小沢一郎氏冤罪事件　　　　売国奴クーデター部隊　　

竹崎博允　(最高裁長官)検察審査会を影で主導
登石郁郎 （秘書事件裁判官）　　　ミスター推認 　及び　訴因変更
山崎敏充　(前最高裁事務総局長) 　一連の謀略実行部隊　名古屋高裁長官へ逃亡
手島健　　(東京第一検察審査会総務課長)　　イカサマソフト作動者
伝田みのり（東京第五検察審査会事務局長）　架空議決実行
金子政之　（東京第五検察審査会事務管）　　架空議決実行
樋渡利秋 （検事総長→TMI総合法律事務所顧問）逃亡
大鶴基成 （最高検検事→早期退職）
佐久間達哉（特捜部長→左遷）　　捏造捜査報告書・アンダーライン 加筆＜＜戒告
吉田正喜 （特捜部副部長）　　　　　鈴木宗男事件担当検事
斎藤隆博　(特捜部副部長)　　　　捏造捜査報告書作成　第五検審会説明役＜＜訓告
木村匡良 （東京地検・主任検事） 捏造捜査報告書作成＜＜戒告
田代政弘 （検事、調書捏造） 　　捏造捜査報告書作成者＜＜減給６か月・辞職
伊藤鉄男 （最高検次長） 　　　 　鈴木宗男事件特捜部長
谷川恒太 （東京地検・次席検事） 鈴木宗男事件担当検事
岩村修二 （東京地検・検事正） 　＜＜厳重注意
民野健治 （東京地検・検事）　　 石川氏秘書取り調べ
前田恒彦 （大阪地検・元検事）　 懲役刑2012年５月出所済み
米沢敏雄 　(一度目の検察審査会補助弁護士）麻生総合法律事務所
吉田繁実 （二度目の検察審査会補助弁護士）城山タワー法律事務所・架空議決
大室俊三　（弁護士法違反）大室俊三法律事務所 控訴による人権無視
村本道夫　（弁護士法違反）マトリックス法律事務所 控訴による人権無視
山本健一　（弁護士法違反）六番町総合法律事務所 控訴による人権無視
漆間巌 　（元官房副長官、政権交代直後に逃亡し、大和ハウス工業顧問に　
麻生太郎　（首相として指揮権発動）
森英介 　（法相として指揮権発動）
管直人 　 （首相として小沢排除を命令）
江田五月　 (最高裁長官とトモダチ作戦を敢行)
仙谷由人 （民事法情報センタースキャンダルで法曹界と小沢排除を裏取引）
岡田克也 （イオン天下りで検察と小沢排除を裏取引）
堀田力 　（イカサマソフト犯罪）さわやか財団、元特捜（ロッキード）
岩見隆夫 （イカサマソフト犯罪）毎日新聞
星　浩 　（報道倫理違反・放送倫理違反）朝日新聞
後藤謙次 （報道倫理違反・放送倫理違反）三宝会、報ステ
岸井成格 （報道倫理違反・放送倫理違反）毎日新聞
橋本五郎 （報道倫理違反・放送倫理違反）読売新聞
杉尾秀哉 （放送倫理違反）　　　　ＴＢＳ
大越健介 （報道倫理違反・放送倫理違反）　ＮＨＫ
辛坊治郎 （放送倫理違反）　タレント
みのもんた（放送倫理違反）　タレント
立花隆　　（ロッキード事件）　評論家
青山繁治　（放送倫理違反）　　評論家
三宅久之　（放送倫理違反）　　評論家
田崎史郎　（放送倫理違反）　　評論家
野田佳彦　（首相、小川法相更迭、隠ぺいに加担）

…以下略

2012年　11月21日　Dear　Slave　III

小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている。壮絶なバッシングのモチベーションは小沢が掲げていた政策をみれば明らかだろう。つまり弾圧は彼が政界、財界、官僚、米国、報道これら全ての既得権益の解体を目指し、エスタブリッシュメントの逆鱗に触れたことに拠るのである。

