https://rapt-plusalpha.com/127251/

このうち、日本人の人口は1億2065万3227人で、1年間の減少幅は初めて90万8574人を超え、調査開始以来、最大となりました。

総人口の減少規模を都道府県の人口と比べると、鳥取県（53万4003人）の人口を上回り、日本人の減少幅は和歌山県（90万1193人）を超える規模に達しています。

また、昨年1年間で生まれた日本人は68万7689人と、1979年の調査開始以降、最も少なくなったのに対し、死亡した人は159万9850人と最多を記録しました。

[18初期非表示理由]：担当：宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

＜政治部取材メモ＞「石破降ろし」が逆効果に　自民の倒閣運動に首相が反発、続投決め込む
2025/8/8 7:00
https://www.sankei.com/article/20250808-3SBPQH776VKPJH34KNTPLAAQJQ/
石破茂首相（自民党総裁）は、退陣圧力に反して当面の続投に意欲を燃やしている。
ルール上、続投を決め込んだ総理・総裁を辞めさせるのは簡単ではない。
8日午後に両院議員総会が開かれるが、総会において総裁を辞任させる強制力を持つ規定は党則にはない。
倒閣運動が却って続投への追い風になっている側面さえある。
参院選直後は首相に対する不満と批判で満ち溢れていた自民党内には最近、戸惑いと混乱も目立っている。
「本気で続けるつもりか？　何を考えているんだろうね」（自民党4役経験者）
「辞めるんじゃなかったの？　党内はどうなっているんだ」（現職閣僚）
記者もたびたび自民関係者から電話を受けるが、正直言って本人以外に真意は分からない。
参院選直後の首相は、内心では、終戦の日やアフリカ開発会議出席を終えた後の8月下旬の進退判断を考えていた。
退陣が不可避な情勢であると承知していたのだろう。
しかし退陣論が強まるほど態度を硬化させた。
節目は先月2025年7月23日だった。
一部メディアに
「退陣へ」
と報じられた首相は、記者団に
「報道されているような事実は全くない」
と強い表現で否定し、続投を宣言した。
関係者によれば、首相は同日会談した麻生太郎最高顧問から
「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかとなった」
と迫られた。
首相の退陣を求める自民議員が両院議員総会開催を求める署名集めを水面下で進めていた頃でもある。
自民幹部の1人
は「足の引っ張り合いをする古い自民党だ、と国民に思われている」
と指摘し、首相は却って
「続投しなければ」
という��使命感�≠�感じていると見ている。
■居座る首相は最強
居座りを決め込んだ首相は強い。
第1次政権時の安倍晋三首相（当時）も平成19年7月の参院選で大敗し、過半数割れしたが、8月に内閣改造・党役員人事に踏み切った上で続投する道を選んだ。
安倍氏は体調悪化により9月に退陣したものの、気力も体力も十分なら総理・総裁の職を当面続けることは可能だ。
今は麻生派以外の派閥が解消され、派閥のボスが結託して
「数の力」
で首相を引きずり降ろす展開も難しい。
とはいえ方法はある。
それが党則6条4項の通称
「リコール（解任請求）規定」
である。
総裁本人が自発的に辞めない場合、党所属国会議員と都道府県連代表の過半数の要求があれば、任期途中で総裁選を前倒し実施させられる。
現在で言うと約170程度の署名が必要となる。
この規定は、森喜朗元首相が歴代最低水準の支持率のまま首相・総裁に留まり続けた教訓を踏まえ、平成14年に党則に盛り込まれた。
しかし過去1度も適用例はない。
両院議員総会開催要求の署名集めは、要求の要件となる党所属国会議員の3分の1を超えたものの、署名集めの中心人物の1人はリコールについては
「厳しい」
と語る。
■悔やむ旧安倍派
「石破批判をやり過ぎた」
「逆効果で辞める気配がなくなってしまった」。
旧安倍派若手は悔やむ。
署名集めは旧茂木派や麻生派などの単位で行われ、旧安倍派議員も参加した。
旧安倍派で離党した世耕弘成衆院議員は先月23日、西村康稔元経済産業相、萩生田光一元政調会長ら旧安倍派幹部3人と会食。
世耕氏は29日のテレビ朝日番組で、首相交代が必要だとの認識で一致したと明かした。
首相は、旧安倍派などの
「政治とカネ」
の問題や派閥政治の弊害が自民の苦境の元凶だと考えている。
先月28日の党両院議員懇談会でも出席議員から
「首相と執行部だけの責任ではない」
「旧安倍派の責任が大きい」
という意見が出た。
SNSでも党内の石破降ろしに対し
「どの口が言っているのか」
といった否定的な声が少なくない。
これが首相への同情論を生んでいるのか、7月最後の週末に複数の報道機関が実施した世論調査では、首相の退陣について賛否が拮抗した。
党内世論よりも世間一般の世論に望みを繋ぎたい首相は、勇気付けられたに違いない。
日米関税交渉の合意も首相の続投意欲を高めたようで、首相は4318に上る対米輸出品目について影響が最小限になるよう対策に
「万全を尽くす」
と強調している。
退陣を望む自民議員らは倒閣運動をせずに
「首相の適切な判断を待つ」
という姿勢を取ったほうが、退陣が早かっただろう。

