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“消費税減税”が実現しない理由が三つもあるのか・・・。
衆参ともに少数与党に追い込みながら、「なぜ消費税減税が実現しないか」を、やさしい言葉でわかりやすく、分析、解説してくれている。
なぜ、「既存政党」が有権者の心を掴めないか、その理由を探るための参考にもなる。
以下に記事の全文を転載する。
7月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。
参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。
こうした物価高への対策として、自民・公明の与党は「一律2万円給付」を、野党は「消費税減税」を掲げました。参院選は“給付か減税か”を争う選挙だったのです。
あれから1カ月余り、大敗の責任を問われた石破茂首相は「それでも比較第一党だ」と辞める気配を見せませんが、自民党内には“石破おろし”が吹き荒れています。
いっぽうで石破内閣の支持率上昇や「石破辞めるな」旋風もあって大混乱。自民党は両院議員総会を開き、石破首相の続投か退陣かには近いうち決着がつくでしょう。
そんななか置き去りにされているのは選挙の公約です。自民党は1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯の大人には4万円の給付を公約としました。声高に「子ども2人の4人家族なら12万円」と喧伝していましたが、8月になって「一律給付をやめる」という報道が出たのです。
自民党の大敗は、国民が一律給付にNOをたたきつけた結果ともいえます。また、自民党が一律給付を推し進めようとしても野党は反対するでしょう。少数与党に公約の実現は難しいかもしれません。
ですが、国会で議論もせず、選挙公約を反故にしてもいいのでしょうか。生活が苦しく「12万円」を心待ちにした方になんの説明も別の対処もありません。生活に困窮する方は取り残されたままです。
かといって、野党が掲げた消費税減税の実現も厳しいと思います。理由は大きく3つあります。
第一に野党が一枚岩にまとまれないこと。選挙公約を見ても、立憲民主党は食料品の消費税を最長2年間ゼロ。国民民主党は実質賃金が持続的にプラスになるまで消費税は一律5％。日本維新の会は食料品の消費税を2年間ゼロ。日本共産党は消費税の廃止を目指し緊急的に5％に減税など……。
消費税を下げる対象は食料品か全部なのか、引き下げは5％かゼロか、期間限定か恒久的措置なのか、すべてがバラバラです。これらを集約して与党にぶつけようとする動きも見えません。
第二にやる気の問題です。立憲民主党の野田佳彦代表は2012年、自身が首相のときに消費税増税を推進した方です。参院選では、党内の消費税減税派に推されて減税を掲げましたが、本当にやる気があるのか疑わしいです。また、最長2年と限定するのもいかがなものでしょう。
第三は財務省です。日本はコロナ禍でさえ消費税を下げませんでした。世界ではドイツ、イギリス、中国など約30の国が、消費税を下げたりゼロにするなどしてコロナ禍の国民を守ろうとしたにもかかわらず、です。
財務省はこれまで消費税の導入や引き上げに苦労したのでしょう。そのため「減税という言葉は財務省の辞書にはない」とばかりに減税を許しません。コロナ禍でも動かなかった財務省が、物価高で動くことはないでしょう。
消費税の減税効果を、立憲民主党は「食料品の消費税ゼロで国民1人あたり年間4万円の負担が軽減される」と試算していました。4人家族だと年16万円相当です。
また、共産党は「すべての消費税を5％に引き下げると、平均的な勤労者世帯で年12万円の減税」と試算。こうした負担軽減策を支持して、一票を投じた人もいると思います。
しかし、一向に国会は開かれず、消費税減税の議論さえ始まりません。消費税の減税で家計が年12万円や16万円楽になるなどと期待しないほうがよさそうです。
■2024年度、国の税収は過去最高なのに国民への還元は……
消費税減税について与党は「財源が必要」の一点張りですが、財源を考えずに押し通した政策があります。「防衛費を5年間で43兆円」です。2022年、アメリカに当時の岸田文雄首相が防衛予算の増額を約束。莫大な予算の増額を閣議決定したのです。財源がなくても、防衛費は増額できて消費税減税はできないとは……。
石破首相は5月の国会で「日本の財政状況はギリシャより悪い」と答弁しました。それほどお金はない、財源はないと政府はいいたいのでしょう。
ですが実際は、国の税収入は絶好調。2024年度は75.2兆円で、過去最高を5年連続更新しました。税収入が増えたぶんは国民に還元してしかるべきなのに、税金の放漫な使い方が後を絶ちません。
税金の使い方などをチェックする会計検査院の報告には“税金の無駄づかい”が648億円もあります（2024年11月）。必要性の低い基金や団体への予算の積み増しも常態化しているでしょう。これらのしわ寄せが私たちの生活を苦しめているのだと思います。