マニフェストの骨子とは�@特別会計の廃止、�A独立行政法人など外郭団体の統廃合、�B天下りによる官僚OBの不労所得の禁止、�C米国による内政干渉の排除、�Dクロスオーナシップ（新聞社によるテレビ局経営）の禁止と電波オークション制度の導入、�E企業団体献金の廃止（「政党評価表」による外資支配の排除）、�F消費税引上げ禁止、�G最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化であり、つまり政策本質とは支配体制の破壊そのものであったわけだ。

あらためて説明するが、�@‘特別会計’とはこの国の本体予算であり国家会計の本質だ。新規国債や年金、郵貯資金からの調達分（財政投融資）を合算し総額は300兆円規模となる。一般会計との重複を差し引き実効額は270兆円と推定されるが、国会の承認を得る必要がないことから、使途は実質として官庁裁量となる。つまり官吏によって私物化されているわけだ。

単式簿記という前近代的な会計方式により使途の遡及は極めて困難であり、財政のブラック・ボックス化がGDPの３倍超となる破滅的な国家債務をもたらしたと言えるだろう。」つぎに�A‘独立行政法人’だが、繰り返し論述したとおり旧特殊法人である100余の外郭団体群が、財政投融資を通じ400兆円を超える債務を累積してきたわけだ。大半の法人は一般事業と重複し民業を圧迫するか、もしくは何らの生産活動も行っていない。

つまり�B‘天下りによる官吏OBの不労所得’の最大が目的化されているのであり、官僚利権の本質と言えるだろう。年間の補助金だけで消費税額と拮抗する12.7兆円に達し、独立行政法人が起債した財政投融資という莫大な債務も国債に置換され、国民が租税により償還していると推定されている。

この国では90年代から「年次改革要望書」を通じ、あらゆる法案が米国の意向に基づいて起草されていたのだが、小沢・鳩山政権は発足直後にこれを破棄に持ち込んでいるのだ。�C‘米国による内政干渉の排除’を実践し、つまり宗主国に対し反旗を翻したのだから、実働部隊である東京検察庁が国策捜査を発動し、反逆者を粛清するのも当然と言えるだろう。「年次改革要望書」は後に発足した管政権下において「日米経済調和対話」として刷新され、復活したことはご存じのとおりだ。

この国の報道は主権侵害の排除という英雄的行為を賞賛するのではなく、むしろ愛国者を背徳者として葬ろうとしているのだが、執拗な攻撃は社会正義ではなく、私欲によるものであることは語るまでもない。テレビ各局が支払う電波利用料が総売り上げの0.2％に満たないことは公然であり、メディアが総務省の所轄事業として便宜供与を受け、報道と行政が癒着し共謀関係にあることは明らかだろう。

小沢一郎は国庫財源として電波の適正使用料を設定し、EUに倣い電波入札制度を導入しようとしていた。そのうえ独占資本による情報支配を抑制するため�D‘クロスオーナー・シップ（新聞社によるテレビ局経営）’の解体を目指していたのだから、メディアがバッシングに狂奔するのも当然である。

この国の政治とは、日本経団連が策定する「政党評価表」に示された政策の達成度によって献金が増減されるというふざけたシステムなのだけれど、つまり小沢一郎は�E‘企業団体献金の廃止’によって、資本が国政を私物化する構造を解体しようとしたわけだ。経団連の過半数株式は外国人投資家によって制圧されているのだから、この構造において国政は民意ではなくJPモルガンチェースやゴールドマンサックスなど多国籍ファンドによって運営されているのだ。

何度でも繰り返すが、過去10年間に導入された時価会計制度、資本規制撤廃、輸出税還付制度や外貨準備金の過剰積立など外国勢力が要求した政策により、毎年国税収入を超えるカネが流出しているのだから反駁の余地は無い。キャッシュフローが明示していることは、この国が実質のプランテーションであるという現実に他ならない。

