選後、最も望ましい政権の枠組みは
「政界再編による新たな枠組みの政権」が最多で36・2％。
「自公政権に一部の野党が加わった政権」28・0％が続いた。

日本保守党・百田代表、首相の続投理由「明日地震起こるかも」にあきれ顔「むちゃくちゃ」
2025/7/22 18:30
https://www.sankei.com/article/20250722-BG5GJXZ7ZNCGVGLIJEYOP6JHDU/?outputType=theme_election2025
日本保守党の百田尚樹代表は2025年7月22日の記者会見で、先の参院選で初当選したことについて
「日本を豊かに、強く。議員という影響力を駆使して、日本を良くしたい」
と抱負を語った。
食品の消費税率ゼロや野放図な「移民」政策の見直し、過度な再生可能エネルギー依存の見直しに力を入れていく考えも示した。
同党は今回の参院選比例代表で得票率5%を確保し、百田氏と弁護士の北村晴男氏の2人が当選した。
北村氏は比例代表で最も個人得票数が多かった。
同党は衆参で5議席を獲得し、公選法が政党要件に定める国会議員5人以上、直近の国政選挙で得票率2%以上の双方をクリアした。
百田氏は
「結党1年9カ月で名実共に国政政党になった」
と述べた上で、
「バックアップが足らず、悔いの残る選挙だった」
「忸怩たる思いが消えない」
とも語り、候補者の全員当選が果たせなかったことに苦渋の表情を浮かべた。
参院選を巡っては、石破茂首相（自民党総裁）率いる自民党が大敗を喫す結果となった。
首相の続投の是非について百田氏は
「石破さんの判断だ」
「我々は何を言うこともできない」
と述べるにとどめた。
一方、首相は2025年7月21日の記者会見で、続投の理由について、トランプ米政権との関税交渉などに加え
「明日起こるかもしれない首都直下型地震、あるいは南海トラフ地震」
を挙げて
「このような厳しい状況の中にあって、最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語っている。
発生が予想できない震災への対応を続投の理由の1つに挙げたことについては、百田氏も
「言語道断。無茶苦茶。こういう理屈が通るなら、自民党の総裁選もできない。衆院の解散もできない。悪い冗談としかいいようがない」
と疑問視した。

「選挙をなめないでください」続投表明の石破首相、平成22年の参院選敗北の民主党に苦言
動画
2025/7/22 18:24
https://www.sankei.com/article/20250722-U4SNPRNGPJEJXIPJQBXI4ZW5UA/?outputType=theme_election2025
石破茂首相は、自民党政調会長だった平成23年7月の衆院予算委員会で、民主党の菅直人首相（当時）に前年の参院選の意義を尋ねた質問で、
「菅民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた、それが参議院選挙の意義だった」
「間違いない」
と述べた。
当時の参院選では民主党が敗北し、石破首相は
「選挙をなめないでください」
「主権者たる国民の選択なんです」
と追及していた。
平成22年の参院選で、菅首相（民主党代表）は勝敗ラインを
「改選54議席プラスアルファ」
と位置付けていたが、44議席にとどまり、与党として過半数に達しなかった。
今月2025年7月20日投開票の参院選で、自民、公明の与党の改選は66議席。
石破首相は与党で計50議席を得て過半数を維持することを
「必達目標」
としていた。
選挙では改選議席から大きく後退し計47議席に低迷した。
非改選75議席を合わせても参院全体の過半数（125議席）に届かなかった。
しかし、石破首相は翌2025年7月21日、
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
これに対し、自民党内からも批判が強まっている。

