◆雲を掴むような横浜宣言◆

先週横浜市で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定したことが「移民受け入れではないか」などと批判されている問題で、外務省は25日、取材に対し「特別の就労ビザなど検討すらしていない。あくまで交流推進事業の一環で、4市をアフリカ諸国へささげるなどあり得ない」と、SNS上の言説を全面的に否定した。

続けて外務省は、ナイジェリア 大統領府に要請し、下記のようにプレス・リリースを削除させ改めさせた。

“「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、#ナイジェリア 大統領府は、事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレスリリースは既に削除されています。”
https://x.com/MofaJapan_jp/status/1960341399070753024

一連の動きに関し、X等のSNSはお祭り騒ぎとなってオールドメディア等は陰謀論扱いで迎撃したが、これで一旦は沈静化に向かうだろう。

そもそも今回の齟齬が生じたのは、TICAD9の成果とされる「横浜宣言」があやふやで美辞麗句が並び、下記の箇条書きされた概要を読んでも具体的な像が浮かんで来ない所に根本原因が有りそうである。

TICAD9横浜宣言（概要）　　2025年（令和7年）８月　外務省アフリカ部
１ 総論
TICAD９のテーマ「革新的な課題解決の共創、アフリカと共に」の下で、横断的事項として官
民連携、若者・女性のエンパワーメント、地域統合・連結性にフォーカス。
２ 各論
（１）経済
自由で開かれたインド太平洋（FOIP）に好意的に留意。
アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）を通じた地域統合と連結性の強化、DX・AI・衛星データ利用の促進、AIガバナンス構築、官民連携強化。
貧困・食料不安解消に向けた農業システムの強化、重要鉱物資源の安定供給・責任ある開発・世銀のRISE等を通じた現地における付加価値の付与の重要性。
国内資金動員の強化、適切な債務管理、電力アクセスの改善、アフリカの民間セクター開発のための共同イニシアティブ（EPSA）の拡充を歓迎。
多角的貿易体制（WTO）の重要性。
（２）社会
ユニバーサルヘルスカバレッジ（UHC）達成に向けた保健システム強化、人材育成（初中等教育、高等教育、産業人材育成）。
日アフリカの若者の相互交流の重要性、廃棄物処理の重要性、防災分野の日本の貢献を歓迎。
（３）平和と安定
人間の安全保障促進の重要性、人道・開発・平和の連携。
グッドガバナンス・民主主義・法の支配の重要性、女性・平和・安全保障の促進。
安保理改革に向けた協力を確認。核兵器のない世界の実現に向けたコミットメントを再確認。
（４）今後のTICADプロセス
次回はアフリカ開催。変化する優先課題に適合させるべく、TICADがより良いものとなるよう検討。

◆「誤報」で処理か？◆

このような雲を掴むような内容に加えて、国際協力機構（JICA）と外務省と官邸の間で主体性が明確に定まっていないように見える事も混乱の一因だろう。

海外メディアとナイジェリア大統領府は、これでは記事が書けないし国内に成果をアピール出来ないと考え盛って「誤報」を流したのか？

しかし、削除される前のナイジェリア大統領府のプレス・リリースは、次のように移民政策そのものと言える程、妙に生々しく具体的だ。

“Under this new partnership, announced on the sidelines of the 9th Tokyo International Conference for African Development, the Japanese government will create a special visa category for highly skilled, innovative, and talented young Nigerians who want to move to Kisarazu to live and work.
Artisans and other blue-collar workers from Nigeria who are ready to upskill will also benefit from the special dispensation visa to work in Japan.”
“He appealed to African countries to assist Japan as it grapples with the challenges of a declining population and shrinking agricultural land.” （抜粋）
https://x.com/FMINONigeria/status/1958939981562462677

すると、次のようなやり取りがあったのかも知れぬと邪推の一つもしたくもなる。

外務省　「今それ黙ってないと潰されちゃうでしょ‼」
ナイジェ「すみません、つい嬉しくってHPにも書いちゃいました😅」
https://x.com/Kozen_Sato/status/1960224315066163268

あるいは、海外では書かれる事も敢えて見越して、外堀から既成事実化を図ろうとしたのか？

何れにしても、たとえ3つの主要選挙で敗北しなお首相の座に居座り続ける石破氏が、関税と80兆円投資問題でトランプに止めを刺されて早期に退陣する事があっても、政府とオールドメディア等の鵺のような関係は続いて行く。しかし、それによって今回の経緯が検証されず闇の中に消えて行く事があってはならないだろう。

これは国会でも追及されるべき問題だが、与野党とも移民関連問題については概ねグルであり、際物と言われた参政党に期待するしかなさそうな気もする。しかし、その参政党も先の参院選で大きく議席を増やしてからは少々上品となって来ている。それはそれで国民政党への飛躍を目指すのであれば必要な事ではあるが、一丁目一番地のこの問題でも今の所大きな動きが窺えない。ここは蛮勇を期待したい所だ。
　

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