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外国人住民10％超す自治体、全国20市区町村に　北海道の占冠村は3人に1人が外国人
2025/8/21 19:10
https://www.sankei.com/article/20250821-CVZ4WYXLKFLCVJ3DX3DSRHRXYI/
国内の外国人人口が過去最多の367万人と総人口の3％に迫る中、外国人住民の割合が10％を超える市区町村（政令市の行政区を含む）が昨年2024年1月時点で全国20市区町村に上ることが、総務省の人口動態調査から分かった。
これまで外国人の増加は工業地帯など都市部が中心だったが北海道や沖縄のリゾート地でも急増。
北海道では人口の3人に1人が外国人の村も現れている。
総務省が今月2025年8月6日に公表した今年2025年1月時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の日本人人口は90万人減の1億2065万人だった一方、外国人は35万人増の367万人だった。
これにより、総人口に占める外国人の割合は2・96％となった。
一方、昨年2024年1月時点の同じ調査で外国人住民が人口の1割を超えているのは、3市2区4町5村と政令市の6行政区の計20市区町村。
最も高いのは北海道占冠（しむかっぷ）村の33・8％だった。
これらの市区町村で外国人が増えた理由をみると、インバウンド（訪日客）の増加に伴いリゾート地のホテルなどで働く従業員らが急増。
北海道の5町村や長野県白馬村、沖縄県恩納村などがこれに当たる。
工業地帯など都市部の外国人労働者も増加し、日系ブラジル人が集住することで知られる群馬県大泉町は人口の2割が外国人。
中京工業地帯の三重県木曽岬町や岐阜県美濃加茂市でも1割を超え、日系だけでなくアジア系人口が増えている。
このほか東京都新宿、豊島両区や大阪市生野、浪速、西成各区などは、歴史的に外国籍の住民が独自のコミュニティーを形成しているとされる。
欧州の多くの国では、外国人の割合が既に国民全体の1割を超え、2023年の経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国全体では11％。
移民や難民と呼ばれる外国人の増加により、治安の悪化や社会の分断、政治の混乱が指摘されている。

「外国人が倍に…」リゾート型や工場型、独自コミュニティーも形成　「外国人1割超」の町
2025/8/21 20:13
https://www.sankei.com/article/20250821-UAQF5IP2QFPPXEMSGWSWJMX4VE/
外国人住民が人口の1割を超える町は既に全国各地に存在している。
主な集住の形はリゾート地で働く従業員が増えた「リゾート型」、そして工場労働を支える労働者が集まる「工場型」だ。
■多言語を話せて高いニーズ
南国の青い海を望むリゾート地、沖縄県恩納村は、2025年7月末時点で村民1万1312人のうち1460人が外国人と12・9％を占める。
日本人が減る中で外国人は増えており、昨年2024年1月の10・7％から2・2ポイント増加した。
村によると、国籍別ではネパールの155人が最多で、米国、ベトナムと台湾、中国と続く。
村内には平成24年に沖縄科学技術大学院大が開学。
村の担当者は
「大学ができてから外国人が増えてきた」
「最近はリゾートホテルで働く外国人が増えているようだ」
と話す。
そのうちの1つ「ルネッサンスリゾートオキナワ」では9カ国52人の外国人がフロント業務などに就いている。
宿泊の3割強がインバウンド（訪日客）で、深刻な人手不足が続く業界にとって、多言語を話せる外国人のニーズは高いという。
6年前2019年に就職したというスリランカ人のカランスーリヤ・パビスラさん（31）は
「これほど多くの国籍の人と触れ合えるとは思わなかった」
と笑顔を見せた。
■従業員寮に…地元と交流少なく
北海道もリゾートホテルなどで働く外国人が急増。
ニセコ町など5町村で外国人住民の割合が15％を超える。
中でも占冠（しむかっぷ）村は1月時点の人口1590人のうち日本人が1008人、外国人が582人で外国人の割合は36・6％。
昨年2024年1月時点の33・8％から2・8ポイント増え、約10年前の平成26年1月時点の58人から10倍に増加した。
平成29年に外資系のリゾートホテルが村内に開業すると
「外国人の住民が倍に増えた」（同村住民課）
といい、台湾、中国、インドネシア人が多い。
大半の外国人は村内にあるもう1つのリゾートホテルとのいずれかで働いている。
村によると、村内の観光業を支える貴重な労働力となっている一方、懸念される地元住民との摩擦はあまり表面化していないという。
ホテルの従業員寮などに住み、生活面で交流する機会が少ないためで、村の担当者は
「少子高齢化で日本人が減っている」
「継続的に多文化共生の体制を整備していく必要性を感じている」
と話す。
■家族帯同で地域に根ざす
自動車関連の工場などが集積する群馬県の大泉町や岐阜県の美濃加茂市など「工場型」の市区町村でも、外国人人口は着実に増えている。
木曽川河口に近い三重県木曽岬町は、名古屋港に隣接。自動車の海外輸出などのため外国人が運営するヤードと呼ばれる作業場が点在する。
昨年2024年1月時点の人口5939人のうち外国人は619人。
ベトナム、パキスタン、スリランカの順に多く、平成27年の281人から約10年で倍増した。
こうした工場などで働く外国人は独自のコミュニティーを作り、地域に根差しているケースも少なくないと言われる。
家族を帯同する人も増加し、行政も対応に追われる。
町の担当者は
「外国人をルーツに持つ子供が増えており、日本語教室を開いてほしいという要望の声が大きい」
と話す。


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