石破首相の「リコール」や両院議員総会開催を求め、自民議員が署名集めを検討
2025/7/22 17:02
https://www.sankei.com/article/20250722-RHQLWOEPCNIMBFU7LV42BP2JYA/
参院選で大敗したにも関わらず続投を決めた石破茂首相（自民党総裁）の辞任を求める複数の自民議員が、総裁選を前倒しして実施する
「リコール」
や、両院議員総会の開催を求める署名集めを検討していることが2025年7月22日、分かった。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと定めている。
また、党所属国会議員の3分の1以上の要求があれば両院議員総会を召集すると規定。
総会は全ての所属国会議員が出席でき、重要事項の議決権を持つ。
旧安倍派の議員の1人は
「水面下で総会の開催とリコールを求めて動き始めている」
「ずるずると首相の座に居座ることは許されない」
と述べた。
党執行部は2025年7月31日に議決権のない両院議員
「懇談会」
を開くが、閣僚経験者は
「懇談会で（不満を持つ議員の）ガス抜きをすればいいなんてあり得ない」
と強調した。

石破首相に退陣論　自民・甘利氏「珍説で政権にすがる」　元首相秘書官「橋本首相は即決」
2025/7/22 9:35
https://www.sankei.com/article/20250722-K7BWOK7J7JFO3NVURDS36CSUOE/?outputType=theme_election2025
参院選で自民党が大敗したにもかかわらず石破茂首相（党総裁）が続投を表明したことに批判が噴出している。
自民重鎮や、参院選敗北を理由に退陣した橋本龍太郎元首相の当時の秘書官からは辞任論が相次いだ。
自民党の甘利明元幹事長は2025年7月22日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破首相の姿勢についての見解を示した。
甘利氏は
「これ以上ない低い責任ラインを自ら設定し、それすらクリア出来ない2度の惨敗の果てに
『比較第一党の責任』
なる珍説で政権にすがろうとする」
「最後のシンパまで失いますよ」
と投稿した。
首相は昨年2024年の衆院選では自民、公明両党で過半数、2025年7月20日投開票の参院選では自公で非改選を合わせた過半数の維持を目標としていたが、いずれも達成できず、衆参両院で少数与党となる事態を招いた。
にもかかわらず続投を決め込む首相に対し、甘利氏は警鐘を鳴らした形だ。
■「誰一人責任を取らないのは前代未聞」
橋本氏の首相秘書官を務めた立憲民主党の江田憲司衆院議員は2025年7月21日、フェイスブックで、首相について
「いずれ早い時期にお辞めになると思う」
と予測した。
理由として、
「喫緊の課題が山積しているから、国政に一刻の停滞も許されないとか、政治空白を作るべきではないと言うが、現実問題、実際上、党内の求心力を失った首相が、そういう課題に対応する重要な決定ができるとは到底思えない」
と指摘した。
「橋本首相が、参院選結果を受けて即断即決で退陣を決め、私も阿吽の呼吸で同じ判断をしたのも、同様の理由からだ」
と自身の経験を紹介した。
その上で江田氏は
「そもそもトップという地位は、いざという時、責任を取るためにもある」
「衆院選、都議選、参院選と3連敗した執行部が誰1人責任を取らないというのは前代未聞で、それではディシプリン、組織の統制が取れない」
「これまでもそうだが、石破首相の世間から遊離度合いは尋常ではない」
と断じた。

「旧民主党系は限界」国民・玉木代表、選挙区調整に見切り　「全国に立てた参政は立派」
2025/7/22 17:10
https://www.sankei.com/article/20250722-JYZQRUQ54JE3JMMWK6I3X3JMV4/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。
立憲民主党などとの候補者調整については
「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」
と否定的な見解を示した。
玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。
「自民党王国と言いながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力を見せて引っくり返された」
「野党をまとめたら勝てたかというと違う」
とした上で
「自民への不満が高まっている」
「それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ」
「単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった」
「数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」
と述べた。
参院選の比例代表では、国民が立民を得票で上回り、玉木氏は
「ステージを次の段階に移行することができた」
と胸を張った。
次期衆院選について玉木氏は
「積極的に候補者を擁立する」
「全国で受け皿を作らない限り、本当の意味での国政政党、全国政党にはなれない」
と強調した。
「参政が立派なのは、全国に候補者を立てたことだ」
「受け皿を作っていることは評価すべきだ」
「衆院選は次が勝負だ」
と語った。

