石破首相包囲網狭まる　閣僚からも総裁選前倒し要求　関税署名「花道論」も首相は続投意向
2025/9/5 22:33
https://www.sankei.com/article/20250905-VPAQ46UBKVLM7NJRVJMR2FR2R4/
石破茂首相（自民党総裁）は2025年9月5日、日米関税交渉を巡る米大統領令署名を受け、首相続投方針に変わりがないかどうかを記者団に問われ
「別に関わりがあることではない」
と続投の意向を示した。
一方、自民党麻生派の鈴木馨祐法相が同日2025年9月5日、党総裁選の前倒しを要求する意向を自身のブログで示した。
現職閣僚から公然と前倒し要求が出始め、総裁選前倒しの是非が決まる2025年9月8日を前に、首相の包囲網は更に狭まった。
■引きずり降ろされれば党は…
日米関税交渉に一区切りつき、自民党内にはこれを花道に首相自ら退陣を表明してほしいとの期待の声がある。
閣僚の1人は2025年9月5日、
「首相が辞めずに、2025年9月8日に引きずり降ろされる形になれば党はぐちゃぐちゃだ」
と懸念した。
だが、首相は政権継続の意思を示し、トランプ大統領を日本に招待したいとの親書を赤沢亮正経済再生担当相を通じて届けたとも語った。
さらに2025年9月5日、物価高対策としての給付金と米関税措置への対応に触れ
「この秋に経済対策を策定する」
と記者団に表明した。
官邸中枢は前日夜時点で、2025年9月5日には経済対策を表明しないとの見通しを示していたが、官邸内でも首相は制御不能になっている可能性がある。
総裁選前倒しの是非は2025年9月8日、要求が党所属国会議員と都道府県連代表の総数の過半数（172人）に達すれば決まる。
首相は一部の自民議員に
「要求を過半数未満に押さえ込み、内閣改造・党役員人事に踏み切り、経済対策を策定して2025年秋の臨時国会に臨む」
という趣旨の考えを伝えた。
■辞任ドミノで政権機能不全
しかし、政権は既に機能不全に陥っている。
小渕優子組織運動本部長と有村治子両院議員総会長は2025年9月4日までに辞意を固めた。
森山裕幹事長ら党中枢の
「4役」
は既に辞意を首相に伝えており、執行部の辞任ドミノが起きている。
鈴木氏は2025年9月5日、自身のブログで総裁選前倒しを要求し、
「党の信頼回復のためにも党が一致結束してゼロから出直すことが必要だ」
と言及した。
閣僚の要求が明らかになるのは初めてだ。
都道府県連も雪崩を打った。岩手、栃木、茨城、東京、長野、三重の各都県連は2025年9月5日、前倒しを求めると決定、あるいは決定した上で党本部へ通知した。
局面を打開したい首相は今週に入り、前倒しされるなら衆院解散・総選挙に踏み切る可能性をちらつかせるという行動に出た。
自ら一部の議員に伝えた。
今のところ党内で反感を買い、前倒し論を牽制する効果はほぼ出ていない。

首相の解散・総選挙示唆に立民反発　野田氏「大義ない」　躍進の国民民主・参政は前のめり
2025/9/5 22:06
https://www.sankei.com/article/20250905-QLFIFDOFLZOPRAQKQMADALO27U/
石破茂首相（自民党総裁）が党内の
「石破降ろし」
への対抗策として衆院解散・総選挙を示唆していることに関し、野党は警戒を強めている。
首相が置かれた政治状況から実行は難しいとみられるが、野党内には衆院選に向けた準備を加速させる動きも出ている。
立憲民主党の野田佳彦代表は2025年9月5日の記者会見で、首相が解散を示唆していることに関し、
「政治空白を作っていいのか」
「大義がなく、個利個略との批判を浴びる」
と牽制した。
また、2025年9月11日の両院議員総会で党役員人事を示すと表明した。
立民としては衆院選に向けた態勢が整っていないのが実情だ。
2025年7月の参院選では自民の失速で議席増が確実視されたにもかかわらず、結果は改選前と同じ22議席にとどまった。
党勢のバロメーターとされる比例代表の得票数も令和4年参院選から63万票増の740万票だったが、昨年2024年10月衆院選からは417万票減らした。
立民幹部は
「世界では左派政党が衰退している」
「我が党も方針を変えなければ同じ道を辿りかねない」
と焦りを隠さない。
一方、参院選で躍進した国民民主、参政両党は選挙準備を加速させる。
国民民主の玉木雄一郎代表は2025年9月1日、記者団の取材に応じ、衆院解散の可能性を指摘し、
「何があるか分からない」
「速やかに準備を進めていきたい」
と述べた。
次期衆院選で内閣不信任決議案を単独提出できる51議席超の目標を掲げている。
また、参政の神谷宗幣代表も周囲に
「衆院解散・総選挙はあり得る」
と語り、候補者の擁立作業を急ぐ。
比例代表は全国11ブロック全てに候補者を立てるなどして、40議席以上の獲得を目指す。

石破首相「解散カード」で総裁選前倒しを牽制　「脅しだ」と反発で逆効果、ハードルも高く
2025/9/5 22:05
https://www.sankei.com/article/20250905-NVUCARP7VRJ3DLODREY5SJ7JXE/
石破茂首相（自民党総裁）が、自民内で加速する総裁選前倒しに向けた動きを封じるため、衆院の
「解散カード」
をちらつかせている。
首相退陣を求める勢力は却って反発を強め、
「石破降ろし」
の沈静化には逆効果となっている。
現状での衆院解散・総選挙の実行は極めてハードルが高く、焦燥感にかられた首相による
「単なる脅しだ」
との受け止めが大勢だ。
■国政選挙連敗で警戒感強く
小泉進次郎農林水産相は2025年9月5日の記者会見で
「党の一致結束が一番重要だ」
「解散は首相の専権事項だが、それ以上言わなくても分かって頂けるのではないか」
と述べ、解散論に否定的な見方を示した。
総裁選前倒しを巡る意見交換のために集まった衆院当選2回の若手議員約10人による会合でも、首相自らが吹かせる
「解散風」
に反発の声が上がったという。
「総裁選の前倒しが決まれば首相が衆院を解散する」。
自民が総裁選前倒しの是非を判断する意思確認の手続きを始めた2025年9月2日以降、こうした観測が広まった。
事実、首相は今週に入り、自ら一部議員に解散の可能性を伝えた。
森山裕幹事長ら党幹部が相次いで辞意を表明し、窮地に追い込まれる首相に残された数少ない打開策の1つが衆院解散・総選挙だ。
党内の批判とは反対に各種世論調査で内閣支持率が上昇傾向にあることも首相にとってはプラスの判断材料になっているとみられる。
首相の続投を支持する議員からも
「総選挙で国民に信を問うべきだ」（鈴木宗男参院議員）
との声が上がる。
当選回数が少なく、選挙基盤が弱い議員ほど国政選挙で連敗している現状での解散には警戒感が強い。
閣僚経験者は
「若手議員への脅しだ」
と批判する。
■閉会中の解散「前例なし」
もっとも首相が実際に解散に踏み切るにはハードルがある。
国会閉会中の解散は可能ではあるものの、前例はない。
解散は全閣僚が署名して閣議決定する必要があり、署名を拒む閣僚は罷免しなければならない。
平成17年の郵政解散で当時の小泉純一郎首相が農水相1人を罷免した例があるが、今回は複数の閣僚が反対する可能性があり、閣議決定は容易ではない。
首相は先月2025年8月24日、小泉元首相らと東京都内で会食し、郵政解散が話題に上ったという。
平成17年の衆院選は、小泉元首相が郵政民営化に反対する議員に刺客を立て、自民が大勝した。
首相が総裁選前倒しを要求した議員を公認せず、対立候補を立てようにも、短期間で多数の刺客を擁立することは不可能に近い。
衆院ベテランは
「今解散すれば自民は確実に下野する」
と危惧する。
そもそも首相自らの政権延命を目的とした解散に大義はない。
別の衆院ベテランは
「党内のごたごたを清算するための解散なんて前代未聞で、世論の支持が得られるわけがない」
と強調する。

