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＜■232行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ スパイ防止法が無いのだから、どう見ても日本はスパイ天国だ。「スパイ防止法」制定へ与野党動き 維新・前原誠司氏「自国守れぬ」 立民の対応に焦点
2025/9/16 20:13
https://www.sankei.com/article/20250916-BVI2LNPP4JMPDMNYAWM33UPFEA/
日本維新の会は2025年9月16日の党会合で、2025年7月の参院選の公約に掲げた
「スパイ防止法」
制定に関する議論に着手した。
国民民主党や参政党など他の野党や自民党も必要性を主張しており、2025年秋の臨時国会以降の主要議題となる可能性がある。
維新は参院選公約で、
「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」
と訴えた。
党会合の冒頭、前原誠司前共同代表は
「ウクライナなどの状況を見ると（軍事と非軍事的手段を組み合わせた）ハイブリッド戦が定着してきている」
「認知戦、情報戦に対応していかなければ自国の安全保障は守れない」
と挨拶した。
維新幹部は早期に見解をまとめたい意向を示した上で、
「他党との共同提出を否定するものでもない」
と述べた。
国民民主も2025年9月11日、スパイ防止法を扱うワーキングチームの初会合を開き、有識者からヒアリングを行った。
国家機密の保護や産業スパイ対策を強化したい考えで、2025年9月月内に議論の中間とりまとめを目指す。
また、参政の神谷宗幣代表は2025年8月の産経新聞のインタビューで、優先順位が高い政策の1つとして
「スパイ防止法」
に言及した。
自民も調査会が2025年5月に
「諸外国と同水準のスパイ防止法」
の導入検討を促す提言を政府に申し入れている。
立憲民主党の安住淳幹事長は2025年9月14日のNHK番組で政権交代に意欲を示し、維新や国民民主との連立の可能性に触れた。
スパイ防止法について野党第1党がどう対応するかも焦点になる。 国民民主がスパイ防止法議論に着手、有識者からヒアリング 月内に中間取りまとめ
2025/9/11 19:08
https://www.sankei.com/article/20250911-PEEC32EKBNOH3DZNJTBEMEXZMM/
国民民主党は2025年9月11日、参院選公約に掲げた
「スパイ防止法」
制定に向けた議論に着手した。
国会内でワーキングチームの第1回会合を開き、有識者2人からヒアリングを実施した。
国家機密の保護や産業スパイ対策を強化したい考えで、今月2025年9月中に議論の中間とりまとめを目指す。
国民民主は参院選公約に
「サイバー空間を含めたスパイ行為全般を処罰対象とする、実効性の高い包括的な法整備を進める」
と明記した。 「スパイ天国」繰り返し、防止法制定を推進した中曽根元首相 石破政権の答弁書とは大違い
2025/8/20 12:03
https://www.sankei.com/article/20250820-633UEH65YFAKRD4DJHC4VFFHGY/
政府は2025年8月15日、日本がスパイ天国とは考えていないとする答弁書を閣議決定した。
だが、昭和57〜62年、当時の中曽根康弘首相は
「スパイ天国」
との現状認識を繰り返して、スパイ防止法の制定を推進した経緯があり、石破茂政権の見解とは大違いだ。
■スパイ防止法制定に意欲
昭和53年10月の参院予算委員会で福田赳夫首相は
「スパイ天国とまで言われる我が日本」
「こういう状態を放置しておいていいのかどうか」
と述べ、将来はスパイ防止法が必要との認識を示した。
翌昭和54年には保守系の学者や文化人が発起人となって
「スパイ防止法制定促進国民会議」
が発足。
昭和55年に陸上自衛隊の陸将補がソ連に情報を流したとして逮捕されたものの、自衛隊法の守秘義務違反で懲役1年の判決を受けただけだったことから、制定の機運が高まった。
昭和59年には
「スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会」
が発足し、政界を引退した岸信介元首相が会長に就任した。
自民党は60年、
「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」
を議員立法で提出。
外交・防衛上の国家秘密を外国に漏らした場合、最高刑を死刑とした。
当時の中曽根首相は国会で
「日本はスパイ天国とよく言われ、国家機密保持の状況は、実は寒心に堪えない面もある」
「日本はスパイ天国であって、これに関する法規がないということは甚だ残念」
などと度々答弁し、成立に意欲を見せた。
■反対した村上誠一郎氏
この動きに対し、社会党や共産党などは
「国民の権利を制限する」
などと猛反対。
法案は実質審議に入らないまま廃案となった。
昭和61年、中曽根首相は法案の再提出に意欲を示し、党内の特別委員会が最高刑を無期懲役に引き下げるなどした修正案をまとめた。
この年昭和61年の11月、鳩山由紀夫氏（後の首相）ら自民党の中堅・若手議員12人が法案に反対する意見書に名を連ねた。
その中の1人が現総務相の村上誠一郎氏だった。
その後、法案は再提出されず、岸氏の死去や中曽根内閣の退陣で制定の機運はしぼんだ。 政府「日本をスパイ天国だと考えてない」山本太郎氏の質問主意書に 「取り締まり徹底で」
2025/8/18 12:46
