|
<■222行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可> 太陽光発電による「環境悪化」懸念の声 熱海大規模土石流に水産資源にも影響 2025/9/14 14:00 https://www.sankei.com/article/20250914-4BYVF5HAVBNKNE2DYIVCC4GFOA/ 急速に広まってきた太陽光発電だが、環境への影響を考えると多くの課題を抱えているのは間違いない。 太陽光発電はパネルを敷き詰めるため、大規模な森林伐採を伴う場合があり、十分な検討なしに開発が進めば、森林の保水機能が損なわれる可能性を秘める。 静岡県熱海市で令和3年7月に起きた大規模土石流では多くの死者を出した。 この時の土石流の起点には太陽光パネルが設置されていた。 また、大規模な災害に至っていない場合でも、太陽光発電施設の周辺で土砂崩れなどが発生したケースは各地で確認されている。 また、森林伐採が水産資源に影響する懸念もある。 森林は河川を通じて海に繋がっているが、山からの水の流れが様々な栄養分を運び、水産資源を育むという図式がある。 このため、太陽光発電の開発に伴い森林伐採が進めば、水産資源への影響が否定できない。 実際に環境悪化を懸念する漁業関係者が、太陽光発電施設の開発に反対を表明した例がある。メガソーラー乱開発を後押し 旧民主党政権時から続く「2つの制度」 2025/9/14 13:30 https://www.sankei.com/article/20250914-PXW2FKFUDBL23ADLKRMI6G73BQ/ メガソーラーの乱開発を後押ししたのは、旧民主党政権時に導入された固定価格買い取り制度(FIT)と、太陽光発電設備を 「建築物」 とみなさず、建設の際に必要な確認手続きを原則不要とした規制緩和だ。 政府は東日本大震災翌年の平成24年7月、電力会社に再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、決まった価格で全量を買い取るよう義務付けるFITを導入。 ただ、太陽光の価格を高めに設定したため、参入ペースが 「想定を大幅に上回った」(経済産業省) という。 太陽光発電設備は、電気事業法に基づく 「工作物」 と位置づけられ、工事や維持管理などの指導は同省が管轄する。 震災前は高さ4メートルを超える発電設備について、建築基準法が適用され、自治体には行政指導の権限も与えられた。 ところが、再エネの普及拡大を目指す経済団体などからは、確認手続きに1カ月程度かかり、 「普及の足枷になっている」 と緩和を求める声が強まった。 このため、政府は平成23年、電気事業法に基づく安全措置が講じられていることを条件に、建築基準法から除外する施行令の改正に踏み切り、太陽光設備は短期間で整備できるようになった。 国土交通省の担当者は 「当時は二重規制の弊害を指摘する声もあった」 と振り返る。 メガソーラー問題に詳しい政策アナリストの石川和男氏は 「人が屋内にいることを前提とする建築物に比べ、工作物の安全基準は緩い」 「震災後、原発は規制強化でがんじがらめになったが、太陽光は真逆の道を辿った」 と指摘。 「与党だった旧民主党はもちろん、野党として合意した自民、公明両党の責任も免れない」 と切り捨てた。 北海道・釧路湿原の隣接地購入へ メガソーラー防止で鶴居村 建設計画が一時浮上の土地 2025/9/11 19:47 https://www.sankei.com/article/20250911-WNBJSV5R4FI5HNJXGG3VVZCIDU/ 北海道鶴居村が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を防ぐため、釧路湿原国立公園に隣接する民有地約7・5ヘクタールを購入する方針を固めたことが2025年9月11日、村への取材で分かった。 この民有地では建設計画が一時浮上していた。 村は国の特別天然記念物タンチョウの生息地として有名で、撮影スポットの橋からタンチョウを撮ると、この民有地が背景となる。 村によると、同国立公園周辺でメガソーラー建設を進める 「日本エコロジー」(大阪市中央区) が、2025年1月に建設計画を村に伝達。 村が住民説明会の開催が必要なことなどを伝えると、同社は2025年2月下旬に計画を見送ると連絡してきたという。 同社は 「行政との協議で、景観上の問題などもあり見送った」 としている。 村では景観の変化で観光に悪影響が及ぶことが懸念されていた。 この地区の景観を守るため、土地取得に向けて所有者と交渉を続けている。 美しい日本を守るためにお願いしたいこと 直球&曲球 野口健 2025/9/11 13:00 https://www.sankei.com/article/20250911-F6SML44TVZNXHJQP5UV257UXBM/ 北海道の釧路が揺れに揺れている。 釧路湿原の真横でメガソーラーの建設工事が行われているからだ。 釧路市で平成24年に25カ所だったメガソーラーを含む太陽光発電施設は今や600カ所超。 鶴間秀典市長はこれ以上の環境破壊を阻止せんと 「ノーモアメガソーラー宣言」 を行った。 様々なジャンルの人々がメガソーラーによる湿原の環境破壊を危ぶみ、反対の声を上げた。 私もその1人だが、反響の大きさに驚いた。 