「石破さんは本当に自民党を壊す気か」自民支持者の変質と首相支持
2025/9/4 1:00
https://www.sankei.com/article/20250904-D5R7NIDZZBKLHACYYTHP5PLTNU/
首相・自民党総裁のイスにしがみつくだけでなく、参院選大敗の責任を取るため辞意を伝えた森山裕幹事長の辞任すら認めない石破茂首相について先週、岸田文雄前首相が周囲にこんな疑問を示していると複数のルートから聞いた。
「石破さんは、本当に自民党を壊す気なんじゃないか」
昨年2024年の党総裁選決選投票で首相を支援し、製造物責任を負う岸田氏が何を今更と言いたくもなる。
とはいえ、それだけ憲政の常道を踏み外し、民主主義のルールも無視して責任回避に走る首相の姿が異様に見えるのも本当だろう。
まるで、己にしかできない使命を果たしたいとばかりに続投に意欲を燃やす首相の言動は何を招くか。
自民の伝統や秩序の破壊だけでなく、国民の模範であるべき国のトップの振る舞いとして、社会全体に悪影響を及ぼしつつある。
首相がこうだから、自民が2025年9月2日に公表した参院選大敗を受けた報告書は、首相の責任について触れていない。
国会議員も有権者も、首相自身への忌避感を見せた者が少なくなかったにもかかわらずである。
また、昨年2024年の衆院選でも今回の参院選でも、党の左傾化・リベラル化による保守票離れが顕著だったが、報告書では次のようにさらっと触れていた。
「長年わが党を支えてきた保守層の一部にも流出が生じた」
「LGBT法の成立に対する不満、外国人の不動産取得問題などが一部で争点化される中で、
『自民党は左傾化している』
などの疑念も一部世論に生まれ、他党へ流出することとなった」
まるで他人事のように踏み込みが甘く、だからこうするんだという対策には繋がりそうに思えない。
報告書を読みつつ先週、旧知の自民議員から
「大変参考になる」
と届いたメッセージと比較した。
中身は田中辰雄・横浜商科大教授（計量経済学）が、国内最大級の投稿サイト「note」に寄稿した2つの論考で、
�@「参政党の支持者はどこから来たか？」（2025年7月26日）、
�A「石破政権はなぜ支持率が下がらないのか」（2025年8月22日）
である。
どちらも同じ人を対象にしたアンケートを分析したもので、細かい部分は「note」を見てもらいたいが、田中氏はデータを基に�@をこう結論付けている。
《自民党から岩盤保守層が抜け出して参政党を支持し、これまで投票しなかった無関心層の中の保守的な人も参政党を支持した》
また、
�@で「もし高市（早苗前経済安全保障担当相）さんが総理だったら、私は自民党に入れていたと思う」
との問いに同意するかを聞いたのも興味深い。
結果は日本維新の会投票者の17％、国民民主党投票者の23・1％、参政投票者の27・4％が高市氏なら自民に投票した可能性があると答えている。
田中氏は
�Aでは、自民支持者に
「首相は辞めるべきではない」
との声が高い理由をこう説明している。
《自民党の支持者の中身が変質したためである》
《即ち、自民党内の右派の支持者が自民党から離れ、現在、自民党支持者として残っている人が保守内左派の人だけになった》
自民は既に、半ば左派・リベラル勢力に乗っ取られているのかもしれない。
だが、自民が如何に左側に手を伸ばそうと、そこに票田はない。
近年の自民のリベラル化は従来の保守票を手放し、新しい保守票開拓の機会を逃しただけで、党に地盤沈下をもたらすものだった。
（論説委員兼政治部編集委員）

＜産経抄＞将は将でも…、石破首相の頓珍漢
2025/9/4 5:00
https://www.sankei.com/article/20250904-4R4DTALHC5NMBMHTFNBW3BPNEM/
東京・北品川の東海寺は、徳川3代将軍の家光が建立した。
開祖として迎えたのは、たくあん漬けの考案者として知られる沢庵和尚だった。
2人の間にはこんな問答があったという。
家光
「海に近きに東（遠）海寺とは如何（いか）に」。
▼沢庵はすぐに返した。
「大軍をひきいても将（小）軍というが如（ごと）し」
（『ことば遊び』鈴木棠三著）。
目から鼻へ抜ける頓知の才が、永田町で批判を浴びる大将にあればと思わなくもない。
仮にあったとしても、
「敗軍を率いても将（勝）というが如し」
とうそぶくだろうけど。
▼将は将でも、しようがない人もいる。
昨年2024年秋の衆院選と今夏2025年夏の参院選、2度の国政選で共に与党の過半数割れを招き、尚首相に居座り続ける。
「責任を持ってやっていくことも責任だ」
と、無理筋のロジックを真顔で口にした石破茂氏である。
▼出口の見えぬ物価高や「政治とカネ」の問題など、国民の不安や不満に応え切れなかった―などと、自民党は参院選の敗因を振り返った。
少数与党となり、政策で独自色を出せなかったとの嘆き節も。つまりは力量不足だ。
それはそれで情けない。
▼とはいえ、森山裕幹事長ら党執行部は揃って辞意を表明した。
強まる
「石破降ろし」
の声を聞くまでもなく、首相も身を引くのが筋だろう。
内に物価高やコメ問題、外に日米関税交渉や厳しさを増す安全保障。
今の自民に難局は託せない、それが参院選で示された民意である。
▼先日の両院議員総会で反省の弁を述べ深々と頭を垂れた石破氏だが、
「まず国民がやってもらいたいことに全力を尽くす」
と握り拳までは緩めていない。
先の問答よろしく問いかけてみる。
これ偽りの殊勝（首相）ならん―。
世間では普通、
「頓珍漢」
と呼ぶ。