「日本に帰化したか、政治家は全員出自を明らかにすべき」中国出身で参院選初当選の石平氏
2025/7/22 16:06
https://www.sankei.com/article/20250722-OCRTZQYRG5GR7MFBYXXOHCV4UU/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日に投開票された参院選で、日本維新の会から比例で初当選した石平氏が2025年7月22日、産経新聞の取材に応じ、かつて自ら中国籍から日本国籍に変更した経験を踏まえて
「日本に帰化した政治家は全員、出自を包み隠さず明らかにすべきだ」
と語った。
「もし帰化して日本国籍となり、更に国会議員のような政治家、公職者となったのならば、どんな出自かを隠すことは許されない」
「帰化しているかどうかはその人の経歴の一環でもあり、立候補する時点で事前に公開しておくことは当然だ」
石平氏は、こう語った。
中国出身で、2007年に日本国籍に変更した。
沖縄・尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域に連日、中国当局の船が確認されるなど、覇権主義的な姿勢をとる中国共産党政権への批判を続けてきた。
日本の四季をこよなく愛す評論家としても知られる。
取材では、日本の帰化を巡る諸制度の「甘さ」や「ゆるさ」も問題視した。「日本の帰化制度は、申請時に思想や信条を一切、問うことがない」
「これはおかしい」
「外国人が日本人へと帰化する場合に、日本に対しどれだけの愛着があるのか、忠誠心を誓うような場や儀式もない」
「これは米国とは違う」
「こうした日本の帰化制度は根本的に改め、厳格化すべきだ」
と訴えた。
■「本気で日本を愛し続けているか」
「日本に帰化してからも本気で日本を愛し続けているかどうか、本性を現して『反日』的な行動を取ったりはしていないのか、一定期間、監察することも必要だろう」
「そうした場合には帰化を取り消せる制度も絶対に設けるべきだ」
「国会議員として是非、実現したい」
と抱負を述べた。

石破首相、参院選敗因に「外国人」挙げる　鈴木法相は「外国人政策、民意重く受け止める」
「移民」と日本人
2025/7/22 13:55
https://www.sankei.com/article/20250722-EF3WRHESHVCXXMBIC6EGVEACXM/?outputType=theme_election2025
参院選の与党大敗を受け、鈴木馨祐法相は2025年7月22日の閣議後記者会見で
「民意をしっかり受け止める必要がある」
と述べた。
また、石破茂首相は2025年7月21日の記者会見で参院選の敗因の1つに
「外国人対応」
を挙げた。
これを受け、鈴木氏は
「法令順守の徹底や、制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。
鈴木氏は参院選の結果について
「国民の信頼、信任の上に成り立つ政権運営であり、民意をしっかり受け止める必要がある」
「外国人政策や選択的夫婦別姓制度など法務省に関係するテーマも論議になり、民意を重く受け止めながら政策の運営を行っていきたい」
と述べた。
また、石破氏が2025年7月21日の記者会見で、参院選の敗因について
「政治改革の問題、物価高、外国人への対応など多岐に渡る」
と述べ、外国人問題への対応を敗因の1つに挙げたことについては、
「これまでも一部の外国人の犯罪や迷惑行為、各種制度の不適切な利用など国民が不安や不公平感を持つ中で、ルールを守らない人への厳格な対応や、制度や施策の見直しを行ってきた」
と説明。
「『不法滞在者ゼロプラン』ではルールを守らない外国人を速やかに国外に退去させており、各種の在留資格の様々な要件の適正化に向けた検討も進めている」
「参院選でも様々な議論になったが、外国人との秩序ある共生社会を推進するため、法令順守の徹底や制度の適正利用などを進めていきたい」
と語った。

