埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、韓国籍でさいたま市西区清河寺、無職文炳洙容疑者（４３）を詐欺と組織犯罪処罰法違反（隠匿）容疑で再逮捕した。

発表によると、文容疑者は８月７日、さいたま市の家電量販店で「青山星心」という通称を使い、携帯電話２台（販売価格計約１２万円）をだまし取り、東京都内の携帯電話買い取り店で過去の通称名「清永奏斗」でこの携帯電話２台を売った疑い。

文容疑者は２０１０年１０月〜今年９月、さいたま市西区役所で５回も通称を変更して携帯電話やタブレット端末などを契約し、即座に転売する手口で、約１６０台（被害総額６３０万円）をだまし取っていたという。

西区役所が昨年１０月、「通称を頻繁に変える外国人がいる」と同署に通報した。

文容疑者は「同じ名前の人が犯罪を起こして迷惑している」などとうそを言い、通称を変更していた。県警は１０月１１日、文容疑者が昨年１０月に同じような手口で携帯電話とタブレット端末２台をだまし取ったとして逮捕していた。

調べに対し、文容疑者は「料金は払うつもりだった。（転売で得た金は）ギャンブルに使った」などと供述しているという。

2013 11/16 読売新聞

h　ttps://zainichi222.blog.jp/archives/10059919.html

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石破首相による戦後80年談話は「不要」「無用な混乱を招く」　自民・西村康稔氏
2025/7/30 10:48
https://www.sankei.com/article/20250730-BJ54NFPNKRDITE2FERSKU32TDA/?outputType=theme_election2025
自民党の西村康稔元経済産業相は2025年7月29日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、石破茂首相による戦後80年の「談話」について
「不要と考えている。無用な混乱を招く」
として、発出しないよう主張した。
西村氏は、安倍晋三元首相による戦後70年談話について
「戦後に終止符を打つために、有識者による懇談会など様々な意見を踏まえながら丁寧に時間をかけてまとめられたものだ」
と説明。
「当時、そして今も、多くの国民によって支持されている」
と評価した上で、
「70年談話には結びにおいて、戦後80年、90年、100年に向けて日本の国づくりの理想を語っており、そうした意味でもこれ以上のいわゆる戦後談話は不要と考えている」
「無用な混乱を招く恐れれもある」
と指摘した。
西村氏は旧安倍派幹部で、2025年7月23日には同じく旧安倍派幹部の萩生田光一元政調会長、松野博一前官房長官、世耕弘成前参院幹事長と会談し、首相の交代が必要だとの認識で一致した。
西村氏の投稿を巡っては、SNSでは
「確実な阻止を」
「行動を求めている」
などの意見が目立った一方、派閥パーティー収入不記載事件に関する旧安倍派に対する批判もみられた。

「それは野心。国益に反する」自民・青山繁晴氏　石破首相が戦後80年「談話」発出なら
2025/7/29 10:00
https://www.sankei.com/article/20250729-HYEA3JJNHJFL7IL3ERTV5IZKSU/
自民党の青山繁晴参院議員は28日の両院議員懇談会で、石破茂首相に戦後80年の談話を発出しないよう求めた。
青山氏は、安倍晋三元首相による戦後70年談話について
「日本国にとっては1つの財産なので、それを上書きするのはやめて頂きたい」
と述べ、
「それ（戦後80年の談話）は総理の野心であって、国益に反する」
と強調した。党本部で記者団に語った。
首相は閣議決定を伴う首相談話は見送り、戦後80年の節目となる8月15日前後に
「見解」
の発出を検討している。
両院議員懇談会に出席後、記者団に
「80年は1つの区切りだ」
「今までの（首相）談話の積み重ねも踏まえながら、適切に判断することが大切だ」
と述べた。
発出に重ねて意欲を示したとみられる。

「石破首相が『80年談話』出せば自民党終わる」安倍元首相のブレーン、本田悦朗氏断じる
2025/7/28 18:10
https://www.sankei.com/article/20250728-HHZXETZT7ZFZXEND5LMKXZ5K6I/?outputType=theme_election2025
第2次安倍晋三内閣で安倍元首相の経済ブレーンとして経済政策「アベノミクス」を推進した一人、本田悦朗元内閣官房参与が、自らのX（旧ツイッター）で、石破茂首相（自民党総裁）は参院選大敗の責任を取り辞任すべきだ、と繰り返し投稿している。
日米関税交渉の「合意」についても厳しい言葉を投げかけている。
■「石破総理の存在自体が、深刻な政治空白」
「石破総理の存在自体が、日本にとって深刻な政治空白」
「一体、何回負けたら国民の期待に少しでも近い人を総理にして、解散総選挙を打つ気になるのか」
「自民党の大敗は、安倍総理を支えた保守岩盤層が、見限ったから」
「国民の審判が下った以上、理念と政策を正し、国民に説明するか、自ら辞任する責任がある」
本田氏は参院選から一夜明けた2025年7月21日、こう発信した。
2025年7月25日には
「石破総理には直ちに辞任する以外の選択肢はない」
「国民は、3度の国選で石破氏を信任しなかった」
「自らの保身のために判断が揺れ続ける人に、この悠久の国のトップが務まるはずがない」
「終戦の日に『80年談話』を出して謝罪するようなことがあれば、自民党政治は終わる」
と牽制した。
■「トランプ氏は居座りの口実与えないため関税合意」
トランプ米政権と合意したとされる日米関税交渉についても、厳しくこう石破氏を評した。
「石破氏は地位にしがみつく為に、あらゆる屁理屈を並べる」
「日米関税交渉もその例」
「トランプ氏は居座りの口実を与えないために選挙後、間髪入れず合意」
「合意文書もなく、米側のファクトシートのみ」
「愛国者なら米国に従属国扱いされて直ちに辞任」
（2025年7月26日）
翌2025年7月27日には
「日米関税協議での『合意』なるものは、その体を成していない」
「米側でファクトシートを作っているとのことだが、日本側は同意していない」
「日本側には、ファクトシートさえ存在しない」
「これでは、合意の基礎となる立法事実が分からないし、何を合意したのかさえ分からない」
と、石破政権への怒りをぶつけた。