＜主張＞自民執行部が辞意　首相は受理し自ら退陣を
社説
2025/9/3 5:00
https://www.sankei.com/article/20250903-OB4FJODHL5IJZLS7FV5JVAKHIA/
自民党の森山裕幹事長、鈴木俊一総務会長、小野寺五典政調会長ら執行部のメンバーが2025年9月2日の党両院議員総会後、参院選大敗の責任を取るとして石破茂首相（自民総裁）に辞意を伝えた。
遅きに失したが、参院選で示された民意に鑑みれば辞意表明は当然だ。
これは、党の最高責任者である石破首相に最も当てはまることでもある。
党中枢の幹部が全て辞意を示した以上、党運営はもはや難しい。
首相は辞意を受け入れ、同時に自身も退陣しなければならない。
だが、石破首相は
「余人をもって代え難い」
と述べつつ森山氏の辞任を認めなかった。
森山氏は後任が決まるまで幹事長職を続ける考えを示した。
これはおかしい。
首相も森山氏もとっくに大敗の責任をとり辞任して慎んでいるべき立場である。
2人の言動は政党政治の基盤を掘り崩すもので容認し難い。
しかも石破首相は両院総会後、物価高を上回る賃金上昇の実現、対米関税対策、防衛力の強化、農業政策などの課題を並べ立て
「責任をもってやっていくことも責任だ」
「然るべき時期に責任は判断するが、まず国民がやってもらいたい事に全力を尽くす」
と語った。
またもや続投表明である。
開いた口が塞がらない。
石破首相は衆参2つの国政選挙で与党過半数割れを招いた。
民意をはかる最大の機会である国政選挙で
「石破政治」
は拒まれた。
取るべき行動は民意を尊重して潔く退陣することだけだろう。
なお居座るなら、自民は議会制民主主義と選挙の意義を守るため、自浄作用を発揮するしかない。
自民所属国会議員と都道府県連は総裁選前倒しに賛意を示してもらいたい。
自民執行部は参院選大敗を検証した報告書をまとめ、両院議員総会で提示した。
解せないのは、党トップの石破首相について触れなかったことだ。
「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」
など9項目に渡って自民離れの原因を挙げたが、それを招いた政治を行ったのが誰かを書いていない。
これでは党再生に生かせまい。
前回参院選と比べ545万票もの比例票を減らしたのは、保守層を失望させた首相自身に大きな原因があった。
この現実を直視しなければ党勢はさらに落ち込んでいくだけだ。

「石破辞めろ‼デモ」に長蛇の列、首相は留守も4000人がコール「辞めねば日本滅びる」
2025/9/1 8:30
https://www.sankei.com/article/20250901-WIPK3CTSB5HBTJZR6E3OWEOSNY/
石破茂首相（自民党総裁）の退陣を求める
「石破辞めろ‼デモ」
が2025年8月31日、首相官邸前で行われた。
4000人（主催者発表）が駆けつけ、石破政権による海外投資や、減税に否定的な姿勢に不満や怒りを向け、
「石破は辞めろ」
を連呼した。
2025年7月下旬にはデモ
「＃石破辞めるな」
も官邸前で1200人（同）を集めており、分断の兆しが表れつつある。
■小6男児も首相批判
「石破辞めろ‼デモ」
は
「＃石破辞めるな」
に対抗するため、初めて開催したという。
SNSで告知したところ、参加者の列は官邸前の内閣府の庁舎を囲むように約800メートル先まで伸びた。
マイクを握って石破首相批判を展開した横浜市の小学6年の男児は、産経新聞の取材に
「自民党政権は壊した方がいい」
「海外にカネをばらまいたり、国民生活を苦しくしている」
と述べた。
参院選などで自民が大敗したにも関わらず石破首相が続投の意思を崩さないことについては、
「民主党の菅直人首相と同じで、石破首相は当時、
『選挙で負けたのになぜ退陣しないのか』
と言った」
「まさにブーメランだ」
と指摘した。
東京都世田谷区の会社員で50代後半の女性は、デモに初めて参加したといい、石破首相について
「毎回（主張が）ぶれるから信用できない」
と述べ、
「（参院選などに）負けているにも関わらず、居座るのはどういう理由か」
「なぜこれほど自己評価が高いのか」
「こんな総理はいなかった」
と訴えた。
■相次ぐデモ初参加
最後尾に並んだ東京都目黒区の自営業で40代前半の女性も初めてデモに参加したといい、
「国民の大半が求めていないのに、移民みたいな政策を進め、日本を売るようなことばかりしている」
「日本国民として日本を守らないといけないと思い、参加した」
と語った。
石破首相が尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊常駐など、かつて公言した政策を実施しないことを挙げ、
「噓しかついていない」
「信用できない」
「辞めてくれないと日本が滅びる」
と批判した。
道路を挟んでデモを眺めていた埼玉県朝霞市の会社員の30代女性も人生で初めてデモに駆け付けた。
石破政権について
「なぜ海外にお金をばらまくのか」
「自分たちが（海外の首脳に対して）優位に立とうとしているのだろう」
と不快感を示し、首相について
「選挙で負けても総理をやめない」
「そんな首相は見たことがない」
と述べた。
メディアに対しても
「なぜもっと大々的にデモを報じないのか」
「不信感が募ってしまう」
と苦言を呈した。
■「ディープステートに…」
東京都中野区のタクシー運転手の30代男性は石破首相が退陣を拒んでいることについて
「『ディープステート（闇の政府）』のようなところに言われて、しがみついているのではないか」
との見方を示した。
主催者の東雲太郎氏は産経新聞の取材に、参加者が抱える不満について
「（石破政権は）外国にばかり目が向いて、日本人に目が向いていない」
「日本人と外国人両方を優遇しないと良くならない」
と指摘、
「増税路線を引き継いでいる所も（不満の）ガスが溜まっているのではないか」
と語った。
一方、石破首相はデモが始まった午後4時直後、足の治療のため病院に向かい、公邸に戻ったのもデモが終わる約20分前の同5時40分頃だった。
首相が官邸を留守にした状況でのデモだったが、東雲氏は
「まあ、いいんじゃないですか」
「後々SNSで拡散されたり、メディアが伝えたりすればいい」
と語った。