＜主張＞首相が続投表明　即時退陣を改めて求める　立民は不信任案提出へ動け
社説
2025/7/22 5:00
https://www.sankei.com/article/20250722-JTFH7FO75FL5BPFTT2RZFCJERY/
三球三振したのにバッターボックスから去らない打者のようなものだ。
昨年2024年の衆院選、今年2025年の東京都議選、参院選に大敗した石破茂首相（自民党総裁）のことである。
これでは政治は前へ進めない。
石破首相は2025年7月21日に会見し
「重大な責任を痛感しながら、政治を漂流させないよう比較第一党としての責任を果たしていかねばならない」
と述べ、首相続投を表明した。
事実上の政権選択選挙とされた参院選で石破首相は、非改選を含む参院全体での与党過半数維持を
「必達目標」
とした。
だが、その勝敗ラインを越えられなかった。
有権者が
「石破政治」
を拒んだのは明らかだ。
■信頼失っても居座りか
衆参両院で過半数割れしたにもかかわらず続投するというのは、憲政史上の異常事態という他ない。
改めて言う。
石破首相は責任を取り、潔く辞任すべきである。
森山裕自民幹事長も同様だ。
衆院選、都議選、参院選の全てに大敗したのに首相の座にしがみつくのは本当に見苦しい。
そのような政治家の声が有権者に届くわけもない。
石破首相は国政運営に不可欠な国民からの信を失っている。
国民政党を自任する自民の歴代総裁は単独過半数や与党過半数などを掲げてきた。
石破首相が参院選後、比較第一党を達成したからよいとの無責任な姿勢を示したのは極めて異例だ。
自民に比較第一党として安定政権を構築する責任があるにしても、それを果たすべきは石破首相ではない。
居座りは、議会制民主主義の否定と知るべきである。
続投の理由について首相は、米国の関税措置、物価高、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの自然災害、安全保障環境などを挙げ、
「国難とも言うべき厳しい状況に直面している」
「大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と語った。
国政に停滞を招いてはならないのは当然だ。
気付くべきは、首相の居座り自体が国政の最大の停滞要因になるということだ。
野党各党が、民意を失っている石破政権に手を差し伸べることはできないだろう。
政権基盤が決定的に脆弱になった石破政権が対米関税交渉をやり抜くというのでは、国益を酷く損ないかねない。
そもそも赤沢亮正経済再生担当相に交渉を丸投げし、トランプ米大統領とのトップ交渉から逃げていたのが石破首相ではないか。
衆参過半数割れの国会で、物価高対策などの予算を通せるのかも一段と不透明になった。
石破首相は、第1次安倍晋三政権時の参院選で自民が大敗し、衆参で多数派が異なる
「ねじれ国会」
になった際、続投を表明した安倍氏を猛烈に批判したことを忘れたのか。
自民総務会で
「（安倍）首相は
『私か小沢一郎民主党代表かの選択だ』
と訴えたのに、どう説明するのか」
と難じ、代議士会では
「首相は
『反省すべきは反省する』
と言っているが、何を反省し、どう改めるのか」
と責め立てた。
石破首相は今回の参院選の大敗について
「謙虚に真摯に受け止めなければならない」
と述べたが、続投では少しの反省も感じられない。
■自民議員は総裁交代を
自民の国会議員には、石破氏を党総裁、首相に選び、衆院選大敗後も続投を容認し、日本の政治を混乱させてしまった政治責任がある。
度重なる民意に反して今度も続投を認めるなら、自民は国民政党の資格を失い、凋落の一途を辿るだろう。
早期に新総裁を選出しなければならない。
2025年8月1日に臨時国会が召集される方向だ。
石破首相が居座りを決め込むようなら、野党側にはそれを防ぐ手立てがある。
衆院での内閣不信任決議案可決である。
憲法第69条に記された内閣不信任案は、民意に沿わない政権を退陣させる方策だ。
衆院議員51人という提出要件を満たす党は野党では立民だけだ。
立民の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「続投の意思表明は説得力があまりにもなさ過ぎる」
と石破首相を批判したが、不信任案提出については言葉を濁している。
党利党略ではなく、国政選挙の審判を反映させ民主主義を守るために、野党は結束して不信任案提出へ動く時だ。
与党も野党も政治を漂流させない責任を果たしてもらいたい。