https://www.sankei.com/article/20250818-VE7B7KJVIZDIHL6ZD6U22UPJYU/
政府は2025年8月15日、日本について
「『各国の諜報活動が非常にしやすいスパイ天国であり、スパイ活動は事実上野放しで抑止力が全くない国家である』とは考えていない」
とする答弁書を閣議決定した。
その理由として
「情報収集・分析体制の充実強化、違法行為の取り締まりの徹底などに取り組んでいる」
ためとした。
れいわ新選組の山本太郎代表の質問主意書に対する回答。
「スパイ天国」
の指摘を巡っては、日本維新の会の青柳仁士衆院議員が令和6年4月の衆院内閣委員会で、
「今の日本は『スパイ天国』と言われ、各国の諜報活動がしやすい状況になっている」
と訴え、同党の松沢成文参院議員も令和5年11月の参院外交防衛委員会で、
「日本はスパイ活動を事実上野放しし、スパイ活動に抑止力がない国家になっている」
「『スパイ天国』と揶揄されている」
と懸念していた。
スパイ防止法を巡っては、制定を主張した参政党と国民民主党が2025年7月の参院選で躍進し、維新や自民党も諸外国並みのスパイ防止法の制定を唱えている。 日本は米国の「先生」だった スパイ防止法で漏洩教唆の摘発可能に 江崎道朗氏に聞く
2025/7/22 21:55
https://www.sankei.com/article/20250722-6PN6AJBXZFNCTOENWBUVQLYXCY/
スパイ防止法の制定は日本をどう変えるのか。
正論大賞受賞者で、麗澤大特任教授の江崎道朗氏（情報史学研究家）に聞いた。 ーースパイ防止法が注目されている
背景には米中対立がある。
自由主義陣営として、如何に中国の産業スパイから機微技術を守るのか。
こんな問題意識が日本でも強まってきた。
特定秘密保護法制定や『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』制度創設の延長線上にある議論だ。
特定秘密保護法とSC制度は機密にアクセスできる人物を限定するもので、情報を漏らした側しか罰することができない。
スパイ防止法は漏洩をそそのかした側も規制できる。 ーーアステラス製薬の日本人男性社員が中国で「スパイ活動」を理由に実刑判決を言い渡された
スパイ防止法には中国・ロシア型と米国型とがある。
米国型は人権や自由を守ることを重視しており、意図的に機密を漏洩しない限り罰せられることはない。
政府にとって都合の悪い人物を罰する道具にもなり得る中国・ロシア型を採用してはならない。 ーースパイ防止法で課題は全て解消するのか
しない。
例えば参院選で話題になった交流サイト（SNS）などを使った外国からの『影響力工作』。
外国の意向に沿って宣伝に加担することは思想信条の問題で犯罪には問えない。
別の対応が必要になる。 ーーそもそも米国は日本を参考にした
戦前に米国が孤立主義・不干渉主義を転換する際、機密保持で参考にした先進国が英国と日本だった。
1917年に成立した米国のスパイ防止法は日本の軍機保護法なども参考に制定された。
日露戦争などで情報機関が活躍した日本は、インテリジェンス先進国だった。我が国が改めてスパイ防止法を制定する場合、米国と戦前の日本の取り組みを参考にすることになるだろう。 スパイ防止法が焦点に浮上 参政と国民民主の躍進受け 安全保障の主軸は「情報戦」に
2025/7/22 21:11
https://www.sankei.com/article/20250722-HL2ZN2P47BOUFKIFZFUAMZMTNI/
参院選で
「スパイ防止法」
の制定を主張した国民民主党と参政党が躍進したことで、同法の制定が現実味を帯びてきた。
自民党や日本維新の会も前向きな見解を示している。
スパイ防止法制定の動きは、人権侵害への懸念などを背景に浮かんでは消える歴史を繰り返しており、各党の足並みがそろうかが焦点となる。
参政の神谷宗幣代表は2025年7月22日の記者会見で、スパイ防止法制定を目指す理由を
「世界で日本だけなかった」
「（政府は）『セキュリティー・クリアランス（SC、適格性評価）』の法案などを作ったが『抜け穴』もある」
と強調した。
参政は参院選で
「日本版スパイ防止法」
の制定を主張。
「経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築」
すると訴えた。
神谷氏は2025年7月21日には
「他党でも『必要だ』という所がある」
と述べ、法案の共同提出を目指す考えを示した。
その1つが国民民主だ。
参院選ではG7（先進7カ国）諸国と
「同等レベルの『スパイ防止法』を制定する」
と掲げた。
維新も
「諸外国並みのスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化する」
と主張した。
問題意識は与党の自民も共有している。
参院選終盤に公式X（旧ツイッター）で党の調査会が2025年5月に
「諸外国と同水準のスパイ防止法」
の導入検討を促す提言を政府に申し入れたと紹介。
「全ての不安と脅威に立ち向かい安全安心な社会を守り抜く」
とした。
自民は昭和60年最高刑を死刑とする
「国家秘密法」
を議員立法で提出したが基本的人権を侵害するとの反発を受けて廃案になった。
自民幹部は
「昔は『スパイ防止法反対』と書かれた抗議の葉書がたくさん党本部に寄せられた」
と振り返った上で
「最近は安全保障の概念が変わった」
「情報戦がメインになってきた」
と環境の変化を指摘した。 岩屋毅外相は中国のハニートラップにかかり機密情報を要求されているのか。