自民よ、石破首相と戦え　「泥船政権」恐れるに足りず　櫻井よしこ
美しき勁き国へ
2025/9/1 1:00
https://www.sankei.com/article/20250901-DQAHJ7KYENJAVIDLIBKYUQY3SM/
自民党は瀕死の病に罹（かか）っている。
最近の衆参両院選挙で惨敗した原因を分析する責任者は森山裕幹事長
だが、氏を筆頭に衆院選時に選対委員長を務めた小泉進次郎農林水産相や、木原誠二現選対委員長らも敗北の責任を負うべき立場だ。
そうした当事者を含む人たちが客観的に分析できるのか。
疑問を持たれるのは当然だろう。
案の定、執行部は参院選の敗因に関して、党首である石破茂首相（自民総裁）個人にではなく、党全体に責任があると強調する方針だという。
石破氏は憲法改正発議に必要な衆参両院での3分の2の勢力を後退させた張本人だ。
辞任は当然であり、首相の座にしがみつくのは醜悪である。
石破氏を擁護する人たちは、世論調査で僅かばかり内閣支持率が上がったことをもって続投を正当化する。
だが、一部のサンプルに基づく世論調査と、自民の国会議員が聞いた有権者の声とのどちらがより信頼できると思うのか。
世論調査の結果と党内の声との乖離を問題視する石破、森山両氏に直言したい。
選挙こそ明確なる国民の意思であり、民意そのものだと。
有権者は、自分たちの未来を石破政権には託したくないとして自民から離れた。
にもかかわらず、自民執行部は汚い手法で石破氏の責任回避を狙う。
自民総裁選挙管理委員会の逢沢一郎委員長は、総裁選前倒しを主張する議員は署名押印した書面を自ら党本部に提出せよ、党はそれを公表すると発表した。
これを
「脅し」
だと取る向きが自民内にある。
万が一、石破政権が続投した場合、人事や選挙の公認を巡り報復されかねないからだというのだ。
だが、石破氏の退陣を望む議員名の公表は、石破氏続投を支持する議員名の判明にも繋がる。
その情報は次の衆院選の投票行動に確実に重要な意味を持つ。
参院選では自民の比例票は544万票も減少した。
次の衆院選で石破氏続投を支持する議員らは確実に票を減らすだろう。
今更、石破氏にしがみつく正当な理由などない。
冷遇や選挙非公認のどこが怖いのか。
泥船は既に半分以上沈んでいる。
泥船政権の役職や公認よりもっと大事なことがある。
日本国立て直しである。
内政、そして米国や中国との外交においても石破氏の能力は無きに等しい。
国益を害し続ける石破氏に退陣を求める議員は自信を持って戦うがよい。
石破氏の下、無策で追い詰められるばかりの日本国であってはならない。
志ある政治家は今こそ戦うことだ。
国民はそこに未来への希望を抱くはずだ。
石破首相と森山氏を強気にするのが朝日新聞をはじめとするメディアの贔屓であろう。
朝日は2025年8月28日付朝刊、1面トップの見出しを
「総裁選前倒し　8割賛否示さず」
とした。
また、
「本社調査」
として、
「自民議員、賛成は40人」
と付けた。
自民議員の内、総裁選前倒しに賛成なのは40人のみという印象を与える。
記事を読めば、前倒しか否かに答えたのは70人で、内40人が賛成だったと分かる。
しかし、記事を最初から最後まできちんと読む人ばかりではないので見出しはとても重要だ。
朝日の見出しは総裁選前倒しを希望する自民議員はごく少数だとの印象を与えたと思う。
加えて、4面の記事には
「『裏金議員がよく言うよ』と」
との4段の見出しを付けた。
朝日は今も
「不記載」
問題を
「裏金問題」
と糾弾する。
旧安倍派の議員らを徹底的に潰す政治的思惑が見て取れる。
他方、朝日は週刊文春が複数回詳報した石破氏の
「3000万円不記載疑惑」
にはほとんど触れない。
それが事実であれば、石破氏のことも
「裏金宰相」
と呼ぶのが公平というものだろう。
朝日の石破氏擁護の論調と歩調を合わせるかの如く、共同通信も自民の47都道府県連の内、前倒しを要求しているのは6県連のみと報じた。
私の手元には全く異なる情報が集まっている。
20の県連が既に前倒し選挙の要請を決定しており、その他に5〜10県が同様の考えでまとまりつつあるとの複数の情報だ。
過半数である24の賛同は確実だという見立てである。
295人の自民議員に関しても既に過半数の148人を上回る人たちが前倒し選挙を求めているとの情報もある。
正しいのは朝日や共同か、それとも私か。
私には朝日や共同の取材の深さ、広さが分からない。
従って断定はできないが、私の得た情報は各地の議員や現場の声を吟味した結果であり、私はこちらの方が正しく、朝日の40人、共同の6県という情報は間違いではないかと疑っている。
確かなことは、今回、石破氏が辞任しなければ自民は本当に終わるということだ。
中国の対日歴史戦争、中露北朝鮮の軍事的圧力、米国との経済摩擦。
四海全て脅威に満ちているが、石破氏は手を打てていない。
国難の今、国益を懸けた交渉や闘いの最前線に首相たる人は立たなければならないが、石破氏にはそれができていない。
だからこそ、石破氏に反対する政治家は立ち上がり、戦うべきなのだ。
国民は誰が戦う政治家であるかを真剣に見ている。
戦って道を拓（ひら）こうとする政治家を国民は必ず支持するだろう。

首相が招く民主主義の危機　選挙の「民意」無視で破綻するモラル
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/28 1:00
https://www.sankei.com/article/20250828-QIFOOA2OQROERKE3BPNSYGWIWU/
民主主義が危機に瀕している−。
冗談ではなくそう感じた。
最近の各種世論調査で石破茂内閣の支持率が上昇し、中でも読売新聞の調査で一気に17ポイントも増えて39％になった件である。
これほど内閣支持率が跳ね上がった事例は、平成14年9月の小泉純一郎首相（当時）による北朝鮮初訪問時以来、記憶にない。
また、首相は辞任すべきかという問いでも、各社で「そう思う」を「そうは思わない」が上回る傾向が表れている。
自民党内の首相擁護派は「世論は辞任を求めていない」と励まされた気分だろう。
だが、この傾向は民主主義の崩壊に繋がりかねない危険性を孕んでいる。
民意を最もストレートに反映させるものは、調査手法や聞き手の意図によって偏りが出やすい世論調査ではなく、選挙である。
選挙は民主主義の根幹であり、その結果は重く受け止めなければいけない。
首相は衆院選、東京都議選、参院選と3度に渡ってその選挙で大敗し、民意に「ノー」を突きつけられている。
その首相がまるで何もなかったかのように居座るのを「別にいいんじゃない」と有権者側が許容しているというならば、それは退廃であり、民主主義の軽視である。
首相は選挙結果をきちんと受け入れ、憲政の常道に基づき辞任しなければいけないし、有権者も首相に「ノー」を表明した以上、その後も辞任を求めていくのが筋だろう。
首相自身、野党時代の平成23年7月の衆院予算委員会で、前年の参院選で大敗しても続投した菅直人首相（当時）にこう迫っている。
「（参院選は）民主党政権の是非を主権者たる国民に問うた」
「選挙を舐めないで下さい」
「主権者たる国民の選択だ」
現状では、主権者たる国民も選挙も首相に舐められっぱなしということになる。
首相はトランプ米政権との関税交渉を巡って
「舐められてたまるか」
と発言した。
一方、国民は首相に
「いくら選挙で負けても政治空白を生まないために続投するとか、誤魔化しておけば済む」
とばかりに舐められたままでいいのか。
本来であれば首相は、昨年2024年10月の衆院選で惨敗し、衆院で少数与党になった時点で辞めて当然だったのである。
衆院選という政権選択選挙、しかも自ら衆院解散を決めた選挙で非常に厳しい結果を招いたのだから、歴代の首相であればそうしただろう。
ところが首相は自身ではなく政治とカネの問題があった党が悪いかのように責任転嫁し、続投を決め込んだ。
首相は平成19年7月の参院選で安倍晋三首相（当時）が敗れた際には
「責任を取るべき人が取らないのは組織ではない」
と辞任を迫り、平成21年7月の東京都議選で麻生太郎首相（当時）が負けた時にも辞任を求めておきながら、自身は農林水産相に居座ったのだった。
その結果、国民はこの不正常なモラル破綻の状況に不感症に陥り、疑問や反発を覚えなくなった。
あまつさえ、民主主義のルールに従い、選挙結果を受けて辞任するよう求める議員や一部マスコミの声を、まるで首相に対する「いじめ」であるかのように錯覚するようになった。
だが、民意を反映した選挙結果に頑として従わず、本来はいるべきではない地位と立場にとどまって権力を握り続ける現在の首相の姿は、決して民主主義のリーダーの在り方ではない。
むしろ独裁者ではないかと強調しておきたい。

