初志を忘れた自民党　参政党という劇薬　令和の保守合同は誰が主導する
正論2025年10月号　ジャーナリスト　上島嘉郎
2025年7月の参議院選挙で石破茂総裁率いる自民党が大敗を喫し、自公合わせて過半数割れとなったことは何を示すのか。
石破茂氏は昨年2024年10月の衆院選、今年2025年6月の都議選、今年2025年7月の参院選と3連敗した。
安倍晋三氏の匍匐前進を台無しにしたと云ってよい。
政治資金の取り扱いを巡る問題で、司法当局の処分が決まった一事不再理の原則を軽んじ、それを蒸し返す野党とメディアに迎合し、党内の保守派を非公認という形で切り捨てた。
「政治とカネ」
の問題はどうでもよい、とは言わぬが、保守派の多くが今は亡き安倍晋三氏の派閥に属していたことを考えると、それは実質安倍派潰しであり、岸田文雄氏、石破茂氏、先の衆院選の選対委員長だった小泉進次郎氏らによってなされた。
国民の信頼回復のためにと言って、結果は安倍派を潰し、自民党内の保守派を減らしただけだ。
自民党の退潮は、石破茂氏によって突然もたらされたものではない。
”岩盤保守層”は以前から離れつつあり、岸田文雄氏による令和5年のLGBT理解増進法の拙速強引な成立辺りから加速化した。
岸田文雄氏は首相就任当初は安部氏の考え方、路線を引き継ぐと語ったが、方便でしかなかった。
石破茂氏は明確に
「反安倍」
であり、むしろ
「アベ政治を許さない」
とプラカードを掲げて国会周辺に集まった運動家たちに親和性がある。
石破茂氏の歴史観、財政や税制に関する考え方に岩盤保守層は反発した。
国政に参画以後の石破茂氏が、自民党の使命を等閑に付し、党是たる
＜憲法の自主改姓＞
を論じながらも、それから逃げ、一歩でも前進しようとする安倍晋三氏を背後から撃ったことを見てきたからだ。
行き先を失った岩盤保守層は、国民民主党と参政党に流れた。
自民党の対抗馬たる立憲民主党は改選前と同じ議席にとどまり、比例票でも国民民主党、参政党に次ぐ野党第3位。
産経新聞社とFNNが2025年7月26日、27日に実施した合同世論調査でも支持率は国民民主党、参政党の後塵を拝している。
社民党、共産党のイデオロギー政党は戦後体制の残滓としてその落日が一層鮮明になった。
立憲民主党の野田佳彦代表は、石破茂内閣に不信任案を突き付けないばかりか、暗黙の共闘関係が両氏の間にあるのではないかと思える。
自民党、立憲民主党の大連立構想が取り沙汰されるが、それはまさに55年体制の変形である。
「日本を国家たらしめない」
という戦後体制の温存に他ならない。
自民党が等閑に付してきたことを、最も鮮明に汲み上げようと物議を醸したのが参政党である。
「日本人ファースト」
というスローガンは、俄かに移民・外国人問題を選挙戦の争点にし、人権論を盾に左派から強い非難を浴びたが、国民のやり場のない鬱屈と不信感に風穴を開け、大きな支持を得て政局のキャスティング・ボードを握り得る踏み台に上った。
躍進と言って良い。
参政党躍進の背景にあるものこそが、繰り返すが自民党が長年おざなりにしてきたものだ。
参政党代表の神谷宗幣氏が吹田市議会議員だった頃に作った
「龍馬プロジェクト」
という地方議員のグループがあった。
平成24年から25年だったか、筆者がまだ在職していた『正論』の誌面を彼らのために割いたことがある。
神谷宗幣氏らの掲げる
「国是十則」
という政策は、率直に共感できるものだった。
天皇と皇室を敬い、世界最古の皇統を守り続ける。
日本の歴史・伝統・文化を重んじる新しい憲法を制定する。
先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行う。
国家の主権と国民の生命財産を守るためにしっかりとした国防体制を作る。
国民が仕事と希望を掴める
「公益経済」
の仕組みを確立する等々。
正確な文言は記憶していないが、新奇を狙った才気走ったものでもなく、平凡ながら、歴史的に培った常識的な主張だと思った。
汲むべきは、今日の日本の何が問題なのか、何を守り、何を変える必要があるのかということについて率直な姿勢で臨んでいることだ。
これが現在の参政党においてどれほど尊重されているかは詳らかに知らない。
参政党は未熟である。
けれどもそれは期待出来ないということではない。
「ワクチンは殺人兵器」
「世界はディープステイトに牛耳られている」
「小麦粉は戦前の日本にはなかった」
・・・これらの党関係者の発言はいずれ党の公式見解としては否定、撤回されてゆくだろう。
確かに国民は、我が国の要路に対して不安や不信感に囚われている。
人心と社会の安定のために政治がそれに応えてゆくことは不可欠だが、根拠曖昧な話や事実の裏付けのない煽情的な話は不安、不信を解くことにならない。
