「植林など是正措置協議したい」　釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者
2025/9/2 20:14
https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で進む大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者
「日本エコロジー」
に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。
勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。
敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。
同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。
取材に勧告を受けたことを認め、
「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」
としている。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。
道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。
同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、
「錯誤だった」
と説明しているという。
建設現場で樹木がなぎ倒される動画を
「猛禽（もうきん）類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。
タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。
同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。
浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で
「どのような対応ができるか検討したい」
と述べた。

釧路メガソーラーの事業者、中止勧告認める　「是正措置を協議」と表明
2025/9/2 19:06
https://www.sankei.com/article/20250902-NA7LDC7NMNPAXJIOCXCQZJ7WFA/
北海道が釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の事業者に森林区域での工事中止を勧告した問題で、事業者である日本エコロジー（大阪市中央区）は2025年9月2日、勧告を受けた事実を認めた。
森林法は、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超えた森林を開発する際には都道府県の許可が必要と定める。
北海道によると、事業者は約4・2ヘクタールの敷地にソーラーパネル6600枚を設置する計画を釧路市に提出。
計画では森林の面積が0・5ヘクタールに満たないとしていたが、北海道が調査した結果、0・86ヘクタールだった。
日本エコロジーは、
「植林するなどの是正措置を今後、北海道などと協議していきたい」
としている。

北海道がメガソーラーの工事一部を中止勧告　釧路湿原周辺　森林法違反
2025/9/2 13:54
https://www.sankei.com/article/20250902-NZX6FAATFJPNHIPROERLGCZOF4/
北海道は2025年9月2日、釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設中の事業者に対し、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、工事の一部中止を勧告した。
道議会の委員会で明らかにした。
森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超えた森林を開発する際には都道府県の許可が必要となる。
道によると、事業者は開発面積が0・5ヘクタールに満たないとする計画を釧路市に提出していたが、道が調査した結果、開発面積は0・86ヘクタールだった。

北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」　環境省幹部と意見交換
2025/9/1 19:52
https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/
北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。
協議後、鶴間市長は
「自治体として自然を守れる法整備を望む」
と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。
釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。
川越氏は協議後の取材に
「環境省でできることを整理したい」
と述べるにとどめた。
文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。
市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。

千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘
2025/9/1 18:18
https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/
千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所（メガソーラー）計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX（旧ツイッター）でこの計画を取り上げ、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と警鐘を鳴らした。
投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。
■「地盤や海の生態系影響」
野口氏は、メガソーラー計画について
「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」
「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」
と紹介した上で、
「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」
と指摘。
「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」
「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」
「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」
と警鐘を鳴らした。
さらに、
「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」
と危惧を述べた。
この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ（返信）。
「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」
と訴えた。
野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、
「千葉でも行われているとは知らなかった」
「絶対に止めてほしい」
などの投稿が目立った。
一方で、
「建設に反対するなら代替案を出してほしい」
などの声もあった。
野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。
■146ヘクタールに47万枚
千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。
県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける
「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」（同市）。
県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。
県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。
樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。
今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。

「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」　北海道のメガソーラーで阿部文科相
2025/8/26 17:44
https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。
阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で
「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」
と述べた。
建設を進めているのは
「日本エコロジー」（大阪市）
で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。
市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。
これについて阿部氏は会見で
「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」
と述べた。
文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。

「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解
2025/8/26 7:18
https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市）
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
同社は取材に対し
「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」
と説明。
見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に
「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」
としている。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