石破首相延命をアシストする立民・野田代表　不信任案出さず政権継続を容認、すり寄る
2025/8/7 21:51
立憲民主党の野田佳彦代表が石破茂首相（自民党総裁）の延命をアシストしている。
野田氏は参院選でも与党過半数割れとなった結果を国民の
「ノー」
という意思表示だったと評しつつ、選挙後の臨時国会でも内閣不信任決議案を出さなかった。
国会質疑では政策実現に向けて首相に秋波を送り、大連立を彷彿させた。
与党へのなし崩し的なすり寄りは伸び悩む党勢に痛打を与えそうだ。
■追及から政策実現に転換
「きちんと合意文書が固まっていないから、こんなことになっているのではないか」
「日本にとって決定的なマイナスだ」
野田氏は7日、国会内で開いた党会合で、米関税を巡る日米間での見解相違について政権を批判し、国会で閉会中審査を求める考えを示した。
改選前と同数の22議席にとどまり、比例代表の得票数も伸び悩んだ参院選の総括は8月末までに行う考えを改めて示した。
参院選では、物価高などで政府・与党への批判が強まっていたこともあり、政権批判の受け皿として立民の議席増は確実視されていた。
だが、蓋を開けてみれば、立民は現状維持にとどまった。
一方、国民民主党が躍進し、日本維新の会も微増した。
立民は野党第一党の矜持として政府・与党との安易な妥協を戒めていたが、同党幹部は
「政策実現を求める民意が参院選で結果に表れた」
と反省し、政権の追及よりも政策実現を目指す方向に舵を切った。
■戦後80年見解も後押し
それが如実に表れたのが、4日の衆院予算委員会だった。
質疑に立った野田氏は与野党間で懸案だった企業・団体献金を取り上げ、首相に膝詰め談判を提案すると、首相は
「第一党、第二党が党首同士で真摯な議論をすることに大きな意味はある」
と応じた。
首相が意欲を示す戦後80年の節目に当たり先の大戦に関する
「見解」
を発出することについても、野田氏は
「何らかのコメントは出すべきだ」
と後押しした。
所得税の控除と給付を組み合わせた
「給付付き税額控除」
の協議も呼び掛け、6日には自民、立民間で行われた。
事実上の大連立にも見える姿勢には党内外から批判が相次ぐ。
特に通常国会に続けて臨時国会でも不信任案を提出しなかったことは
「政権交代」
への本気度を問う声も上がる。
ただ、それでも野田氏は
「政策実現をするための政党だ」
と開き直っており、政権追及よりも政権延命による政策実現を優先させる構えを見せている。

「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号　政策シンクタンク　原英史
(前略)
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが、深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちが、あたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ、非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け、不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと、
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は、1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ、
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で、社説の見出しなどにも用いる。
一方、日本経済新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが、基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
読者の中には、福島第1原発の処理水放出を巡る報道を思い起こす人もいるのではないか。
日経・読売・産経各紙が
「処理水」
を用いる一方、
朝日・毎日・東京各紙は
「汚染水」
「処理汚染水」
などを用い、あたかも汚染しているような印象を広げた。
本誌にしばしば寄稿する林智裕氏はこれを
「報道加害」
と呼んでいる(著書『「正しさ」の商人』など)。
今回の
「裏金議員」
も似通った図式だった。
「裏金」
か
「不記載」
かについて、2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際、石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い、出入りがきちんと示されることが重要で、その記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だが、その後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁、旧安倍派(清和政策研究会)などと異なり、これは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し、誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも、旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」、
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが、前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは、朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから、『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に、立憲民主党などの野党は、所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」、
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」、
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は、広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞では、こう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに、帳簿に記載されていない可能性があり、私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかし、その後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは、結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は、派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれ、やむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で、使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして、収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは、少なくとも相当数の人たちは、広辞苑の言う
「自由に使えるように」
や
「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ、
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方、自民党の調査は、実に不十分な内容だった。
こうした還流システム、つまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを、誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず、
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また、本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは、真相究明が出来ていないまま、2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし、500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は、不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず、旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で、
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だが、これは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたため、ノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなく、そんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらず、こうした決着に至ったのは、本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば、
�@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と、
�A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし、他は不問にすべきだった。
あるいは逆に、
「不記載」
を処分対象にするなら、旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には、
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし、無意味な金額基準で線引きした。
例えて言えば、教室で盗みを働いていた子供を特定できない時に、指導能力を欠く小学校の先生が
「クラス全員の連帯責任」
と称して全員に居残りを命じ、更に前列の生徒たちは特段の理由なく体罰を科したようなものだった。
2024年10月に誕生した石破政権は、仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で、公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し、本当に責任を負うべき人を特定し、それ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが、党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り、従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され、
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方、朝日新聞など一部報道機関や野党は、安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が、多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は、多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば、
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうが、それを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは、
「報道冤罪」
に他ならない。
そして、
「報道冤罪」
を招いた根源は、岸田政権と石破政権の対応だ。
自民党執行部が何故、わざわざこんな拙い対応をし、選挙で議席を減らす要因を作ったのか、私には理解不能だ。
このままでは、来年2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され、
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。


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