氏名の公表嫌がる「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を占う焦点に　総裁選前倒し
2025/8/27 20:27
https://www.sankei.com/article/20250827-VCT6MGTLVZKOTBEE4YXPEIEHJA/
自民党の総裁選挙管理委員会は2025年8月27日、参院選大敗を受けた総裁選前倒しの是非について、実施を要求した議員名を公表することを決めた。
選管委は2025年9月上旬に国会議員や都道府県連への意思確認に入るが、党内には石破茂首相（党総裁）に退陣を迫り総裁選前倒しを求めながら、氏名の公表を嫌がる議員もいる。
こうした「弱腰議員」の動向が「石破降ろし」の行方を左右することになる。
■自民の「煮え切らなさ」浮き彫りに
前回2025年8月19日に続いて2回目となった2025年8月27日の選管委の焦点は、総裁選前倒しを要求した議員の氏名を公表するか否かだった。
「国民や関係者の納得感が必要だ」
「プロセスの透明性を示した方がいい」
「大きな決断なのだから、議員自身が責任を持ってそれぞれ発信すればよい」
会合では公表に対する賛否両論が出たが、選管委の逢沢一郎委員長は会合後、記者団に
「政治的な影響などの議論に長い時間を割いたが、最終的には公表すると決めた」
と明かした。
総裁選の前倒しは事実上、首相への「退陣宣告」となる。
選管委は
「党にとって非常に重大な手続きで、制度設計は厳重に慎重に公正に行っていく」（逢沢氏）
として検討を重ねたが、氏名公表の是非が議論になること自体、煮え切らない自民の現状を浮き彫りにしている。
■「望んだポストで仕事させてもらえなくなる」
参院ベテランは
「臨時総裁選はすべきだと思うが、氏名公表には反対だ」
「嫌がらせでしかない」
と語る。
事実上の退陣要求への署名とその公表が「踏み絵」になれば、党執行部に睨まれることを恐れ、要求を躊躇う日和見主義の議員が少なからず出てくるとの見方がある。
閣僚経験者も
「若い議員は望んだポストで仕事をさせてもらえなくなるかもしれない」
と漏らす。
党内で退陣圧力が強まる中でも、首相は続投の構えを崩していない。
産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による今月2025年8月の合同世論調査でも、首相の続投支持が5割を超えるなど、党内の雰囲気と世論には温度差がある。
総裁選前倒しを望みつつも氏名が公表されることで署名に二の足を踏む議員には、こうした世論におもねる姿勢も透ける。
■「自民は終わり」の声も
昨年2024年の衆院選と今年2025年の東京都議選、参院選で大敗した首相の責任を問う声は党内で根強い。
総裁選前倒しを巡る対応では政治家としての信念が問われることになる。
首相退陣と総裁選前倒しを強く求める参院中堅は嘆く。
「氏名が公表されると意思を示せないような議員が多いのなら、もう自民は終わりだ」
「無くなったほうがいい」

＜主張＞自民総裁選前倒し　議員と県連は賛意を示せ
社説
2025/8/27 5:00
https://www.sankei.com/article/20250827-J4STMIYQWRP47OOBE5TMFWURRM/
自民党執行部は2025年7月の参院選大敗を検証した報告書を、2025年9月2日の両院議員総会で提示する。
これを受けて総裁選挙管理委員会は、臨時総裁選を実施するかどうかについて、党所属国会議員と都道府県連に意思を確認する。
石破茂首相（自民総裁）は本来、すぐにでも辞任しなければならない。
昨年2024年の衆院選や今年2025年の東京都議選、参院選で自民は大敗した。衆参双方で与党過半数割れとなった。
国民は
「石破政治」
を拒んだことになる。
国政選挙の民意こそが最も重い。
それを蔑ろにして、居座り続けることは議会制民主主義に反する。
参院選が終わってから1カ月以上が経つ。
首相の延命は許されない。
森山裕幹事長や他の主要幹部も、報告書を提示する両院議員総会で辞任を表明し、けじめをつける必要がある。
最近の報道各社による世論調査では、続投論が退陣論を小差ながら上回っている。
森山氏は2025年8月19日の記者会見で
「世論調査の結果は常に謙虚に受け止めなければならない」
と述べた。
石破首相も2025年7月28日の両院議員懇談会後、
「国民世論とわが党の考え方が一致することが大事だ」
と語っている。
世論調査にすがって続投を図るのは誤りだ。
首相の続投を支持する人には、野党支持者が多く含まれている点を忘れてはならない。
野党側は石破首相を相手に選挙に臨んだほうが有利だと考えている。
そのようなことも分からずに続投容認に傾くのだとすれば、政党政治家としての分析能力と識見を疑う。
総裁選管は前倒しに賛成する党所属国会議員と都道府県連に
「記名式」
で申し出てもらう方向だという。
記名式にするなら、国会議員と地方組織の賛否を有権者や支持者に示すのが筋である。
前倒しを求めないような議員や都道府県連は、今後の国政選挙や地方選挙で厳しい審判に晒されよう。
石破首相の進退に繋がる総裁選前倒しの実現は、日本の議会制民主主義および国政選挙で示された民意を守ることと同義である。
党所属国会議員と都道府県連の選択は、自民のみならず日本の立憲政治の行方を左右する。
そのことを自覚してもらいたい。

石破茂はそもそも考え方・人間性に問題が大ありだ。
論外だ。

＜産経抄＞愚痴多き石破首相と大谷翔平の座右の銘
2025/8/23 5:00
https://www.sankei.com/article/20250823-HVYS5UV5VZI6ROVRFOSCRHCPXE/
「真剣だと知恵が出る。中途半端だと愚痴が出る。いい加減だと言い訳ばかり」。
米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手が高校時代、部屋に貼っていた座右の銘の1つだが、元々は戦国武将、武田信玄の言葉だという。
大谷選手らしい覚悟が伝わってくる。
▼比べるのも申し訳ないが、石破茂首相は愚痴が多過ぎないか。
2025年8月21日には、アフリカ開発会議（TICAD）の夕食会の挨拶でぼやいた。
「首相をやっていると、あんまり楽しいことはない」。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、2025年8月22日のX（旧ツイッター）でこう指摘したのは頷ける。
「総理にとって楽しい日本など必要ない」
▼首相は昨年2024年12月の講演では、こんな泣き言をこぼした。
「普通の閣僚の何倍もしんどい」
「新聞を読んでも誰もほめてくれないし、ネットを見れば本当に悲しくなる」
「寝る時間もほとんどない」。
睡眠時間に関しては、2025年5月の国会でも言及して
「愚痴めいてごめんなさい」
と釈明していた。
▼もっとも、首相の仕事が激務であり、なかなか自由時間もとれないのは分かっていたことではないか。
実は首相が愚痴っぽいのは就任以前からで、何度挑戦しても自民党総裁・首相になれなかった頃は、会合で
「オレなんか地元の鳥取県知事にでもなればいいんだ」
とくだを巻いていたと聞く。
▼計8年9カ月間も首相を務めた安倍晋三氏は、こうしたすぐ弱音を吐く政治家について、平成29年春にはこう語っていた。
「泣き言を言ったらダメなんだ」
「国民を守るのが政治家なのだから」
「弱い人にリーダーになってもらおうとは思わない」
▼小沢氏は前掲のXでこうも記す。
「愚痴を言うくらいならもう辞めるべき」。
抄子も賛同せざるを得ない。