＜主張＞湿原と太陽光発電　自然破壊では本末転倒だ
社説
2025/8/26 5:00
https://www.sankei.com/article/20250826-J7GUYTQXXFM75IZC7TL4B653X4/
北海道・釧路湿原の周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設が相次いでいる。
タンチョウなどの生息環境が脅かされるとの地元の懸念は切実で深刻だ。
環境への優しさを標榜するはずの再生可能エネルギーが自然破壊をもたらす開発は、本末転倒以外の何ものでもない。
政府は自治体と連携し、急ぎ歯止めをかけるべきだ。
国内最大の面積を持つ釧路湿原は国立公園で、中心部は湿地保全のラムサール条約に登録されている。
特別天然記念物タンチョウの繁殖地で、オジロワシ、オオワシなどの猛禽（もうきん）類も暮らす。
湿原のヨシやスゲ原とハンノキ林を縫う川には国内最大級の淡水魚・イトウが潜む。
その近辺で樹木の伐採や土地造成が進めば繊細な生態系への打撃は避けられない。
釧路市が把握しているメガソーラーは計画中を含めて27件にも上る。
湿原の周辺は市街化調整区域で開発は抑制されてきたが、ソーラーパネルの野外設置は建築基準法の対象外なので事業者に規制の抜け穴を突かれた形だ。
事態を重視した釧路市は2025年8月6月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を行い、2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案を提出する方針だ。
生息地を奪われた大型獣が人里に出没する危険もあり、市民の安全確保の観点からも必要な措置である。
メガソーラーは国内で拡大を続けてきた。
平成24年に当時の民主党政権によって導入された電気の固定価格買い取り制度（FIT）が、事業者に巨利をもたらす仕組みだったからだ。
各地で営利優先の開発が進み、景観悪化や地滑りなど災害リスクの顕在化が起きている。
既に国内の適地の多くは開発済みで、残された広大な平坦地の釧路湿原周辺がターゲットにされているという構図だ。
エネルギーの脱炭素化は国際的な要請だが、ソーラーパネルは本州でも次々、山や池を覆って自然環境を奪っている。
政府は事態を放置するつもりなのか。
北海道に限らず全国規模で25年後のカーボンニュートラルと電力供給力の拡大を目指すなら原発の再稼働が避けて通れない。
原子力規制委員会の審査に完全合格しながら再稼働に進めていない原発が3基もある。
北海道電力泊原子力発電所3号機の再稼働も急ぎたい。

北海道・釧路湿原周辺でのメガソーラー中止に応じず　大阪の会社が国や釧路市長らに見解書
2025/8/25 19:27
https://www.sankei.com/article/20250825-DXTPRANN6JNRVHIWYNADIYPK6Q/
北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を進める
「日本エコロジー」（大阪市）
が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。
同社は取材に回答しなかった。
有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。
市議によると、同社は見解書で、事業は市と協議を重ねたもので、正当な手続きを踏んでいると主張。
中止の要請には応じられないことに加え、環境への配慮は惜しまないと記していた。
市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。
工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。

＜産経抄＞グリーンなきクリーン、再エネの影
2025/8/24 5:00
https://www.sankei.com/article/20250824-SJYYGU6KUFKI3HAORFIPALOPDM/
徳川家康はかつて松平の姓を名乗っていた。
武田信玄率いる甲州勢に劣勢を強いられた時、家康のこもる城に、敵からこんな歌が送られてきた。
＜松枯れて竹たぐひなき旦哉（あしたかな）＞。
松（松平）は枯れ、竹（武田）は栄えるぞ、と。
▼周りがしんとする中、家老の酒井忠次は返歌で応じた。
＜松枯れで武田首無き旦哉＞。
松は枯れぬ。
そちらの首を心配してはどうか―。
城中はすぐ生気を取り戻したという。
清音と濁音、少しの違いで意味ががらりと変わる。
確かに言葉は難しい。
▼清濁の両立もままあるようで、クリーン（清潔な）とグリーン（緑）はその好例だろう。
例えばクリーンエネルギーと聞けば、緑を傷つけない技術だと大半の人は思う。
ところが釧路湿原国立公園の周辺では、大量の太陽光パネルを並べるために緑の破壊が公然と行われている。
▼国際的に重要な湿地の保全を目指すラムサール条約の登録湿地である。
重機が草木をなぎ払い、土が剥き出しになる。
穏やかならぬ映像が問題になっている。
登山家の野口健さんが小紙のコラムなどで発信し、他の著名人も批判の声を上げ始めた。
▼太陽光パネルが各地で緑を押しのけつつある中、いわゆる
「再エネ」
は固定価格買い取り制度により、我々電気を使用する側が費用の一部を負担している。
緑を追い詰めているようで、落ち着かない。
パネルの多くは原料に有害物質が使われ、リサイクルは確立していない。
▼クリーンだけでは片付かぬ技術でもある。
何より人工物が緑を脅かすのがエコと言えるのか。
企業のエゴもちらついて見える。
旗を振るだけでなく、事業の適否を見極めるのが国の役目だろう。
グリーンなきクリーン。
市井の感覚では、成り立つとは思えない。