理念や政策が彫琢されるのを待ちたい。
戦後体制が続くことに国民は強い疑問を持つようになった。
国家再建が究極の政治課題として、現在の自民党がそれを担えないのならば、70年前の1955年を想起して保守政治の再構築のために
「令和の保守合同」
が不可欠になる。
多党連立ではない。
その主導役となり得るのはどの党なのか。
参政党は劇薬かも知れないが、座して衰弱死を待つよりは服用してみるが良いではないか。

「裏金議員」呼ばわりはレッテル貼りの「報道冤罪」
正論2024年12月号　政策シンクタンク　原英史
(前略)
今回2024年10月の衆院選では
「裏金議員」
という一部報道機関によるレッテル貼りが、深刻な影響をもたらしたのではないか。
派閥の指示で記載しなかったに過ぎない議員たちが、あたかも私的流用や不正蓄財など不正を働いたかのようなレッテルを貼られ、非公認や比例名簿不掲載などの扱いを受け、不利な状況で選挙を戦うことになった。
中には出馬を断念した人もいた。
何故こんな報道がなされたのか。
どう間違っているのかを説明していこう。
■「裏金議員」か「不記載議員」か
新聞報道には
「裏金議員」
という用語を用いるものと、
「不記載議員」
を用いるものがある。
朝日新聞は、1面トップで
「裏金議員」
を繰り返し見出しに掲げ、
「裏金議員」
と題する一覧表を掲載するなど
「裏金議員」
表記で徹底している。
毎日新聞も同様で、社説の見出しなどにも用いる。
一方、日本経済新聞は
「不記載議員」
と表記する。
読売新聞や産経新聞も一部混在があるが、基本的に
「不記載議員」
を用いているうようだ。
読者の中には、福島第1原発の処理水放出を巡る報道を思い起こす人もいるのではないか。
日経・読売・産経各紙が
「処理水」
を用いる一方、
朝日・毎日・東京各紙は
「汚染水」
「処理汚染水」
などを用い、あたかも汚染しているような印象を広げた。
本誌にしばしば寄稿する林智裕氏はこれを
「報道加害」
と呼んでいる(著書『「正しさ」の商人』など)。
今回の
「裏金議員」
も似通った図式だった。
「裏金」
か
「不記載」
かについて、2024年10月の党首討論でも議論があった。
野田佳彦・立憲民主党代表が政治資金問題を追及した際、石破茂首相はこう切り返した。
「『裏金』は決め付けだ」
「不記載だ」
「誰からいくら貰い、出入りがきちんと示されることが重要で、その記載をしなかったということだ」
ここまで明快な答弁だが、その後が分かりづらい。
野田氏は更に旧石破派(水月会)の政治資金問題を追及した。
キックバックとは関係ないが同じく
「不記載」
の事案だ。
石破首相はこう答弁、旧安倍派(清和政策研究会)などと異なり、これは単なる
「事務ミス」
だと強調した。
「構造的に不正が為されたものではない」
「裏金化し、誰かが利益を得たことは一切ない」
同じ
「不記載」
でも、旧安倍派と旧二階派(志帥会)の不記載は
「悪い不記載」、
旧石破派や旧岸田派(宏池政策研究会)の不記載は
「単なる事務ミス」
ということらしいが、前者でも私的流用などが判明したわけではない。
これでは、朝日新聞などは
「ともかく『悪い不記載』だと首相も言うのだから、『裏金議員』と呼んでも差し支えないはず」
と受け止めたのではないか。
更に、立憲民主党などの野党は、所属議員の不記載は
「単なる事務ミス」、
自民党旧安倍派などは
「裏金議員」、
と堂々と区別出来ることになった。
■「裏金」とは何か
何故こんなおかしな事になったのか。
出発点に遡るとそもそも
「裏金」
という言葉は、広辞苑によれば
「公式の帳簿に記載しない、自由に使えるように不正に蓄えた金銭」
を意味する。
この問題を最初にスクープして新聞協会賞を受賞した(しんぶん赤旗から異議があるが)2023年12月1日の朝日新聞では、こう書かれていた。
「最大派閥の清和政策研究会(安倍派)が、所属議員が販売ノルマを超えて集めた分の収入を裏金として議員側にキックバックする運用を組織的に続けてきた疑いがある」
確かに、帳簿に記載されていない可能性があり、私的流用や不正蓄財など勝手気ままに使われていた可能性もあった。
この時点で
「裏金の疑い」
があるのはその通りだった。
しかし、その後どうなったかと言えば、東京地検特捜部の捜査が2024年1月に終結した。
自民党の内部調査(外部弁護士も参加)の報告書が2024年2月に提出された。
判明したのは、結局
「不記載」
だけだ。
私的流用などは見つかっていない。
多くの議員は、派閥から
「収支報告書に記載しないように」
と言われ従っていただけだと説明した。
記載や返金を申し入れたが派閥側から拒まれ、やむなく不記載にしたケースもあった。