立民、参院選は「負け」と受け止め「不信任案どころでない」　野田代表に首相から秋波も…
2025/7/21 20:50
https://www.sankei.com/article/20250721-UL5TYNUUXNM5PNOQ7TGWWMCBGY/?outputType=theme_election2025
2025年7月20日投開票の参院選で立憲民主党は改選前と同じ22議席にとどまった。
野田佳彦代表が掲げた
「与党改選過半数割れ」
の目標は達成したものの、国民民主党など他の野党が躍進する中、党内には
「負け」
との受け止めが広がる。
石破茂首相（自民党総裁）は政権延命に向けて立民に秋波を送るが、立民が安易に応じれば事実上の
「大連立」
とみられ、致命的な傷を負いかねない。
野田氏は2025年7月21日、記者団に、首相の続投表明について
「だらだらとした政治をいつまで続ける気なのか、だらだらと民意を無視して居座り続けるのか」
「あまりにも説得力がない」
と批判した。
一方で、立民として内閣不信任決議案の提出を検討するか問われると
「まだ考えていない」
とかわした。
野田氏は参院選を政権交代に向けた
「ステップ」
と位置付けていた。
平成19年参院選で自民、公明両党を過半数割れに追い込み、2年後の2021年衆院選で民主党（当時）への政権交代を果たした成功体験があったからだ。
今回、野田氏の目論見通り与党過半数割れの結果になったが、誤算は参院選で明らかになった立民の党勢の陰りだ。
臨時国会での不信任案提出について、党内では
「提出して衆院選になっても、この結果では勝てない」
「不信任案は出せない」
（中堅）
と慎重論が拡大する。
ベテランも
「負けも負け」
「不信任案どころではない」
と断じる。
首相は2025年7月21日の記者会見で連立政権の枠組み拡大は否定しつつ、社会保障政策で
「野田代表と認識を共有する部分も多い」
と語るなど
「野田代表」
と何度も口にし秋波を送った。
野田氏は選挙後自民との大連立を否定した。
政権交代を訴え参院選を戦った自民との連携は自己否定になるためだ。
ただ政権にとっては不信任案を提出しない野党は脅威でも何でもない。
提出を与党にちらつかせながら政策協議を行うのとは全く意味が異なる。
別のベテランは
「与党と個別協議をして政策を実現しても国民から大連立と受け止められたら立民の存在意義が問われる」
と忠告した。