釧路・メガソーラー工事で波紋広がる　自然豊かな湿原周辺で何が　工事計画めぐる様々な声【news23】
2025年8月21日 14時6分 TBS NEWS DIG
https://news.livedoor.com/article/detail/29411666/

「規制条例案議論前の駆け込み建設散見」釧路湿原メガソーラー建設現場投稿の斉藤慶輔代表
2025/8/22 19:35
https://www.sankei.com/article/20250822-VAMWFC6LNVKNZG3EE3PXN45L2I/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、野生動物への影響や環境破壊への懸念から自身のX（旧ツイッタ―）に建設現場の動画を公開した猛禽（もうきん）類医学研究所（釧路市）の斉藤慶輔代表は産経新聞のインタビューに応じ
「国民の共有財産である野生生物が一事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている」
「百聞は一見にしかず」
「多くの人に知ってもらうために投稿した」
と意義を語った。
動画はアルピニストの野口健さんのXで取り上げられ、建設に反対する声は日増しに高まっている。
インタビューの詳報は次の通り。
■反面教師になるように投稿した
工事が行われている釧路市内の現場は絶滅危惧種のキタサンショウウオが発見された場所で、検証は不十分だと専門家は指摘している。
国の天然記念物で絶滅危惧種のオジロワシの調査も本来は繁殖期にあたる2月中旬から9月下旬が適しているが、そうではない時期に行われており、事業者側の
「調べた」
という実績作りのように見える。
タンチョウも国の特別天然記念物で絶滅危惧種だが、有識者と称する釧路市内のNGOにヒアリングだけ行い、
「事業地の太陽光パネルを置くところには巣がない」
とお墨付きを得て、事前調査を全くしていない。
動画を投稿したのは、何が起きているのかを国民に知ってもらうためだ。
全ての国民の共有財産である野生生物、特に希少種が1事業者の営利を目的とする事業で多大な影響を受けている。
状況が分かるようにドローンを使って上空から撮影した。
百聞は一見にしかず。
「本当にこれでいいのか」
ということを多くの人に知ってもらうことが大切だ。
動画は悪い見本として、反面教師になるように投稿した。
多くの国民が知らないところで問題が起きており、法律に不備があることを知ってもらいたかった。
■取り返しつかない「人間ファースト」
自然豊かな場所に整備されやすいメガソーラーは、現地で事前調査を行い、野生生物、特に希少種の有無をはっきりさせることが必要だ。
生息が確認されたら、道路やダム建設の際に行われる環境アセスメント（環境影響評価）で行うような調査を実施し、影響はどれくらいあるのか、影響がないようにするにはどうしたらいいのかなどをしっかり検討すべきだ。
「人間ファースト」
でやりたい放題やってしまうと、取り返しがつかなくなる。
今回の建設工事は、調査が行われないまま着工されていることが大きな問題だ。
特に湿地の場合は、1度土を入れてしまうと取り返しがつかない。
工事を中止したとしても元には戻らないだろう。
希少種に関しては
「絶滅の危機に瀕している野生動植物種の保存に関する法律」
（いわゆる「種の保存法」）
がある。
傷つけたり、殺したりしてはいけないし、売買も禁止だ。
生息地を保全することが必要だが、法律には保護区を作って対応することしか明記されていない。
これを変える必要がある。
建設現場は国立公園など保護区ではないので、種の保存法の適用にはならない。
このため建設自体は法令違反ではない。
しかし、開発をする場合は、事前に希少種の有無などをしっかり調べ、どうしたら保全措置が取れるかを考えるためのデータを収集した上で、行政や専門家と協議するという手順が必要ではないか。
■9月議会で許可制の条例案議論
釧路市は、2025年9月の定例市議会で事業用太陽光パネルの設置を許可制とする条例案を議論する予定と聞いているが、既に駆け込み工事が散見されている。
再生可能エネルギーは政府が推している取り組みだが、生物多様性や自然環境を犠牲にしてまでやってもいいということが、罷り通るような風潮はよくない。
しっかりと優先順位をつけ、ゾーニング（区分）することが必要なのに、希少動物がいるような、一番やってはいけない場所から最初に手を付けている。
それを規制する法律を一刻も早く整備しなければいけない。
私は民意が一番力を持っていると信じている。
国民の声が大きければ、政治家や行政は耳を貸す。
世の中の多くの人は今、釧路で何が起きているか分からないし、知る余地もない。
そのため野生動物の専門家として、
「こういう状態です」
と発信している。
今回の投稿に対し、色んな人が声を上げて下さっている。
それぞれ自分ができることとして、（動画の内容を引用して再投稿する）リポストなどのアクションをしてくれている。
それこそが国民の声、民意の表れだと思っている。
できる範囲で、形として表していく。
その積み重ねが今の結果に繋がっている。
今は急を要する状況なので、そうした1つ1つのアクションがとても嬉しいし、心強い。
多くの人々が今、行われていることに異を唱えていることこそが、世の中を動かしていると思う。