自民・青山氏、石破首相の戦後80年談話警戒「どうせ辞めなきゃいけない」「意思感じる」
2025/7/25 9:53
https://www.sankei.com/article/20250725-LG5BZPQYBZHZPPAKBI3QLZDC4A/?outputType=theme_election2025
自民党の青山繁晴参院議員は2025年7月24日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、参院選大敗を受けて石破茂首相（党総裁）の退陣は不可避とした一方、その前に戦後80年談話を発出することへの
「意思を感じる」
と述べた。
「これはリスクだ」
と強い警戒感を示した。
首相は2025年8月末までに進退について最終判断する方針だ。
動画で青山氏は首相について
「どうあがいても辞めざるを得ない」
と語った一方、2025年8月15日の終戦記念日の翌日または2025年8月末まで続投したい考えがあるとの見方を示した。
理由の1つめとして青山氏は
「かつて安倍晋三元首相が電話で首相を『器』も含め酷評していた」
「『意外と権力が好きなんだよ』と」
「権力の見えざる味というのがあると思う」
と語った。
■「首相は安倍談話定着許せない」
理由の2つめに
「2025年8月15日」
を挙げ、
「首相が辞めたくない、今だけは凌ぎたい理由というのはこれだと思う」
「談話を出したいということだ」
と述べた。
青山氏が代表を務める自民の保守系グループ
「日本の尊厳と国益を護る会」
は80年談話を発出しないよう首相官邸側に申し入れており、回答はない。
青山氏は
「首相自身がどう考えているのか、なかなか伝わらない」
「こちらに伝わらないように凄くガードされている」
「（情報を）せき止めているのは分かった」
「談話を出したいという意思は感じる」
「積み上げた実際の感触から言っている」
と説明した。
青山氏は安倍氏が首相について
「ネチネチいつまでも小さいことを言ってくる」
と話していたことを紹介し、
「ここから先は推測だ」
とした上で、
「安倍さんの談話が歴史的に定着していくということは、たぶん許せないのだと思う」
と述べた。
「首相がどうせ辞めなければいけないというのは、本人も分からないはずはない」
「80年の機会は他の人に巡ってこない」
「それが（当面続投の）大きな理由になっていて、これはリスクだ」
「妙なものを出して、『潔く身を処することに決しました』と言うだろう」
「全然潔くない」
と危機感を示した。

戦後70年談話
首相談話全文
2015/8/14 18:03
https://www.sankei.com/article/20150814-UCRDTJRIYNOSFLUV64XWEAWCQE/
戦後70年の安倍首相談話の全文は以下のとおり。
◇
終戦七十年を迎えるにあたり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。
圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。
その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。
アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第一次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。
この戦争は、1000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。
人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。
戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みを揃えました。
しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。
その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。
国内の政治システムは、その歯止めたり得なかった。
こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。
日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした
「新しい国際秩序」
への
「挑戦者」
となっていった。
進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして70年前。
日本は、敗戦しました。
戦後70年に当たり、国内外に斃れた全ての人々の命の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すと共に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。
先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。
祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。
終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。
広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。
中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。
戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。
歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。
一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。
この当然の事実を嚙み締める時、今尚、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。
これが、戦後日本の原点であります。
2度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。
事変、侵略、戦争。
如何なる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう2度と用いてはならない。
植民地支配から永遠に訣別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
先の大戦への深い悔悟の念と共に、我が国は、そう誓いました。
自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。
70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。
その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
ですから、私たちは、心に留めなければなりません。
戦後、六百万人を超える引揚者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。
中国に置き去りにされた三千人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。
米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年に渡り、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
戦争の苦痛を嘗め尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、如何ほどの努力が必要であったか。
そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。
戦後70年のこの機に当たり、我が国は、和解のために力を尽くして下さった、全ての国々、全て方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の八割を超えています。
あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。
しかし、それでも尚、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。
謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命を繋ぐことができた。
そして、現在の私たちの世代、更に次の世代へと、未来を繋いでいくことができる。
それは、先人たちのたゆまぬ努力と共に、敵として熾烈に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられたおかげであります。
そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。
歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り拓いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。
その大きな責任があります。
私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我が国は、如何なる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。
この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働きかけてまいります。
唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我が国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。
21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我が国は、如何なる国の恣意にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界の更なる繁栄を牽引してまいります。
繁栄こそ、平和の礎です。
暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。
だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、
「積極的平和主義」
の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
終戦80年、90年、更には100年に向けて、そのような日本を、国民の皆様と共に創り上げていく。その決意であります。
平成27年8月14日
内閣総理大臣 安倍晋三


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