石破首相、続投正式表明も「ありえない」　公明は支持も党内から退陣要求噴出　地方からも
2025/7/21 20:39
https://www.sankei.com/article/20250721-JKUGNG2NPJP6FFRTBDTFUW4DBY/?outputType=theme_election2025
石破茂首相（自民党総裁）は2025年7月21日自民公明両党が大敗した参院選を受けて党本部で記者会見し、
「国難とも言うべき厳しい状況で最も大切なことは国政に停滞を招かないことだ」
と述べ正式に続投を表明した。
森山裕幹事長ら党執行部の引責辞任にも否定的な考えを示した。
一方党内からは大敗を招いた首相や執行部に対する責任論が噴出し退陣圧力が強まっている。
■トランプ氏との会談に意欲
首相は
「痛恨の極みだ」
「重大な責任を痛感しながらも比較第1党としての責任を果たしていく」
と強調した。
続投の期限を問われると
「今考えているわけではない」
「物価高や自然災害への対応など喫緊の課題に解決の道筋を付ける」
と明言を避けた。
衆参両院で過半数を持たない
「少数与党」
に陥ったことで首相の政権運営は厳しさを増す。
首相は
「公明以外の他党とも真摯な議論を通じ新たな政治の在り方について一致点を見い出したい」
と一部野党との連携を模索する方針を示した。
2025年8月1日に期限を迎える米国との関税協議を巡っては
「日米双方に利益となる合意を実現する」
としトランプ米大統領との早期の首脳会談にも意欲を示した。
党役員人事や内閣改造は2025年9月の役員任期を念頭に置き対応を考えるとした。
■「検証総括委員会」設置へ
首相は2025年7月21日公明の斉藤鉄夫代表と公邸で会談し自公連立政権の継続を確認した。
斉藤氏は首相の続投を支持した。
だが自民内では首相ら執行部への退陣要求が相次ぐ。
京都選挙区で4選を果たした西田昌司氏は記者団に首相の続投表明は
「あり得ない」
として総裁選の実施を求めた。
高知県連も首相の早期退陣を党本部に求めることを決めた。
同県連会長は中谷元防衛相が務める。
林芳正官房長官が会長の山口県連も幹部が首相の退陣を要求した。
河野太郎選対委員長代理は自身のX（旧ツイッター）で森山氏の続投を批判した。
「選挙の責任者である幹事長が辞表を出していないのはおかしい」
と投稿した。
自民は2025年7月21日の臨時役員会で敗因分析のため近く参院選の検証総括委員会を設置し都道府県連から意見聴取することを決めた。
2025年7月31日にも両院議員懇談会を開催し党所属議員から意見を聴く。

議員が内閣の不信任に関する動議もしくは決議案を発議する時は、理由を附し、50人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない（衆議院規則第28条の3）。
したがって、内閣不信任決議案の提出には少なくとも発議者1人と賛成者50人の計51人が必要となる。
衆議院規則
https://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/dl-rules.htm
第六章 議案の発議及び撤回
第二十八条の三 議員が内閣の信任又は不信任に関する動議若しくは決議案を発議するときは、その案を具え理由を附し、五十人以上の賛成者と連署して、これを議長に提出しなければならない。

国民民主・玉木代表、石破首相の続投表明に皮肉「まるで選挙がなかったかのような‥」
2025/7/21 19:07
https://www.sankei.com/article/20250721-UW6EUQ55XVPPHHVRUK7O5YH7SU/?outputType=theme_election2025
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年7月21日、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）が続投する考えを表明したことについて
「ちょっと驚いた」
「まるで選挙がなかったかのような対応だ」
「選挙で示された民意に対して真摯に向き合っている姿勢は感じない」
と述べた。東京都内で記者団の取材に答えた。
また、玉木氏は
「衆院選、東京都議選、参院選と連続で負けており、民間企業で言えば3期連続赤字のようなものだ」
とも皮肉った。
首相が平成19年の参院選で自民が惨敗した際に当時の安倍晋三首相に退陣を迫ったことに関し、
「文字通り正面からブーメランが飛んできている感じだ」
「仮に続投するなら難局を打開していくビジョンを示す必要がある」
と突き放した。

野党、首相続投を批判　野田氏「民意無視の居座り」　玉木氏「真摯に向き合っていない」
2025/7/21 17:53
https://www.sankei.com/article/20250721-VTBKOBQWWRO2PNYBZR5NRR7J6I/?outputType=theme_election2025
野党幹部は2025年7月21日、参院選で与党が大敗した結果を受け、続投を正式表明した石破茂首相の対応を批判し、対決姿勢を強めた。
立憲民主党の野田佳彦代表は
「民意を無視して居座り続けるのか」
「説得力が余りにもなさ過ぎる」
と指摘。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「驚いた」
「続投した上でのビジョンを示すべきだ」
「選挙で示された民意に真摯に向き合っていない」
と疑問を呈した。
野田氏は東京都内で記者団に、昨年2024年の衆院選や今年2025年6月の都議選に続き
「参院選で敗れた意味合いがよく分かっていない」
と強調。
食料品の消費税率ゼロ％など野党が掲げる政策にも耳を傾けるべきだと訴えた。
玉木氏はフジテレビ番組で、昨年2024年12月に与党と合意したガソリン税の暫定税率廃止などに触れ
「約束を守ってもらえなかった」
「2回騙されるわけにはいかないので厳しく向き合っていく」
と語った。