「ノーモア　メガソーラー宣言」北海道・釧路市が環境破壊懸念　クマの人里出没可能性も
2025/8/22 12:14
https://www.sankei.com/article/20250822-3745ES4CQVIPNKHWNJWZISOAOU/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で環境への悪影響が懸念されるとして、釧路市が2025年6月に行った
「ノーモア　メガソーラー宣言」
は、住みかを追われた野生動物が人里に出没し、被害をもたらす可能性に言及する。
市によると、ヒグマ、エゾシカ、キツネなどを念頭に置いているという。
宣言では、太陽光発電施設の建設が進行し、
「貴重な野生動植物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念されている」
と指摘。
その影響によって野生動物が人里に出没する可能性があることで、地域住民の安全・安心に対する懸念が高まっているとした。
「自然環境と調和がなされない太陽光発電施設の設置を望まない」
と表明する一方、地域と共生する再生可能エネルギー事業を積極的に進めていくことも宣言した。
メガソーラーを巡っては福島市も景観悪化などを理由に令和5年8月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を打ち出した。

釧路湿原周辺にメガソーラー　計画含め27件　タンチョウに悪影響　市「建設制限したい」
動画
2025/8/22 11:56
https://www.sankei.com/article/20250822-JVQ7OIXSENJLLKVFMGTKBUKUVU/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設が相次いでいる。
生息する希少生物への悪影響が懸念されるとして同市が
「ノーモア　メガソーラー宣言」
をするなど地元で反発が強まり、今月2025年8月、環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場で樹木がなぎ倒される動画が公開された。
アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）で「悲劇的な惨状」と批判するなど、環境破壊の危機感が広がる。
釧路湿原は特別天然記念物のタンチョウなど希少生物の生息地だが、周辺は平坦で工事がしやすく日照時間が長いことなどから、太陽光発電事業者側にとってメガソーラーの適地とされる。
湿原周辺は市街化調整区域で開発が抑制されているが、建築基準法の規制対象には当たらないため建設が相次ぐ。
市は実態把握のため、建設の際の届け出を求めるガイドラインを令和5年7月に施行。
届け出で確認しているメガソーラーは計画中を含めて27件に上るとしている。
希少生物の生育・生息地が脅かされる事態が懸念され、住みかを追われたヒグマなどの野生動物が人里で被害をもたらす可能性もあるとして、今年2025年6月に
「ノーモア　メガソーラー宣言」
を行った。
2025年9月定例議会に建設を許可制にする条例案の提出を準備しており、同市環境保全課の担当者は
「建設を制限していきたい」
と説明する。
環境省釧路湿原野生生物保護センターと近接する建設現場は2025年6月に着工したといい、センターを拠点に希少猛禽（もうきん）類の保護に取り組む
「猛禽類医学研究所」（同市）
の斉藤慶輔代表が今月2025年8月13日、約3分間の動画を公開。