自民・青山繁晴氏「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、反対だ」「一番あくどい」
2025/8/14 10:04
https://www.sankei.com/article/20250814-BNWBZ5RZUVH37P6AQJRJM5OLWA/
自民党の青山繁晴参院議員は2025年8月13日、自身のユーチューブチャンネルに動画を投稿し、石破茂首相（党総裁）と立憲民主党の野田佳彦代表の連携を
「隠れ大連立」
と名付け、反対した。
参院選を経て自民党と公明党が衆参両院で少数与党となる中で、連立政権を組むことなく政策ごとに協力していく形を指し、
「一番あくどい」
と断じた。
「石破ー野田連合、隠れ大連立、敗者連合、全部反対だ」
動画で青山氏はこう強調した。
■「互いに利用」
2025年7月の参院選での獲得議席は自民は39議席と過去3番目に少なく、立民は改選22議席の維持にとどまり政権批判の受け皿になりきれなかった。
青山氏は首相と野田氏を
「敗者」
と位置付けた。
当面の続投に固執している首相を念頭に
「日本政治がモラル崩壊まで起こしている」
としつつ、気脈を通じる首相と野田氏の連携について
「一番あくどい話だ」
「お互いに利用している」
と述べた。
「党利党略ではない」
とも話し、首相と野田氏の個人的な考えだとの認識を滲ませた。
立民内では、重鎮の小沢一郎衆院議員が
「執行部に大きな責任がある」
と述べるなど、執行部体制の刷新を求める意見がある。
青山氏は野田氏に関し
「党内で完全に追い詰められた状況にある」
との見方を示した。
その上で、
「野田氏は責任を取らずに行こうとしていて、頼みの綱として石破さんと『隠れ大連立』」
「つまり、本当の大連立にしたら反発が凄いし石破さんもいつこけるか分からないから、隠れ大連立にして、立憲民主党の左（革新）の彼らに言わせると、リベルな主張を、石破さんをつついて実現できるのではないか、と（いう考えがある）」
と述べた。
「本当の大連立」
とは、立民が閣僚を輩出する形の政権の枠組みだ。
また、参院選で首相に批判的な自民保守系候補の落選が相次いだことを受け、青山氏は
「（保守系を）抑えらえる、もっと言うと追放できるのではないか、と」
「それで徹底的に利用しようというのが隠れ大連立だ」
と語った。
■「ふざけるな」
実際、先の臨時国会では、野田氏は内閣不信任決議案の提出を見送った。
首相に対しては、自民の派閥パーティー収入不記載事件を受けた政治改革を巡り党首間協議を呼び掛けた他、戦後80年に合わせた
「見解」
を発出するよう促した。
一方、首相について青山氏は
「国会答弁で口から出るのは比較第1党と第2党の党首同士で連携しようということだ」
「石破さんはもうバレバレだ」
と述べた。
「見解」
に絡み、
「比較第1党と第2党が組んだら大きな固まりになるから組みましょう、と」
「組むためには、歴史戦で中国や韓国に勝ってもらって、（戦後70年の）安倍談話を上書きしたら立民が乗っかれますよね、と」
「それが石破さんの真意だ」
「ふざけるな」
と反発した。
青山氏は、首相と野田氏の動きを踏まえ、
「敗者連合だ」
「民意に逆らっている」
「民意から『ノー』を突き付けられた側だけで野合をして、民意が否定していることをやろうとしているのが隠れ大連立だ」
「断固反対だ」
と語気を強めた。

勢い増す総裁選前倒し論　石破首相、野党にすり寄り求心力低下も　実現には高いハードル
2025/8/8 20:08
https://www.sankei.com/article/20250808-2R5BPVRVVFI57GGQJPM36ZTKYU/
参院選大敗を受けた2025年8月8日の自民党両院議員総会では、党総裁選の前倒しを求める声が勢いを増した。
政権維持を目的に物価高対策や企業・団体献金などを巡って野党にすり寄るような石破茂首相（党総裁）の姿勢に党内の反発が強まり、求心力の低下は著しい。
首相は当面続投の構えを崩しておらず、今後は総裁選前倒しの条件をクリアできるかが
「石破降ろし」
の焦点となる。
■首相への逆風収まる気配なく
「米国との関税交渉にきちんと道筋を付け、色々な業種の方々に安心して頂くことが我が党の責任だ」。
首相は総会後、官邸で記者団にこう強調した。
総会では先月2025年7月28日の両院議員懇談会に続き、首相の続投を批判し、総裁選の前倒しを求める意見が相次いだ。
これに対しては
「党則に則ってきちんと運営することに尽きる」
と述べるにとどめた。
首相は
「政治空白を生まない」
ことを理由の1つにして続投に拘るが、柴山昌彦元文部科学相は総会後、記者団に
「国政を停滞させることなく総裁選は実施できる」
と前倒しを主張した。
首相への逆風は収まる気配がなく、2025年8月5日に閉会した臨時国会での答弁も退陣論の火に油を注ぐ結果となった。
2025年8月4日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦代表が物価高対策を巡り
「与党として真剣に協議をする可能性はあるか」
と迫ったのに対し、首相は
「（立民が主張する）給付つき税額控除は1つの解だ」
と述べ、協議に応じる意向を示した。
■総裁選後の展望「誰も描けていない」の声
企業・団体献金の見直しについても、首相の独断で従来の党方針とは相容れない形で立民との協議入りを受け入れた。
事前に党幹部らと答弁の擦り合わせはなく、自民中堅は
「首相は国民ではなく野党の方ばかり見ている」
と漏らす。
総会でも出席議員から
「党内の意見を聞いて進めてほしい」
という苦言も呈された。
総会を受け、総裁選前倒しに向けた動きが加速するとみられるが、実現のハードルは高い。
党則によると、前倒しには所属国会議員と都道府県連代表者の過半数の要求が必要となる。
前倒しに向けて署名集めを準備していた議員からも
「過半数を集めるのはなかなか難しい」
との声が漏れる。
仮に総裁選前倒しが決まっても、衆目が一致する
「ポスト石破」
候補が見当たらないことも首相が強気の姿勢を貫く要因だ。
自民ベテランは
「首相が辞めたとしても、その後の展望を誰も描けていない」
とこぼす。

自民、総裁選前倒し検討へ　両院総会で石破首相の早期退陣要求相次ぐ　8月末以降に決定
動画
2025/8/8 19:30
https://www.sankei.com/article/20250808-AFBNND5E4FOQLCVPSAXDGZSI3M/?outputType=theme_election2025
自民党は2025年8月8日、参院選大敗の総括と今後の党運営を議題とした両院議員総会を党本部で開き、出席議員から石破茂首相（党総裁）の早期退陣や総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだ。
これを受け、総裁選挙管理委員会（委員長・逢沢一郎氏）に対応を一任し、党則に従い総裁選を前倒しで実施するかどうかを検討することを決めた。
党則6条4項では、党所属の国会議員と、都道府県連の代表各1人の総数の過半数の要求がある場合は、総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は記者団に対し、選管として
「議員や都道府県連の考え方を確認する」
と語った。
その上で、逢沢氏は、条件を満たしていることが確認できれば
「手続きとしては臨時の総裁選を行うことになる」
と述べた。
党内手続きの開始時期については、2025年8月末を目途とする参院選総括の日程を考慮する意向を示した。
両院総会には253人が出席し、そのうち35人が発言した。
石破首相は冒頭、参院選大敗について重ねて陳謝しつつ、日米関税交渉や農業政策、防災などの課題を挙げ
「引き続き日本国に責任を持っていきたい」
と述べ、続投への理解を求めた。続投期限には言及しなかった。
複数の出席者によると、非公開で行われた意見交換では、首相の早期退陣や総裁選の前倒しを求める意見が相次いだが、予定通り約2時間で終了した。
首相は総会後、総裁選の前倒しについて
「党則に則って、きちんと運営するということに尽きる」
と官邸で記者団に述べた。
森山裕幹事長は総裁選管の対応は
「議決ではない」
と記者団に説明した。
両院総会は党大会に次ぐ重要な意思決定機関。
2025年7月28日の両院議員懇談会で
「反石破」
勢力が総会の開催を求めたことを踏まえ、執行部が同2025年7月29日の役員会で開催を決めた。