「釧路湿原までが遂にメガソーラーにやられてしまうのか!」 「私の住んでいる地域も同じです。助けてください」 などといった数え切れないほどのメッセージが寄せられた。 千葉県鴨川市では約37万本もの木を伐採し、土砂を谷に落として平坦にし、約40万枚のソーラーパネルが設置される計画があるという。 山間部としては日本最大級のメガソーラー計画だ。 近くには海もある。 私にはちょっと信じ難い計画だ。 釧路湿原でメガソーラー建設を進めている日本エコロジー(大阪)が森林法に違反したことが判明、北海道の鈴木直道知事から工事の中止命令を受けた。 しかし同社は、違反している部分に関しては停止するが、事業そのものは予定通り行うという。 この会社は、以前から事前に十分な生態系調査を行わないまま着工したとして釧路市長が抗議の声を上げ、阿部俊子文部科学相も 「調査報告に不備があれば業者に対し罰則を科す」 「原状復帰を命じる可能性がある」 と言及。 大臣がメガソーラー建設に対し、ここまで厳しく追及するのは私の知る限り初めてだ。 それだけ今回のケースが悪質ということなのだろうが、法整備に動かなかった国の責任も大である。 この会社は昨年2024年、山口県内でのメガソーラー設置でも行政処分を受けている。 全国の地方自治体の首長の方々にお願いがある。 先人たちが守ってきたこの美しい日本の故郷、山河を守るためにも条例を作ってほしい。 「釧路の揺れ」 が日本各地を揺らすことになると私は感じている。 「植林など是正措置協議したい」 釧路湿原メガソーラー建設で一部工事中止勧告の事業者 2025/9/2 20:14 https://www.sankei.com/article/20250902-WMWIQNSG6BPSNKMJTQ7ARS4JM4/ 北海道の釧路湿原国立公園(釧路市など)の周辺で進む大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設工事を巡り、道は2025年9月2日、森林法に定められた知事の許可を得ず工事を進めているとして、大阪市中央区の事業者 「日本エコロジー」 に建設予定地の約2割に相当する森林区域0・86ヘクタールでの工事の中止を勧告した。 勧告に強制力や罰則はないが、道などによると、同社は森林区域の工事を中止すると回答。 敷地の残りは勧告対象外で、事業全体の行方が焦点となる。 同社は森林区域の造成工事をほぼ終えており、原状回復するか、知事の許可を申請する必要がある。 取材に勧告を受けたことを認め、 「植林などの是正措置を今後、道などと協議したい」 としている。 森林法では、太陽光発電所の設置を目的に0・5ヘクタールを超える森林を開発する際には都道府県知事の許可が必要となる。 道によると、同社は敷地約4・3ヘクタールのうち森林開発の面積が約0・3ヘクタールとする事業計画を釧路市に提出し、知事の許可を申請せず工事を進めた。 同社は森林開発の面積が申告より大きい経緯について、 「錯誤だった」 と説明しているという。 建設現場で樹木がなぎ倒される動画を 「猛禽(もうきん)類医学研究所」(同市) の斉藤慶輔代表が2025年8月13日に公開。 タンチョウなど生態系への悪影響を懸念する声が強まり、道と同市が2025年8月29日に現地調査に踏み切り、森林開発の面積を計測した。 同市の鶴間秀典市長は今月2025年9月1日、環境省に対し、太陽光パネル設置を規制できるような法改正を要請。 浅尾慶一郎環境相は2025年9月2日の記者会見で 「どのような対応ができるか検討したい」 と述べた。 北海道・釧路市長、メガソーラー巡り「自然を守れるよう法整備を」 環境省幹部と意見交換 2025/9/1 19:52 https://www.sankei.com/article/20250901-5GBZ6EV6PZLPZNU2S44SGICPQE/ 北海道の釧路湿原周辺で、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設による野生生物への悪影響が指摘されている問題で、環境省の幹部が2025年9月1日、釧路市を訪れ、鶴間秀典市長と現状について意見交換した。 協議後、鶴間市長は 「自治体として自然を守れる法整備を望む」 と話し、開発を規制できるような法改正を求めたと明らかにした。 釧路市を訪れたのは、環境省野生生物課の川越久史課長。 川越氏は協議後の取材に 「環境省でできることを整理したい」 と述べるにとどめた。 文化庁は2025年8月、国の特別天然記念物タンチョウなどに影響を及ぼす行為は文化財保護法に抵触し、罰則が科される可能性があると事業者に伝えるよう市に求め、事業の在り方に危機感を示している。 市は希少な野生生物を守るため、10キロワット以上の事業用太陽光発電施設の設置を許可制とする条例案を今月の議会に提出する見通し。 千葉・鴨川のメガソーラー建設「37万本伐採」「許せば釧路と同じに」野口健氏が警鐘 2025/9/1 18:18 https://www.sankei.com/article/20250901-IYMJCU7YENC6BDH4BPTBVXVUHY/ 千葉県鴨川市の山間部で進められている大規模太陽光発電所(メガソーラー)計画について、アルピニストの野口健氏が2025年8月31日、自身のX(旧ツイッター)でこの計画を取り上げ、 「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」 と警鐘を鳴らした。 