動画では緑地の中で広い範囲に渡って土が露出し、重機が樹木をなぎ倒すなどの様子を伝えている。
斉藤氏は現場近くでタンチョウのつがいや親子の姿が確認されていると指摘。
「政府の再生可能エネルギー推奨を背景に自然環境を破壊してもいいという風潮がある」
と危機感を示し、
「現場で何が起きているのかを国民に知ってもらい、このままでいいか考えてもらうため動画を公開した」
と説明する。
建設を進める事業者は、取材には応じられないとしている。

釧路湿原メガソーラー「地元と連携し、開発阻止を。まだ手はある」細野豪志元環境相が見解
2025/8/21 18:42
https://www.sankei.com/article/20250821-BQCQVJTBERF57NTAL34DSR4DG4/
北海道の釧路湿原国立公園周辺で大規模な太陽光発電所（メガソーラー）の建設が進む現状に、自然環境や動植物の生態への影響を危ぶむ声がSNSなどで上がっている。
自民党の細野豪志元環境相は2025年8月21日、音声メディア「Voicy（ボイシー）」を通じ、そうした現状にどう向き合うべきか、その処方箋について自身の見解を発信した。
■「私有地の利用制限難しい」
まず、釧路湿原について
「タンチョウが飛び、自然が豊か」
「観光の名所で、貴重な野鳥の楽園だ」
と評価した。
「だが、平地で、北海道でも日照時間が長く、発電をすればコストも安いこともあり、国立公園の周辺も含めソーラーパネルがあちらこちらに設置されている」
と指摘し、こう語った。
「開発を何とか止めたいが、日本の場合は私有地の利用を一律に制限するのが難しい」
そこで、解決策の1つとしてかつて地元の静岡県の山あいで進められたメガソーラー開発に対し、
「県や国などに強く働きかけながら何とか止めるのに5年かかった」
といった自身の経験を振り返ったうえで、
「自治体がしっかりやるべきだ」
と訴えた。
具体策として
「開発手続きに瑕疵がなかったのか徹底的に検証し、仮に瑕疵があれば、厳密な運用を強く求めて、その開発の是非をもう1度しっかりと検証できるような枠組みを作ることしかないだろう」
と強調した。
■大量のパネル、産業廃棄物に
また、メガソーラーは一度設置されると、時間が経てば大量のパネルが廃棄されることにも触れ、
「廃棄パネルが産業廃棄物として埋め立てられている現実がある」
「この改善のため、国が新法を作ろうとしたが、実現していない」
と語った。
たしかに、メガソーラーには災害時、地域内で発電することで日頃の暮らしを維持するのに寄与するといったメリットもある。
細野氏も
「私自身、ソーラーパネルについて必ずしも否定的に考えているわけではない」
と述べた。
それでも、
「メガソーラー設置開発が進むと、景観も激変する」
「湿原という貴重な場所が侵食されるといった問題も出てくる」
「やはり（いずれは）大量の廃棄物が出て、有害物質も含まれているわけだから、きちんと管理され、リサイクルされてはじめて本当の意味でソーラーパネルが環境と整合性のある形にしていくということが極めて重要だと思っている」
と語った。
また、
「静岡での場合は開発前だから止められた」
「釧路湿原周辺の場合は、止めることが正直、なかなか難しくなってきているが、まだ手はあるかもしれない」
「地元の自治体や財界などと阻止したい」
「地元の国会議員らとも連携し、やれることが何かを探りたい」
と結んだ。
細野氏は、民主党政権の野田佳彦内閣で環境相を務めた。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発の事故後、処理水問題などに対応した。

