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※2025年9月11日 日刊ゲンダイ1面
※紙面抜粋
※2025年9月11日 日刊ゲンダイ2面
まだ懲りない大メディアの政局屋報道…自民総裁選フルスペックの長期戦に国民もうドッチラケ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/377442
2025/09/11 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
誰がトップでも変わらない（左上から時計回りに高市、小泉、小林、林、茂木5氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
盛り上がっているのは大新聞の政局記者とワイドショーのコメンテーターだけじゃないのか。フルスペックになって、ああでもないこうでもないと勝敗予想にシャカリキだが、この総裁選の本質は誰がやっても変わらない自民党の目くらましショー。それをどこも切り込まないアホらしさ。
◇ ◇ ◇
自民党総裁選（22日告示、10月4日投開票）の行方を巡って、大マスコミが大騒ぎしている。
10日は茂木前幹事長が会見し、総裁選出馬を正式に表明。「基本的に政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求する」と話し、連立相手として「ハードルが高い話だが、日本維新の会と国民民主党とはしっかりと話をしたい」と具体名まで挙げてみせた。正式表明したのは茂木が初めてだ。
これを受け、大マスコミは「茂木氏が総裁選の出馬会見」「茂木前幹事長 総裁選への立候補正式表明」などと横並びの見出しを掲げて、一斉にネット記事を配信。会見終了後は、民放が茂木を生出演させ、滔々と意気込みを語らせていた。
当選11回で外相や経産相、党幹事長と重職を担ってきた茂木は、永田町では総理総裁の「有資格者」と言われてはいる。
しかし、茂木にその資格があるのだろうか。裏金事件で自民党は信用を失ったのに、彼自身に「政治とカネ」の問題が浮上したことを忘れてはならない。
茂木は、政治資金の使途公開義務が厳しい「資金管理団体」から、公開義務の緩い「その他の政治団体」にカネを付け替え。2022年までの10年で約3億2000万円を「その他の政治団体」に移し、人件費を除く支出のうち90％以上が何に使ったのかチェックできない状態になっている。この手口は違法ではないが、政治資金の専門家から「事実上の裏金」などと指摘されたものだ。
本来、こうした問題を報じるべきなのに、大マスコミはダンマリ。会見の様子を垂れ流すだけで、事実上、茂木の“選挙活動”に手を貸しているのだから、どうかしている。
あと3週間も“見せ物”が続く
問題は茂木を巡る報道だけじゃない。石破首相が辞任を表明して以降、大マスコミは大ハシャギ。特にヒドイのはテレビで、茂木を含む有力候補の小泉農相や高市前経済安保相、小林元経済安保相、林官房長官の「人物像」を紹介。環境相時代の小泉の「セクシー」発言を皮肉ったかと思えば、コメンテーターが「最近はしっかりしてきた」なんてシタリ顔で語っていた。
小林については、前回総裁選で、記者を引き連れてジョギングに興じた時の様子を紹介。「走っている時は頭が空っぽになる」と笑顔で話す小林の横を、真剣な表情で伴走する記者の姿を見て「これが今必要な情報なのか？」と思った国民もいるのではないか。
大新聞も政局屋報道を繰り返している。総裁選が党員・党友の投票も含めたフルスペック型になったことで、知名度の高い小泉や高市が「有利になる」などと、勝敗予想にシャカリキになっているのだ。