投稿には著名人らが返信するなど議論を呼んでいる。 ■「地盤や海の生態系影響」 野口氏は、メガソーラー計画について 「37万本もの森林を伐採し約40万枚ものソーラーパネルが敷き詰められる」 「山間部に設置されるメガソーラーとしては日本最大級とのこと」 と紹介した上で、 「懸念材料は山ほどあるが、1つには近くに海があることだ」 と指摘。 「森林が大量に伐採されれば必ず地盤が弱くなる」 「豪雨によって土砂が海に流されるリスクが高まる」 「海の中の生態系にも大きな悪影響を及ぼす」 と警鐘を鳴らした。 さらに、 「これを許せば釧路と同じように取り返しがつかないことになる」 と危惧を述べた。 この投稿に対し、作家の門田隆将氏がリプライ(返信)。 「これほどの自然破壊を許す国を果たして『まともな文明国』と言えるのか」 と訴えた。 野口氏や門田氏の一連の投稿に対しては、 「千葉でも行われているとは知らなかった」 「絶対に止めてほしい」 などの投稿が目立った。 一方で、 「建設に反対するなら代替案を出してほしい」 などの声もあった。 野口氏は2025年8月、北海道の釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設計画について、環境破壊を引き起こしているとしてSNSで反対の声を上げ、多くの著名人が賛同するなど反響を呼んでいる。 ■146ヘクタールに47万枚 千葉県鴨川市のメガソーラー計画を巡っては、今年2025年5月から田原地区の山間部で、森林を切り開いて敷設する計画が進められている。 県や市によると、事業主体は、太陽光発電所開発を手掛ける 「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」(同市)。 県が平成31年4月、森林法に基づいて林地開発許可した。 県によると、認可時に報告されていた事業区域全体の面積は250ヘクタールで、そのうちパネルなどを設置する面積は146ヘクタール。 樹木20万6518本を伐採し、約47万枚のソーラーパネルを敷き詰める計画になっている。 今年2025年5月7日に着工し、現在は防災施設となる調節池の造成や資材搬入道路の敷設が進められているという。 「適法」「中止受け入れ難しい」北海道・釧路湿原周辺のメガソーラー建設、大阪の会社見解 2025/8/26 7:18 https://www.sankei.com/article/20250826-XK27JPHHPVINZHJOQEU56XT6UU/ 北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を進める 「日本エコロジー」(大阪市) が、国の特別天然記念物タンチョウとひなの生息地付近で進めている事業を中止しない旨の見解書を釧路市長や市議、環境省に提出していたことが2025年8月25日、市側への取材で分かった。 有志の市議21人が2025年8月15日付で同社に工事の中止を要請したのに対し、同社が2025年8月20日付の見解書を提出したという。 同社は取材に対し 「市議団から正式に事業中止を求められた認識はない」 と説明。 見解書では、要請が事業中止を求めるものか、環境配慮型の工事を検討するよう求める趣旨かを確認すると共に 「適法かつ多大な費用を伴う事業のため、単なる中止要請であれば受け入れは難しい旨を申し上げた」 としている。 市議の要請書は、環境省釧路湿原野生生物保護センター付近で事業を進める、日本エコロジーなど2社に提出。 工事により希少野生生物の生息環境を消失させる懸念があることや、国の天然記念物オジロワシの生息調査が不十分であることを問題とした。 「釧路市教委は事業者に天然記念物への影響確認を」 北海道のメガソーラーで阿部文科相 2025/8/26 17:44 https://www.sankei.com/article/20250826-X4HBSHQZXFG4JMKRF7LSBZ5QQA/ 北海道の釧路湿原周辺で大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設が進んでいる問題で、釧路市教委が国の特別天然記念物タンチョウなどへの影響を危惧しているとの意見書を文化庁に提出したことが明らかになった。 阿部俊子文部科学相は2025年8月26日の閣議後記者会見で 「市教委が事業者に対して影響の確認を求めることが適当だ」 と述べた。 建設を進めているのは 「日本エコロジー」(大阪市) で、地元ではタンチョウや国の天然記念物オジロワシを含む生態系への悪影響が心配されている。 市教委は2025年8月21日付で、文化財保護法に基づき、天然記念物を所管する文化庁に意見書を提出した。 これについて阿部氏は会見で 「開発が天然記念物の滅失や毀損に繋がることがないように、釧路市教委が適切に指導してほしい」 と述べた。 文化財保護法は、天然記念物の現状変更や、保存に影響を及ぼす行為をしようとする時は文化庁長官の許可が必要と定め、そうした行為をした者に対して原状回復を命ずることができると定めている。
[18初期非表示理由]:担当:スレと関係が薄い長文多数のため全部処理。自分でスレを建てて好きな事を投稿してください
|