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https://www.sankei.com/article/20250904-ZY6KAHFNGJCLVGR2OACEA2EKHA/
自民党が参議院選挙で大敗し、衆参両院とも少数与党となって、国民が自公政権を拒絶していることが明らかになった。
その自民党は、「石破おろし」の大騒動の真っ最中だ。
私怨を交えながらの「党内権力闘争」は見苦しい。
自民党の「石破おろし」でできることは、石破自民党総裁の罷免であり、石破内閣総理大臣の罷免ではないことは自明だ。
この辺を混乱しているのではないか。
ここはしっかり区別して、議論していかねばならないところだ。
以下に記事の全文を転載する。
立憲民主党の辻元清美代表代行は4日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、参院選で大敗したものの続投姿勢を崩していない石破茂首相（自民党総裁）の選択肢について、内閣総辞職か衆院解散に限られてきたとの認識を示した。政策課題を巡る議論が進まない現状の責任は首相にあり、「収束させる責任も石破さんにある」と投稿した。
辻元氏は冒頭、「私は石破さんが割と好きだったので、痛々しく見える」と書いた。
与野党協議が行われているガソリン税の暫定税率廃止や、物価高対策を挙げ、「与党に投げても当事者不在で議論が進まない」と、政治が停滞している状況を説明。「自民党のお家騒動の渦中の方々には国民が見えていない」と批判した。自民が首相の続投についてなかなか結論を出せていないことが念頭にある。
一方、辻元氏は「こんな状態を生み出した責任もやはり自民党総裁である石破さんが負わなければならないし、収束させる責任も石破さんにあるのでは」とした上で、「そのためにできる石破さんの選択肢は辞任か解散に限られてきたように思う」と記した。
首相の事実上のリコールを意味する自民の臨時総裁選の是非は、8日に決着する。
記事の転載はここまで。
石破首相の退陣要求がここにきて勢いを増してきた感があるが、内閣支持率は上昇している。
国民はこのまま自公政権が続くのであれば、石破首相のままの方がましだと考えているということだろう。
国民が拒絶したのは、石破首相というよりは自民党そのものということを示している。
裏金議員の巣窟の自民党など、金輪際真っ平だ！・・・と。
いま、自民党内の権力闘争で「石破おろし」が成就したとしても、その結果として自公政権が終焉することにはならない。
ここが問題なのだ。
いわゆる「看板の架け替え」で終わり、裏金議員の跋扈する自民党が息を吹き返すだけだ。
参議院選挙で示されたとする民意は「自公政権の拒絶」であり、自民党の「石破おろし」は民意とは無縁の「権力闘争」であり、組織防衛のための「看板の架け替え」でしかないということだ。
国民は内閣総理大臣を直接選ぶことは出来ないし、当然直接罷免することもできない。
国民は、国会議員を通じて国政に参加する。
国会議員は国民の声を国政に反映する責任を負っている。
つまりは、参議院選挙の結果を踏まえて、民意に応え、政治を変えるべく動かなければならないのは「野党」の方だ。
辻元氏が言う、
「選択肢は辞任か解散」
と。
そう言うその前に、やることがある。
内閣不信任決議案の提起だ。
内閣不信任決議案を提起すれば、当然「石破おろし」の自民党議員も賛成せざるを得ないだろう。
内閣不信任決議案が可決され、石破首相の選択肢は憲法の定めるところにより、「内閣総辞職」か「衆議院の解散」の２拓となる。
憲政の王道を歩め。
自民党内の権力闘争を「石破おろし」と傍観し、政治空白だと嘯いているだけで、無為に
高見の見物を決め込んでいるようでは、国民の支持は集まらない。
うがった見方をすれば、野党各党も「石破おろし」騒動を隠れ蓑にして、参議院選の「消費税減税」の公約を反故にしようとしているのではあるまいかとの疑念が湧く。
現状は、野党が大同団結をすれば大概の法律は成立させることができることを国民は知っている。
「消費税減税」どうなった？。
国民との約束は守らねば・・・。
こんなことの繰り返しが「政治不信」を助長する。
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