「森の伐採がエコなのか」釧路湿原のメガソーラー開発に危機感　登山家・野口健さんに聞く
2025/8/22 18:21
https://www.sankei.com/article/20250822-WATTV5QNT5NDLFAGJWPHH76M24/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）周辺の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設に危機感を表明したアルピニストの野口健さんが産経新聞のインタビューに応じ、
「森を伐採することがエコ（環境にやさしい）なのか」
と批判した。
インタビューの詳報は以下の通り。
■どこでも地元は悲鳴
メガソーラーの問題は、どこに行っても地元の人たちが悲鳴を上げている。
僕の事務所に
「一緒に何とかしてほしい」
と訴えが来るようになり、平成31年に東京で
「全国メガソーラー問題中央集会」
を開催し、全国で起きている問題について話し合った。
SNSなどで何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は圧倒的に反応が大きく、びっくりしている。
「釧路湿原」
はインパクトがある上、色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないかと思う。
業者は法令に則って進めており、止めることは難しいと思うが、（現場動画を公開した）猛禽（もうきん）類医学研究所の斉藤慶輔代表から連絡を頂き、声をあげようとなった。
（タレントの）つるの剛士さんも釧路に来てくれることになったので、できれば現地で記者会見をしたい。
斉藤さんとは釧路で全国大会をやりたいと話している。
民間団体だけではインパクトが弱いので、
「ノーモア　メガソーラー宣言」
をした釧路市とも連携する形にしたい。
森を伐採し、地形を変えてしまうことが、本当にエコなのか。
ドイツでは施設建設で木を伐採するなら、6倍の森を作るなど極めてハードルが高い。
日本はそういう法整備をしないまま、メガソーラーの整備が進んでしまった。
原発事故が1つのきっかけになったと思うが、様々なルール、制限を設ける必要がある。
■パネル放置の危機感
外資企業が手掛ける施設では、耐用年数を超えた廃棄パネルを片づけてくれるのかという部分も見えない。
発電した電気を電力会社が買い取る現行の制度は半永久的なものではないと思っていて、電力会社が
「もう買い取らない」
となって儲からなくなった時、パネルが放置されるのではないかという危機感がある。
メガソーラーがいけないと言っているわけではなく、法整備をしないまま荒波の勢いで更に広がってしまった時、どうなるのかという話だ。
皆で一緒に考え、国民的な議論になれば、国も動かざるを得ない状況になる。

閲覧数1850万回超　釧路湿原メガソーラー巡る野口健さん投稿「反応圧倒的に大きい」
2025/8/22 12:46
https://www.sankei.com/article/20250822-WQWIUFFYDFPFLEJMFTNFRWT2ZY/
北海道の釧路湿原国立公園（釧路市など）の周辺で建設が相次ぐ大規模太陽光発電所（メガソーラー）を巡り、環境破壊の危機感から反対が強まっている。
アルピニストの野口健さんはX（旧ツイッター）で建設現場の動画を取り上げて
「こんな事が果たして許されるのか」
と批判し、自身が計画する現地視察への同行や連携を著名人らに呼び掛けた。
投稿は閲覧数が急上昇し、反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月14日の投稿で、猛禽類医学研究所（釧路市）の斉藤慶輔代表が公開した動画に関して
「本当に酷すぎる」
「この凄まじく愚かなメガソーラー計画に限らず日本中で悲鳴が上がっている」
と発信した。
2025年8月18日には俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ（返信）し、現地視察の同行を呼び掛けた。
この投稿は2025年8月22日正午の時点で閲覧数が1850万を超え、タレントのつるの剛士さんもリプライで
「是非私もお供させてください」
と賛同した。
野口さんは取材に
「何度もメガソーラーを取り上げてきたが、今回は反応が圧倒的に大きい」
「色々な人の不満、不安が溜まりに溜まっていたのではないか」
と語った。
ミュージシャンの世良公則さんも2025年8月18日、Xで斉藤氏の動画に言及し
「どこが地球環境に優しいのか」
などと批判した。