だから
「スパイ防止法」
の制定に後ろ向きな姿勢を示しているのか。 ＜産経抄＞スパイ防止法がないのんきな日本
2025/6/14 5:00
https://www.sankei.com/article/20250614-JTF4PNIJUNLBPN272FZEGPNDHQ/
「私は慎重だ」。
岩屋毅外相が2025年6月12日の国会で国の重要情報を守り他国のスパイを摘発するための
「スパイ防止法」
の制定に後ろ向きな姿勢を示した。
岩屋氏は知る権利をはじめ国民の基本的人権に十分配慮する必要性を強調したが自身がスパイかその関係者でもない限り心配することはあるまいに。
▼先月には、自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が石破茂首相にスパイ防止法の制定を求める提言を手渡している。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討の推進」
を求めているが当然のことだろう。
▼思い出すのは平成16年在上海総領事館に勤務していた電信官が1人でカラオケ店に行って中国のハニートラップにかかり機密情報を要求されて自殺した事件である。
平成17年に週刊文春が報じたことで明るみに出るが外務省は首相官邸にも報告していなかった。
▼小泉純一郎内閣の官房長官だった安倍晋三元首相は報道で事件を知り当時の漆間巌警察庁長官に指示した。
「仕返しをしろ」
「風俗店でも何でも使って中国の電信官を罠にかけろ」。
だがスパイ防止法や関連する法律がない日本では漆間氏はこう答えるしかなかった。
「法律上できません」。
▼安倍氏はそれでも何らかの対応を求めたがしばらくして漆間氏が上げてきた報告はこうだった。
「中国の電信官と接触できません」
「電信官は大使館の外に出ないしトイレに行くにも見張りが付き常に公安とペアで行動しています」。
他国も似たような状況だという。
▼「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」（憲法前文）
なんて呑気なことを言っているのは日本だけだということだろう。 スパイ防止法 岩屋外相「私は慎重」「配慮が求められる」参院外防委 高市氏が首相に提言
2025/6/12 15:50
https://www.sankei.com/article/20250612-MI3KY2HILRGD5EKKQNYLATBENE/
岩屋毅外相は12日の参院外交防衛委員会で、国の重要情報を守るための
「スパイ防止法」
の制定について
「私は慎重だ」
と明言した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文氏の質問に答えた。
スパイ防止法を巡っては自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相が27日に石破茂首相に制定を求める提言を手渡した。
柳ケ瀬氏は
「是非やってもらいたい」
「しかし40年間ずっと進んでこなかった」
「岩屋氏はずっとネガティブな発言をしている」
として見解を求めた。
岩屋氏は
「いわゆるスパイ防止法の必要性については知る権利をはじめ国民の基本的な人権に配慮しながら多角的な観点から慎重な検討をされ国民の十分な理解が得られることが望ましい」
「私は否定的というよりも慎重な認識を示した」
と述べた。
「人権への必要な配慮を行いつつ我が国の国益を確保する観点からどのような対策が必要かよく考えていきたい」
と語った。
柳ケ瀬氏から
「なぜ否定的な意見を持っているのか」
と問われた岩屋氏は、特定秘密保護法の例を挙げ
「国会でも大議論になった」
「何故かと言うと知る権利や基本的人権に十分な配慮がなされているかという観点から様々な議論がなされた」
「スパイ防止法の中身は定かではないがこういう類の立法を行う場合には同様の配慮が求められる」
と説明した。
首相は5月スパイ防止法に関して国会で
「人的情報について今のままで十分なのかという検証は行わなければならない」
「人権を守りながらも我が国の国益を確保するための対策は今後尚必要な部分があると認識している」
と述べた。 石破茂首相にスパイ防止法の制定を提言 自民・高市早苗氏ら「諸外国と同水準を」
2025/5/27 19:11
https://www.sankei.com/article/20250527-KA4J3JXEKZJTFKG4TLDI76RWTU/
石破茂首相は27日自民党治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会会長の高市早苗前経済安全保障担当相と官邸で会い国の重要情報を守るため
「スパイ防止法」
の制定を求める提言を受け取った。
提言は
「諸外国と同水準のスパイ防止法の導入に向けた検討を推進すべきだ」
と明記した。
林芳正官房長官は記者会見で
「外国の情報機関による情報収集活動が日本で行われているとの認識に立ち必要な対策を講じている」
と強調。
取り組みの充実強化に努める考えを示した。
提言は政府の情報収集活動の基本的な指針となる国家情報戦略の策定も促した。
自民は夏の参院選公約に盛り込むことを視野に入れている。
高市氏は面会後記者団の取材に応じ
「首相も強い問題意識を持っていると感じた」
「『しっかり勉強したい』ということなので政府の対策に入るよう期待する」
と述べた。
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