「部下を守らず指揮官として信頼できぬ」自衛官を後ろから討った石破首相
阿比留瑠比の極言御免
2025/8/14 1:00
https://www.sankei.com/article/20250814-4UTWEWOVRJMK7DOK7CTG4JEVLQ/
2025年8月13日付の産経新聞総合面に、石破茂首相が千葉県勝浦市の漁港を訪れ、平成20年に海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船による衝突事故で亡くなった漁船の親子2人を追悼したとの記事が掲載されていた。
首相は事故当時の防衛相で、退任後もお盆に合わせ、毎年のように遺族の元を訪問しているのだという。
それだけであれば美談だとも受け取れるエピソードだが、さぞや自衛官や自衛隊OBの神経を逆撫でしたことだろう。
この件は、少なくない自衛隊員らが
「首相は部下を守らず、自分1人だけいい子になる」
と首相を忌避する理由と直結しているからである。
実際、元陸上自衛隊中部方面総監で作家の山下裕貴氏は同日のX（旧ツイッター）で、こう綴っていた。
《（首相には）当時の「あたご」乗員にも面会し、防衛相として詰問し海自を犯人扱いした対応を説明してもらいたい》
この衝突事故では、まだ事故の原因が「あたご」にあるのか漁船にあるのかも分からない時点で首相は自衛隊側を一切庇わず、謝罪に走った。
元最高幹部は振り返る。
「首相は漁船が所属していた漁協に行きっ放しだった」
「海上幕僚長以下、幹部自衛官を引き連れて謝罪に行かせ、当時の福田康夫首相まで引っ張り出して相手の家族に謝罪させた」
更に首相は国会で
「あってはならない事故で、心から申し訳なく思う」
と答弁し、当時の海幕長らを更迭するなど自衛隊側に一方的に厳しい処分を行った。
だが、結果はどうだったか。
裁判の結果、業務上過失致死罪で起訴されたイージス艦の当直の水雷長と航海長は無罪判決が確定し、漁船側が回避義務を怠ったと認定されたのである。
指揮官が前線の部下を後ろから討つような首相のやり方に、前掲の元最高幹部は憤りを隠さない。
「事故から5年後、蓋を開けてみれば漁船側に問題があったと分かった」
「小野寺五典防衛相（現自民党政調会長）に処分の見直しをお願いし、それは叶ったが、処分を受けた者たちの金銭的損失は取り返しがつかない」
身に覚えのないことで咎められ、それによって金銭的不利益を被った挙げ句、首相からは謝罪の1つもない。
それでいて、現在も漁船側の遺族とは交流を続けているのだから、元自衛官らが自衛隊の最高指揮官である首相に強い不信感を抱くのも当然だろう。
元最高幹部はこうも証言する。
「首相にお仕えして感じたのは、きつくなったら逃げるということだ」
「前面に立って部下を守ろうというところがなく、指揮官として信頼できない」
「平成5年に自民が下野して苦しくなった時は、新生党に逃げた」
「麻生太郎内閣の農林水産相当時、（東京都議選敗北などで）麻生氏の形勢が悪くなったら『首相を辞めろ』と言いに行ったでしょう」
「それを言うんだったら、まず閣僚を辞めてから言わないといけない」
また、ある陸自元幹部からは首相が防衛庁長官時代、イラク派遣部隊の現地視察が何度計画されても、その度に
「今は危ないから」
「私が死んだら困るだろう」
などと理屈をつけて視察をドタキャンした経緯を聞いた。
これでは自衛隊の士気は上がるどころか下がる一方ではないか。
それにしても、党総裁選前倒しが現実味を帯びる中で、自ら事件を蒸し返すような行動を取る首相の心中が分からない。

海自イージス艦と漁船の衝突事故で追悼　石破首相、妻の佳子さんと千葉訪問
2025/8/12 17:01
https://www.sankei.com/article/20250812-PXGVE2VMCFODHN3KTLAEAV7QDM/