「不明朗な金銭だったから」
などの理由で、使用せずにいた人も相当数いた(旧安倍派・旧二階派の不記載85人中31人)。
別の収入名目(自身からの寄附など)にして、収入・支出を記載していた人もいた(85人中10人強)。
ここから分かるのは、少なくとも相当数の人たちは、広辞苑の言う
「自由に使えるように」
や
「公式の帳簿に記載しない」
といった定義から明白に外れ、
「裏金」
とは無縁だったことだ。
その一方、自民党の調査は、実に不十分な内容だった。
こうした還流システム、つまり
「裏金を作る目的」
と受け取られても仕方のない仕組みを、誰が何のために作ったのか。
これは全く明らかにならず、
「古くからの慣習だった」
と言うに留まった。
また、本当に不正支出や不正蓄財などがなかったのかも疑わしい調査だった。
現にその後、堀井学・前議員による不正支出(違法な香典などの支出)が判明した。
肝心な真相究明は出来ていなかったのだ。
■自民党執行部が招いた報道冤罪
事態を決定的におかしくしたのは、真相究明が出来ていないまま、2024年4月に関係議員への処分を下したことだ。
自民党党紀委員会で、離党勧告、党員資格停止、役職停止、戒告などの処分を決定した。
旧安倍派・旧二階派で不記載のあった議員につき(引退表明した二階俊博氏を除き84名)、不記載額500万円以上だった39人は正式な処分の対象とし、500万円未満の45人は幹事長による注意の対象とした。
39人の軽重は、不記載額1000万円・2000万円などの基準で線引きした。
根拠が不明だ。
まず、旧安倍派・旧二階派の不記載はなぜ一律に処分(注意を含め)の対象になるのか。
これまでの調査で、
「裏金」
とは無縁で、派閥に言われてやむなく
「不記載」
にした議員が相当数いることは明らかだった。
もちろん政治資金規正法違反は重大な問題だが、これは他の派閥での
「不記載」
も同じだ。
「500万円」
などの金額による線引きも意味不明だ。
派閥では当選回数や役職に応じたノルマが設定されていたという。
コロナの時期にパーティーが中止されたため、ノルマを達成すべくパーティー券を売っていた議員らにたまたま多額の還付金等が払われるケースが生じた。
「金額が多いから悪質」
というわけではなく、そんな事は自民党の議員たちは百も承知だったはずだ。
それにもかかわらず、こうした決着に至ったのは本当に責任を負うべき人たちの特定を自民党執行部が放棄したためだ。
本来ならば
�@「裏金」の温床となる仕組みを創設・維持した責任者と
�A「裏金」として利用した議員を特定して処分対象とし他は不問にすべきだった。
あるいは逆に
「不記載」
を処分対象にするなら旧岸田派なども同様に扱うべきだった。
ところが実際には
「裏金の疑い」
が騒がれていた不記載は全て
「悪い不記載」
ということにし無意味な金額基準で線引きした。
例えて言えば教室で盗みを働いていた子供を特定できない時に指導能力を欠く小学校の先生が
「クラス全員の連帯責任」
と称して全員に居残りを命じ、更に前列の生徒たちは特段の理由なく体罰を科したようなものだった。
2024年10月に誕生した石破政権は仕切り直しの好機だった。
石破首相は総裁選で公認するかどうかは
「1人1人と向き合い」
「徹底的に議論する」
と言っていた。
一定の時間をかけて改めて真相究明し本当に責任を負うべき人を特定しそれ以外の人は堂々と公認する(比例重複も認める)として十分に説明すれば
「国民の納得と共感」
は得られたのではないか。
ところが党内の議論に引きずられて早期解散に踏み切り従来の
「全員の連帯責任」
路線を踏襲せざるを得なくなった。
旧安倍派などの不記載は引き続き全て
「悪い不記載」
と整理され
「それなら全員を非公認にすべきだ」
との批判を招いた。
一方、朝日新聞など一部報道機関や野党は安心して
「裏金議員」
とのレッテル貼りを続けることになった。
以上が多くの議員たちがいわれなく
「裏金議員」
と呼ばれ続けた経緯だ。
実際は多くの人たちは
「裏金」
と無縁だった。
強いて言えば
「裏金の温床となる還流システムを不正に運用していた派閥に所属していた議員」
ではあろうがそれを
「裏金議員」
と呼ぶのは無茶苦茶だ。
これは、
「報道冤罪」
に他ならない。
そして、
「報道冤罪」
を招いた根源は、岸田政権と石破政権の対応だ。
自民党執行部が何故、わざわざこんな拙い対応をし、選挙で議席を減らす要因を作ったのか、私には理解不能だ。
このままでは、2025年の参議院選挙でも再び同じ事が繰り返され
「裏金議員」
という
「報道冤罪」
が続くのではないか。


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