政治家はもはや国民の生活など見ていないのでしょう。与党はその座を守りたいだけ、野党は選挙に勝ちたいだけ。衆参両院で少数与党の今こそ、消費税減税のチャンスですが、野党が団結して立ち向かう姿勢は見えません。
実質賃金は6カ月連続のマイナスで、家計は困窮を極めています。そんな国民を政治家が顧みない日本は“国栄えども山河は枯れる”でしょう。政治の動向に注視しながら、「自分の生活は自分で守る」と肝に銘じておきましょう。
記事の転載はここまで。
記事中で次のように述べている。
「財務省は・・・減税を許しません。」
日本の政治、政策は、財務省の思惑次第・・・という現実を、ソフトな言葉で教えてくれている。
立憲民主党の野田代表も、少し前に「財源無くして政策無し」と嘯いていた。
実態は「財務省の了解無くして政策無し」なのだろう。
国の財源はもともと有限であることは言うまでもない。
であればこそ、政治家の仕事は、数ある政策について要否を判断し、優先順位をつけ、優先度の高い政策から適切に財源（税収）を割り振っていくのが仕事だ。
そう考えれば、野田氏が言うように「財源無くして政策無し」という「その政策」は、優先順位が最も低いと考えているということになるわけだ。
野田氏にとって、消費税減税は、優先順位は「最低だ」・・・と。
今回の参議院選挙では、立憲民主党の消費税の減税に対しての「やる気の無さ」ばかりが国民に伝わってきた。
出来ない理由が先に出てくるのは、端から「やる気」がないということなのだろう。
ところで、
既存政党が大敗したのは、「既存政党」だからと考えるのは間違いだ。
この度の参議院選挙は「既存政党」対「新興政党」の構図で有権者が投票行動
を起こしたとは言えない。
大体、既存政党はどこで、新興政党はどこだというのか。
「既存政党」と「新興政党」の線引きも、その根拠も曖昧過ぎる。
こういう定義では論理的な分析もできなくなってしまう。
国民が、これまでそれなりに期待をかけて支持してきた政党が、期待通りでなかったことに対する反動で、消去法的な判断によって、いわゆる「新興政党」に票が落ちたと考えるべきだ。
自公は言うまでもないが、立憲民主党のやる気のなさは前述の通り、そして共産党はやる気のない立憲民主党に協力したことによって同類と判断された。
「新興政党」は、「既存政党」よりは「やる気」はありそうだと、有権者に思われたということではないか。
そう考えれば、保守か革新かわからない、政策が素人っぽい参政党が躍進した理由は説明がつく。
これまでは評価の対象でもなかったから、負の評価もない、有権者にとっては「投票先としての残り物」。
その「残り物」も、すでに有権者の期待を裏切りそうな雰囲気だが・・・。
日本の政治の問題はそこにあるのだろう。
政治の劣化、政治家の劣化、そして政党の劣化。
議席を私物化したかように、稼業として代々引き継がれてきた世襲議員、売れなくなったテレビタレントの再就職先でしかなくなったような国会、悪名は無名に勝るを地で行くクズ議員らが跋扈する、嘆かわしい国会。
ところで、あるアンケート調査（詳しくは忘れたが）によれば、参政党を支持した層の半数は保守層、もう半分が革新層だったそうだ。
極右政党の参政党が、革新層にも支持されたのはどういうことか。
支持する側が誤解したか、あるいは、あの「ナチス」が支持されたのと同じ理由か。
ヨーロッパ各国でも似たような状況で、極右政党が支持を伸ばしている。
この物価高で経済的に困窮した庶民には右も左も中もない。
非正規労働等で給料も安く、生活が苦しいから、当然「移民」という安い労働力入ってくることに対する不安は増大する。
革新層の有権者が誤解していたとすれば、参政党は近いうちに支持の半数を失うことになる。
そうでなければ、経済的に追い詰められた庶民が、外国人排斥のプロパガンダに喝采を送った暗い世相を体現した結果ということになり、極めて危険な風潮だ。
国民はそこまで追い詰められているということだ。
「貧すれば鈍する」
このような状況できれいごとを言っても無駄というものだ。
外国人排斥の風潮は、国民の不満、不安、怒りを映す鏡と認識すべし。
「衣食足りて・・・」が唯一の解決策だろう。
そんなことを思っていると、石破首相が辞意を表明した。
自民党の総裁が決まったところで、次は首相指名選挙が実施される。
自公は既に過半数を割っている。
この首相指名選挙が政党の正体を晒すリトマス紙となる。
そして、次の首相が誰になったとしても、改めて民意を問わねばならないだろう。
すなわち、この１〜２か月で総選挙が確実になった。
各党は、何を争点に選挙を戦うのだろうか。
当然、いまだ実現していない「消費税の減税」だろう。
楽しみな反面、税金の無駄使いでしかない気もする。
参議院選挙で、すでに民意は示されているのだから・・・。
「やる気がない」だけ。
国民も白けているのではないか。
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