イージス艦衝突事故
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/05/17 14:18 UTC 版)
https://www.weblio.jp/content/%e3%82%a4%e3%83%bc%e3%82%b8%e3%82%b9%e8%89%a6%e8%a1%9d%e7%aa%81%e4%ba%8b%e6%95%85
刑事裁判
事故時とその直前に見張りについていた当直士官については、業務上過失致死と業務上往来危険の疑いで横浜地検に書類送検され、起訴も視野に捜査が進められていた。
事故直前の当直士官（航海長B）については海難審判で事故発生への直接の責任はないとされ起訴されるかが注目されていたが、結局2009年（平成21年）4月21日、横浜地方検察庁は監視に立っていた事故当時の当直士官（水雷長A）と事故直前の当直士官の両名を業務上過失致死罪などで横浜地方裁判所に起訴した。
直前の当直士官については
「誤った引継ぎをしたことが事故の大きな要因の一つ」
とした[50]。
2名とも起訴休職扱いになる。
これら事故発生時に操船していない者を起訴するのは極めて異例という[62]。
防衛省は2009年5月22日、Aの不適切な見張り・艦橋とCICの連携不足を直接的要因、Bの引き継ぎ・艦長の指導不足を間接的要因と断定した上で、前艦長を含む事故関係者の懲戒処分を行ったことを公表した。
2010年（平成22年）8月23日に開かれた初公判で、AとBはそれぞれ死亡した漁船乗員に哀悼の意を示したが、刑事責任については否定し、一貫して無罪を主張した。
被害者２名は死亡、清徳丸の航跡記録は沈没と共に失われている状態であった。
裁判においては、両名の過失の有無および航跡が争点となった。
検察側は
「Bの誤った申し送りを信じ、Aも適切な回避動作をとらなかった」
と主張する一方、弁護側は、起訴以来終始一貫して清徳丸の航跡について争い、清徳丸に回避義務があったとして無罪を主張した。
裁判中、検察側の航跡図は根拠となったはずの証言を得た調書より2か月早く作られていたこと、漁船員の曖昧な証言に検事が文案として示した内容を書き加えていたこと、清徳丸の居た方角について漁船員の大まかな証言を検察官が勝手に7度の位置と細かく書いていたことが明らかとなっていった。
しかし、この聴取の際の実際の具体的な状況や回答については漁船員も時日が経過し記憶が曖昧になっているとした。
また、第3管区海上保安本部が書類送検した際、取調べの際のメモや図面を保安官が書類送検後に廃棄していた。
これは海保の規範に本来反する行為であるが常態化していたらしく、担当官は証拠になるという認識が甘かったと釈明したものの、第3管区同本部の大江刑事課長は必要な証言・証拠は調書及び付帯書類として保存しているので問題ないと主張している。
2011年（平成23年）1月24日の論告期日において、検察官は、被告人に対し、禁固2年を求刑した。
同年5月11日、横浜地裁（秋山敬裁判長）は、水雷長Aおよび航海長Bのミスがあったことは認めたが、航跡図については、検察側の供述調書は先に決めた航跡に合うよう船員の供述を恣意的に用いたとして信用性を否定し、また、弁護側の独自に主張した航跡も一部を除き信用できないとした。
証人となるべき犠牲者２名が亡くなっている状態で他の漁船員の証言も考慮したとしながらも裁判では時日も経過し船員証言は曖昧になってきていて、主に当の容疑者である自衛隊監視員の証言を重視、独自に航跡を推定し、それによれば清徳丸は直進すれば衝突することはなかったはずとし、清徳丸が事故直前に2回右転し危険を生じさせたと指摘した。
地裁は
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
としてAとB両名に無罪判決を下した。
この清徳丸の右転の原因については、あたご側の当直員が清徳丸が想像もできないことに突っ込んで来たと主張するような状態で、判決では理由を
「不明と言う他ない」
とした。
控訴期限の5月25日、横浜地検は東京高等裁判所に控訴した。
同日、防衛省は検察側が控訴したものの地裁判決を受けたとして、A・B両名を復職させることを発表した。
控訴審では、検察側は一審が認定した衝突角度や清徳丸の速度は船の性能と矛盾しているとし、弁護側は誤差の範囲内とした。
2013年（平成25年）6月11日、東京高裁（井上弘通裁判長）は、無罪とする判決主文を維持しつつ、その理由となる事実認定においては、地裁が独自に航跡を推定して
「回避義務は清徳丸側にあり、あたご側に回避義務はなかった以上、Aの注意義務は認められず、それを前提としていたBの注意義務も生じない」
と認定したことを不当とし、改めて高裁として判断した結果、1審が認定した航跡・検察が主張する航跡ともに根拠が不十分で合理性に疑問があり、一定の幅で認定するしかないとした上で、
「疑わしきは罰せず・疑わしきは被告人の利益に」
に則って被告人側に最も有利な航路・位置を推定せざるを得ないとし、被告人証言の航路・位置に基づけば被告人の刑事責任を認定できないとして、結論として無罪を導き出し、検察の控訴を棄却した。
被告人証言によれば清徳丸がわざわざぶつかるように右転してきたことになるが、
「あたごの灯火を見誤り、衝突せずに通過できると勘違いしたと考えられる」
とした。
2審での無罪判決を受けて東京高検は上告を断念する方針を固めたことを明らかにし、上告期限の2013年6月26日午前0時をもって無罪が確定した。

＜主張＞自民党　総裁選前倒しの決定急げ
社説
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-Y5IZ3F7NH5PSFEIMBTIT663F44/
自民党が参院選大敗を受け両院議員総会を開いた。
石破茂首相（自民総裁）は
「引き続き日本国に責任を持ちたい」
と述べ、またもや続投表明した。
だが、出席者からは続投容認よりも総裁選前倒し論が多く出た。
両院総会は総裁選管理委員会に対応を一任し、党則に基づき前倒しで実施するかどうか検討することを決めた。
総裁選管の逢沢一郎委員長は、党所属国会議員や都道府県連の意向を確認し、実施の是非を決めると表明した。
参院選の投開票があったのは2025年7月20日だ。
昨年2024年の衆院選に続いて参院選でも与党過半数割れの大敗を重ねた石破首相の責任問題が未だに解決していないのは呆れ返るばかりだ。
本来であれば、投開票当日の晩か翌日に石破首相が退陣を表明して政治を前へ進めるべきだった。
国政選挙で示された民意は2度も首相の居座りで踏みにじられている。
これを見過ごせば、政治責任を取る政治家がどんどん減っていくだろう。
選挙で民意を示す意義も失せてしまう。
問われているのは自民の党勢への影響よりも、権力の座にしがみつく首相から日本の憲政、議会制民主主義を守れるか、である。
森山裕幹事長は両院総会で
「わが党は国民政党だ」
「その伝統と責任を胸に党一丸となって取り組むことが重要だ」
と語った。
国民政党であるならなぜ民意を尊重しないのか。
党一丸となるには、総裁選管が総裁選の是非を決定する前に首相も森山氏も辞任表明すべきである。
自民の党則は、党所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば、総裁の任期前でも総裁選を行うと規定している。
逢沢氏は意向確認の
「きちんとした仕組みを作り上げることが必要だ」
と述べた。
悠長な話だが自民議員や都道府県連は前倒しに明確に賛成すべきだ。
自民は憲政史上も稀な今回の異常事態への危機感が乏しい。
国民への責任感も足りない。
居座りが長引けば有権者の信頼は完全に失墜しよう。
首相や森山氏ら執行部に最大の責任があるが、両院総会や両院議員懇談会でだんまりを決め込んだり、首相を庇ったりしている自民議員も問題だ。
議会制民主主義を守ろうと奔走する同僚を見習ったらどうか。

＜産経抄＞信なき石破首相は国民の軽蔑を買う
2025/8/10 5:00
https://www.sankei.com/article/20250810-EKOPQ5OZ3ZLC3MX6M62RJQ6BIM/
「首相が国民の軽蔑を買った。軽蔑が一番、怖いんだよ」。
石原慎太郎元東京都知事はかつて、ある首相を指してこう述べた。
政治思想家、マキャベリは君主が避けなければならないことの1つとして
「軽蔑されること」
を挙げている。
地位に恋々としてしがみつく石破茂首相は、その轍を踏んでいないか。
▼《信なければ立たず》。
政治家が好んで引用するこの論語の言葉の通り、
「信」
がなければ社会は成り立たず、政権も運営できない。
2025年8月8日の自民党両院議員総会で参院選大敗の責任を問われ、総裁選前倒し実施を求める声が相次いだ首相に、信があるとは最早思えはしない。
▼「引き続き日本国に責任を持っていく」。
首相は両院議員総会でこう続投に意欲を示したが、衆院選、東京都議選、参院選と3連敗しても責任を取らない人物が責任を語ってもしらける。
《信なれば則（すなわ）ち民（たみ）任ず》。
民は言行が一致している人に安心して政治を任せるものである。
▼有村治子両院議員総会長が議題を総裁選前倒しの是非に絞った瞬間、首相の顔が青ざめたと出席者からは聞く。
《顔色を正して、ここに信に近づく》。
心は顔に表れる。
顔色を正してこそ、信義の人も近づいてくる。
暗い顔をして
「楽しい日本」
と言われても説得力を感じない。
▼《信を信ずるは信なり。疑を疑うもまた信なり》。
信じるべきものは信じ、疑うべきものは疑う。
それが人間のまことだと荀子は説く。
「石破降ろし」
は次のステージに進んだ。
これから各議員間で脅かしや甘言、流言飛語が飛び交い、多数派工作が行われる。
誰に信を置くか。
▼首相の周囲には
「名誉ある撤退」
を勧めた者もいる。
選挙で信を問うて信任されなかった事実を、もう認めてはどうか。


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