釧路湿原メガソーラー強まる反対　冨永愛さんやつるの剛士さん…野口健さん呼びかけが反響
2025/8/20 11:47
https://www.sankei.com/article/20250820-RRR7UJ6CRNDZTBO5GEHU3OOHRE/
北海道の釧路湿原周辺で設置が相次いでいる大規模太陽光発電所（メガソーラー）について、環境破壊を引き起こしているとして反対の声が強まっている。
アルピニストの野口健さんがX（旧ツイッター）を通して著名人らに連携を求める投稿は、閲覧数が急上昇するなど大きな反響を呼んでいる。
野口さんは2025年8月18日、俳優・ファッションモデルの冨永愛さんの
「何で貴重な生態系のある釧路湿原にメガソーラー建設しなきゃならないのか誰か教えて欲しい」
という投稿にリプライ（返信）し、
「釧路湿原のメガソーラー計画に対し一緒にアクションを起こしませんか」
「一緒に釧路の現場を目にしませんか」
と呼び掛けた。
更に、
「今なら辛うじて間に合うのではないかと」
「現場から声を上げればその声は日本中に届きます」
などとするこの投稿は2025年8月20日午前11時現在で閲覧数が1700万を超えるなど反響を呼んだ。
この投稿には、タレントのつるの剛士さんがリプライし、
「是非私もお供させてください」
と賛同。
野口さんは
「2025年9月下旬に釧路入りを計画していますが、一緒に現場から声を上げて下されば100万馬力です」
と応えた。
ミュージシャンの世良公則さんは2025年8月18日、Xで釧路湿原周辺のメガソーラー建設問題を取り上げ、
「どこが地球環境に優しいのか　もう取り返しのつかない状況　国民が電気料金の約13％毎月支払っている再エネ賦課金　それがこれらを支えている」
と投稿した。
野口さんは、この投稿を取り上げた記事を引用する形で
「釧路湿原のメガソーラー建設予定地への視察を計画していますが、世良さんもご一緒して下さったらこのメッセージ、更に広がりをみせます」
「皆で連携して訴えていかなければ変えられない」
と投稿し、連携を呼び掛けている。
実業家の前澤友作さんもXで問題に触れ、
「今年2025年の3月に訪れた釧路湿原」
とする動画を投稿した上で、
「イヌワシやタンチョウも見れた」
「静寂で荘厳な自然の残るこの場所になぜメガソーラー建設？ここである必要あるの？」
と疑問を呈した。
釧路湿原周辺のメガソーラー建設を巡っては、周辺が平坦で日照量が多いことから、太陽光パネルの設置が相次いでいるが、ラムサール条約登録湿地の釧路湿原の環境を破壊する恐れがあるとして懸念の声が上がっている。