フラット税制（一律徴収の消費税）と労働者の非正規化は多国籍企業の常套手段であり、いずれの進出地においても貧困の蔓延と労働者の没落をもたらしている。消費税引上げによる13兆円のうち約50％が、輸出還付金として経団連（多国籍企業）グループに付与されるのは周知のところだろう。また2003年の派遣法改正によって労働者の約40％が使い捨ての非正規となり、年間30兆円の給与所得が不当に搾取されていることは繰り返し論述したとおりだ。

つまり小沢一郎が掲げた�F‘消費税引上げ禁止’、�G‘最低賃金法の導入と非正規労働の規制強化’とは、グローバリズムの対立概念（アンチテーゼ）なのであり、国民の総意である市場原理主義から修正資本主義への転換政策に他ならない。

錯乱するメディアは事件本質を収賄事件に矮小化しようと必死なのだけれども、小沢に関わる一連の擾乱は資本帝国と国民国家の相克であり、二項対立が激化する歴史本質の顕現なのである。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・転載終わり

＞フリーメイソンに所属している日本人は誰？有名人や芸能人、歴史上の偉人も紹介！
https://rekisiru.com/16511

＞【中共スパイ】鳩山由紀夫、中国の『抗日戦争勝利80周年』軍事パレードに参加し、批判殺到 「代表的な国賊です」「帰って来ないでください」https://rapt-plusalpha.com/128408/

＞イーロン・マスク、「Twitterに関するあらゆる陰謀論が真実であることが判明した」と認める
https://note.com/showa_japarazzi/n/ne53973558f22

wiki＞2010年1月15日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件（陸山会事件）において、当時事務担当者だった石川が政治資金収支報告書に4億円の収入を記載しなかったとして政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕される。これを受け同期の民主党衆院当選2回の議員13人が石川の不当逮捕を訴え、民主党内に石川知裕代議士の逮捕を考える会が結成される。
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〇陰謀論的解明

・「将を射んと欲すれば先ず馬を射よ」
稀代の政治家田中角栄の薫陶を受けた小沢一郎。大久保・池田秘書および、小沢の弟子石川知裕議員が逮捕されたのは、小沢つぶしが目的だった。それは>>23に掲げたように、日本の統治機構をはじめとしたあらゆる利権まみれの勢力によるクーデタであった。

・当時、幹事長の小沢一郎は幹事長室なるものを設け、全国の地域・有権者の要望を幹事長室で一括して受けるというシステムを設けた。このままでは「今まで築き上げてきた利権構造が破壊される」と旧政治勢力は恐怖した。

・小沢一郎対策のために設置されたのが「三宝会」とされる。

＞https://www.wikiwand.com/ja/articles/%E4%B8%89%E5%AE%9D%E4%BC%9A
・三宝会（さんぽうかい）は、竹下登が小沢一郎の政界における影響力排除を目的として1996年（平成8年）に結成した、大手のメディアや企業の幹部を構成員とする団体。
・概要：1992年（平成4年）に後ろ盾だった金丸信を失ったことで、田中派の後継者争いに敗れた小沢一郎は、『改革フォーラム21』を発足させた。その1年後、細川連立政権（細川内閣）が誕生し、自民党が下野した。これに危機感を覚えた竹下登は、自らが最高顧問となり、1996年（平成8年）に結成。元参議院議員で政治評論家の平野貞夫によれば、2009年（平成21年）に政権交代が行われるまで続いたという。

・森ゆう子著「検察の罠」と「ロシア経由の＜捏造捜査報告書＞」
今年の参院選で返り咲いた森ゆう子氏。森議員による仕組まれた冤罪事件の解明は、壮絶。また腐敗権力側の悪意・悪事は、捏造捜査報告書・法にない検察審査会での上訴・裁判途上での訴因変更・登石裁判長による推論と妄想による証拠の認定と有罪判決など、法の論理をはるかに超える不当の見本のような裁判だった。この頃、八木啓代氏（やぎのぶよ、ヴォーカリスト＆作家）のもとへロシア経由のサーバーから捏造された捜査報告書が届いた。

＞捜査報告書「捏造」検事を市民団体が刑事告発
https://dot.asahi.com/articles/-/8677?page=1

・・・・・つづく　鴨？

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