こんな“見せ物”があと3週間以上も続くなんてウンザリではないか。物価高に苦しむ国民からは「また自民党内の揉め事か」「そんなことより物価高をなんとかして欲しい」といった悲鳴が上がっている。盛り上がっているのは大新聞の政局記者とワイドショーのコメンテーターだけじゃないのか。国民は早くもドッチラケだろう。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「大新聞やテレビのコメンテーターの発言は客観性に乏しく、まるで党幹部や重鎮議員の意見を代弁しているように聞こえます。重鎮たちが思い描く次期政権に沿うような報道や発言を繰り返しているのではないか。先日、読売新聞が『石破退陣報道』を誤報だったと陳謝していました。これなど、まさに石破首相をおろしたい勢力から得た情報をもとに『石破退陣ありき』で書いた“政局記事”ではないか。読売の過ちを見ておきながら、他の大マスコミも総裁選を巡る政局報道を続けているのですから、呆れてしまいます。国民の方を向いているとは思えません」
懲りない連中である。
安倍政権時の「圧」ですっかり骨抜きに
安倍政策が元凶（Ｃ）日刊ゲンダイ
本来、メディアが報じるべきは他にあるはずだ。
自民はこれまで総裁が任期途中で辞任した場合、党員・党友投票を省く「簡易型」で対応してきた。選挙期間を短くし、政治空白を避けるためだ。ところが、今回はフルスペックの長期戦。表向きの理由は、党勢低迷を受け「簡易型」にしてしまえば、党員・党友の反発を招きかねないからだが、本当にそうか。
真の狙いは、裏金事件や物価高無策など、山積する問題から国民の目をそらさせることではないか。あえて長期戦にすることで「やってる感」を演出。国民をだます目くらましショーとしか思えない。そんな薄汚い連中の思惑こそメディアは追及すべきである。
そもそも、腐りきった自民のトップに誰が就いても、裏金集団の本質は変わらない。党内野党といわれた石破ですら、保守派に気を使い、何一つ変えることができなかったくらいだ。
例えば、核兵器禁止条約締約国会議への日本のオブザーバー参加について、石破は政府としての参加はともかく、自民党議員の派遣を一時検討。ところが、「トランプ米政権への誤ったメッセージになりかねない」といった慎重論が根強く、取り下げてしまった。
首相就任前に「やらない理由が分からない」と豪語していた選択的夫婦別姓も、国会で議論が始まると、反発する保守派への配慮からウヤムヤにしてしまった。
最大の懸案である裏金事件についても、結局、実態解明は進まずじまい。事件の“震源地”である旧安倍派に配慮したのは間違いない。
誰がトップでもこの組織は変わらない
総裁選で有力候補として名前が挙がる5人のうち、誰が総理総裁に就任しても、これらの問題を解決できるとは思えない。今なお、麻生派や旧派閥のボスが誰の後ろ盾になろうかと品定めしているのだから、新たな総裁は結局、重鎮たちの意向には逆らえないわけだ。それこそ、裏金事件の実態解明に手をつけようものなら、一気におろされてもおかしくない。
この政党の体質は一向に変わらないが、その原因の一端も、大マスコミにある。特に安倍政権以降、大マスコミは骨抜きにされ、すっかり権力とベッタリになってしまったからだ。
安倍政権発足後、当時の安倍首相はNHK会長職の決定権を持つ経営委員にシンパを送り込み、政権のイエスマンである籾井勝人会長を誕生させた。自民は当時、総裁特別補佐だった萩生田元政調会長らの連名で、在京キー局に選挙報道での「公平中立」を求める圧力文書を送付。総務相だった高市は放送局の電波停止にまで言及した。結果的に、政権に批判的なキャスターが軒並み降板。逆に、大マスコミの幹部と安倍が当たり前のようにメシを食う関係にまでなり下がってしまったのだ。
大マスコミがこんな体たらくでは、そりゃあ自民党がつけあがるのも当然だろう。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「メディアは司法・立法・行政の三権に次ぐ『第4の権力』と呼ばれています。その力は国民のために発揮されるべきものですが、今の大マスコミは本物の権力と一体化し、いいように利用されてしまっている。キチンと権力と対峙する姿勢を保っていれば、裏金事件だってもっと早く暴けたかもしれない。国民不在のやりたい放題もできないでしょう。今回の総裁選を巡る報道にしても、各候補が裏金事件とどう向き合うか、物価高対策はどうするのか、厳しい視点で追及すべき。でなければ、国民のためになりません」
メディアが国民目線に立たなければ、この国は変わらない。
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