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お米が消える日
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2025年8月25日 植草一秀の『知られざる真実』
米の価格が高騰して大騒動になった。
新米がすでに出始めているが１年前と比べてはるかに高い価格。
２５年も猛暑で作柄に影響がでることが想定されている。
５キロ４０００円という水準がひとつの目安になる。
消費者にとってはお米の値段が１円でも安い方がいい。
しかし、生産者にとってはお米が高く売れる方がいい。
日本人にとって米は大切なものである。
人間にとって食料は生命の源。
国の政策として食料の安定確保は最重要の課題。
中国唐代の皇帝の訓戒の書『帝範』に「食は人の天、農は国のもと」という言葉があり、ここから
「農は国の本なり」
と言われる
国家の安定には安定した食料供給が不可欠であり、それを支える農業が最も重要であるという考え方。
その「農」の衰退が進行している。
日本のカロリーベース食料自給率は３８％。
１９６５年には７３％だった。
食料自給率が上昇するのではなく低下した。
「独立国とは食料自給できる国。
目いっぱい生産し、余剰は備蓄し、国際食糧支援し、凶作があっても国民を飢えさせることはしない」
これはド・ゴールフランス元大統領の言葉。
国家の役割と責任をしっかりと認識する言葉である。
ところが、日本の現状は惨憺たるものである。
その背景は日本政府の無為無策である。
無為無策というよりも、グローバル資本の命令に隷従し、国民の利益ではなく、グローバル資本の利益を優先してきた結果として現在の惨状があると言える。
日本の米農家を支えなければならない。
こう言うと、すぐに、「利権がらみの農林族を甘やかすのはおかしい」との声がこだまする。
イソップに「おなかと手足のけんか」という寓話がある。
農家をしっかり支えることは自分たちが支えられることだという原理が見失われている。
そのような一面的な発想を育ててきたのがグローバル資本に隷従する日本の政・官・業・電・学である。
電はメディア、学は御用学者のこと。
食の問題のエキスパートである安田節子氏が新著を公刊された。
『お米が消える日 なぜ日本人の主食が守られないのか』（三和書籍）
米の問題にとどまらず、日本の食糧問題のすべてが分かる貴重な書である。
２０１０年に菅直人首相がＴＰＰを持ち出し、野田佳彦内閣が推進し、２０１３年に安倍内閣が日本のＴＰＰ交渉参加を決めた。
ＴＰＰはグローバリズムを象徴する運動である。
グローバル巨大資本が自分たちの利益を極大化するために各国政府を誘導し、規制や制度を自分たちに都合の良いかたちに組み替える。
日本政府は率先してその罠の中に身を投じていった。
その結果として夥（おびただ）しい数の災厄が日本国民に降りかかっている。
食料自給率の一貫した低下もその一つ。
米、麦、大豆の主要農作物の種子については、その重大な公共性から国家が公的に管理する法体系が構築されてきたが、法律そのものが廃止された。
極めて有害な物質が農薬や添加物として用いられている。
食料の世界に遺伝子組み換えとゲノム編集が持ち込まれている。
食料、農業、食の安全が根幹から揺さぶられている。
グローバル資本が主導するグローバルな食糧戦略に日本政府が完全に絡めとられ、取り返しのつかない事態が発生しつつある。
これらのすべての問題について、正確に、的確に、そして分かりやすく網羅して解説されている。
日本の国民として必読の書であると思う。
続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第4169号
「キーワードは雑穀と有機」
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