比例代表の得票、立民は参政を下回る　政治思想史家「左の大結集、戦後政治の夢ついえる」
2025/7/21 18:29
https://www.sankei.com/article/20250721-PKHHMVJPYBCL3EHX5JSUNLB65M/?outputType=theme_election2025
参院選（2025年7月20日投開票）比例代表を巡っては、
「日本人ファースト」
を掲げた参政党の得票数が立憲民主党を僅かながら上回り、自民、国民民主両党に次ぐ3位に躍進した。
政治思想史家の河野有理（ゆうり）法政大教授は2025年7月21日、X（旧ツイッター）で、
「『自民党より左』の大結集で政治を変えるという戦後政治の＜夢＞が遂に最終的に潰えた」
との見方を示し、
「極めて大きな地殻変動の現れ」
を指摘した。
■参政支持のうねりの過小評価指摘
参政は、比例代表で742万5053票（得票率12・6％）を得て、立民の739万7456票（同12・5％）を、2万7597票差で上回った。
国民民主は762万492票（12・9％）。
野党3党が得票率13％弱でほぼ並ぶ結果となった。
河野氏はXで、参政党に対する評価を巡って、
「『参政党支持している人は周りにはいない、いたら縁を切る』みたいな選挙前によくいた人たち、よほど世界が狭いか、相手が大人で話を合わせてもらっているのだろうなという感じ」
と書き込んだ。
改選22議席の立民は、選挙区15議席、比例代表7議席の計22議席と横ばいの結果にとどまった。
■山口二郎氏も「これ、ほんと」
河野氏は、立民について、
「今回で伸びないならいつ伸びるのかという話であり、相当に厳しい結果なのではないだろうか」
との見方を示し、
「執行部がこれを厳しい結果と思えていないなら本当に将来がなさそうである」
と指摘した。
この投稿については、野党共闘の強化に尽力し続けた政治学者の山口二郎法政大教授も
「これ、ほんと」
「私の政治学者人生も終わったということ」
とXで賛意を表した。
山口氏は立民のベテラン勢はもはや後進の育成に注力すべきとの考えを示し、立民の現状について、
「実質的な敗北と、厳しく総括すべき」
「私自身も、かつて民主党政権を担った政治家が最後にもう一花咲かせてほしいと思って応援したが、民意との乖離が極めて大きいことを痛感する」
と訴えた。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

＞
025/07/29(火) 21:22:32.77 ID:+zFA4rNk0.net

共産党員の男性が共産党の労働環境改善求めて会見

日本共産党の党員の男性が２８日、労働基準法の基準を超える労働時間が常態化し、残業代も支払われていないとして共産党福岡県委員会に改善を求めて会見を開きました。

（省略）

全文
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/e61a703c612dd4b03ae2419e247c723299cff18a

3：2025/07/29(火) 21:22:53.01 ID:+zFA4rNk0.net
関連

「幹部のパワハラを訴えたら調査もしてくれず反乱分子にされた」日本共産党から除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/35d344ac73d51f62b994d0708a9a66448cfc7466

「専従職員は“職業革命家だから”月90時間残業しても残業代ゼロ」日本共産党 の“違法残業”を暴いて除籍された30歳＆26歳の元女性党員が実名告発
h　ttps://news.yahoo.co.jp/articles/6cd024254d5b6fc003c90e09017bd3c7e590503e

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