メガソーラー懸念訴える野口健さん投稿に反響　連載で「山や森を削ってまで必要か」と訴え
2025/8/19 14:05
https://www.sankei.com/article/20250819-CPHSGYB4FJAIDGEBHU37M7L2R4/
アルピニストの野口健さんが2025年8月18日、X（旧ツイッター）に投稿したメッセージが反響を呼んでいる。
メガソーラー（大規模太陽光発電所）による環境破壊への懸念を改めて訴えたもので、投稿ではメガソーラーの問題を取り上げた産経新聞のコラム
「直球＆曲球」
を紹介している。
野口さんは
「私の環境活動の中でも山林を無意味に切り開くメガソーラー開発に対しては大きな危機感を覚えております」
と投稿。
「先人が守り続けてきた山河を守りたい」
「確かに何一つ犠牲にしないエネルギーというものはないのかもしれませんが、メガソーラーは犠牲があまりに大きすぎる」
と訴えた。
閲覧数を示すインプレッションは65万を超えており、大きな話題となっている。
投稿では
「些か前の原稿になりますが、メガソーラーについて私の考え方を述べさせて頂いています」
として、野口さんが産経新聞に連載しているコラム
「直球＆曲球」
を4本紹介。
このうち、2017年7月27日の連載では
「山を削り日本各地で森林伐採し、美しい景観を壊してまでメガソーラーは本当に必要なのだろうか」
と疑問を呈した。
■山や森を削ってまでメガソーラー必要か
2017年8月24日のコラムでは、伊豆高原のメガーソーラー計画を取り上げた。
その中では景観の問題に加え、生態系への影響を懸念している。
■どうしても疑念を持たざるを得ない
2018年8月16日の連載では、太陽光発電に関するドイツの法規制を
「施設建設による森林伐採においては、その6倍もの植林を行わなくてはならない」
と紹介。
日本でも
「景観を含めた環境面、また豪雨による土砂災害を防ぐためにもドイツ並みの法整備が急務である」
と指摘した。
■ソーラーパネルの法整備が急務
2022年7月7日のコラムでは
「政府による『節電要請』は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する」
として、
「世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない」
との考えを示した。

直球＆曲球
野口健　命守るため「地熱発電」推進を
2022/7/7 10:00
https://www.sankei.com/article/20220707-IYJHT6MP75IF3EKNZ6JTPS5EYQ/
2022年4月上旬、2年半ぶりにヒマラヤを訪れたが、驚いたのはエベレストのベースキャンプ手前の氷河が解け出し、大きな川になっていたことだ。
シェルパたちも
「このままではベースキャンプが使えなくなる」
と嘆いていた。
そしてつい先日、ネパール当局が正式にエベレストのベースキャンプの移動計画を発表した。
ヨーロッパアルプスでも同様に氷河の急激な融解が深刻な事態を招いている。
気候変動により世界レベルで氷河が融解しているのだ。
洞爺湖サミット（平成20年）や別府で開催された第１回アジア・太平洋水サミット（平和19年）でも
「気候変動による氷河の融解」
が訴えられたが、多くの専門家たちの予想よりも遥かに速いスピードで事態は進行している。
気候変動への取り組みについて、あの原発事故以降、社会がトーンダウンするのを感じてきた。
温暖化対策の切り札のひとつとして
「原子力発電所」
の存在があった。
平和21年、鳩山由紀夫首相（当時）が国連気候変動首脳会合で
「温室効果ガス1990年＝平成2年比25％削減」
を打ち出した。
これを受けて政府は、原子力発電の割合を5割に引き上げるエネルギー基本計画をまとめた。
しかし、その原発が事故を起こしてしまい、温暖化対策は白紙に戻った。
老朽化で停止していた火力発電所を慌てて再稼働させ、全国各地で山林を大規模に伐採して太陽光のメガソーラー発電所が建設された。
これでは白紙どころか逆行していると言わざるを得ない。
世界有数の地熱資源と地熱発電技術を有している日本で地熱発電の割合を高めない手はない。
「原発の大半が停止しても電気は足りたじゃないか」
という意見もあるが、
「老朽化した火力発電所を無理やり動かしている」
「いつ停止してしまうのかギリギリの状態」
「満席のジャンボジェット機が海面すれすれを飛んでいる綱渡りの状態」
とはある火力発電所所長の言葉だ。
政府による
「節電要請」
は国家の根幹でもあるエネルギー政策の敗北を意味する。
「電気より命が大切だ」
という声もあったが、
「その命を守っているのが電気」
ということを忘れてはならない。
◇
【プロフィル】野口健
のぐち・けん　アルピニスト。
1973年、米ボストン生まれ。
亜細亜大卒。
25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。
エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。
新刊は『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』（誠文堂新光社）。


[18初期非表示理由]：担当：スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。


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