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＜■194行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ コメント数があまりに大量なので、高市という妖怪への不信と疑惑の大きさが分かるが、全部読むのも大変だろう。だが、「耕助のブログ」の中の次の記事は、高市という女の危険性、あるいは邪悪さを実に明白に書いており、政治的な出来事を翌日には忘れている健忘症の日本人には頂門の一針かと思う。
長いが転載する。
要するに高市とは安倍のゾンビであり、女安倍なのである。だが、日本人は安倍がいかに日本の政治を汚染し破壊したか、まだ理解していない人が大半だ。 （以下引用）
No. 2671 ニュースルームの亡霊
投稿日時: 2025年10月1日
Ghosts in the Newsroom
安倍の日本がトランプの青写真となった経緯 アメリカより先に日本にはトランプがいた。戦争犯罪人の孫である安倍晋三は報道を封じ、放送局を威圧し、統計を偽装した。今やトランプと共和党、そしてディズニーがそのシナリオを再現している。 by Jake Adelstein アメリカよりずっと前から、日本にもトランプのような人物がいた。その名は安倍晋三である。2014年から2015年にかけて、戦犯の孫である安倍晋三とその支持者たちは、日本最大のメディア組織を完全に掌握した。批判的な報道に対しては、今やアメリカでも見られるような冷酷さで報復を加えたのだ。ディズニー傘下のABCは最近、トーク番組司会者ジミー・キンメルの番組を休止させた。トランプの支持者からの攻撃と、連邦通信委員会（FCC）のブレンダン・カー委員長が放送局の免許取り消しを示唆したからだ。 こうした手法は以前から使われてきた。リベラルでも民主的でもない自由民主党は、2012年に安倍が首相に復帰すると完全に彼の操り人形となり、抵抗も対抗もできなくなった。失脚の原因を安倍はメディアのせいにした。だからほぼ10年前の2016年、安倍の側近で当時総務大臣だった高市早苗（現在は首相候補の筆頭）は、安倍政権に「偏向報道をしている」と判断された場合、日本のテレビ局に対し放送免許剥奪を公然と脅した。彼女は本質的に、女性版ブレンダン・カーだった。安倍と高市はまた、日本版BBCであるNHKを公共の監視役から国家の直接支配下にある飼い犬へと変えた。その頃にはNHKを「安倍TV」と揶揄する人もいた。 トランプ同様、安倍は帝王的な野望を持っていた。彼は憲法を書き換え、基本的人権・国民主権・平和主義を削除しようとした。天皇を再び神とし、日本が戦争を遂行できる戦前の憲法を復活させる計画だった。アジアにおける日本の抑圧と戦争犯罪の歴史を消し去り、反韓感情を利用して権力を固めようとしたのだ。彼の右腕だった麻生太郎は公の場で、日本がナチスから学び、誰も注目していない間に憲法を変えるべきだと言った。彼の所属する自民党が提案した「新憲法」案には、危機時に首相が政府の統制権を掌握することを可能にする緊急事態対応法が含まれていた。これはアドルフ・ヒトラーの下でナチスが権力を掌握した方法と同じである。 高市を含む安倍内閣の閣僚の多くが『ヒトラーの選挙戦略』（1994年）を称賛したことは驚くにあたらず、そればかりかその書籍に賛辞を寄せた。 安倍は福島原発事故の責任を民主党に押し付け、自民党が数十年にわたり「絶対安全」と称して原発推進に果たしてきたことを無視した。彼は党内の政敵を潰し、機会あるごとに野党指導部を中傷した。 しかし最も激しい攻撃は大手メディアに向けられた。圧力は功を奏し、その影響は迅速かつ深刻だった。2016年初頭、安倍を批判する日本三大ネットワークの論客がほぼ同時に排除された： 古舘󠄁伊知郎はテレビ朝日『報道ステーション』で12年間司会を務めた後、強制的に降板させられた。後に経営陣が自民党の圧力に屈したことを悔やむと告白している。 元通商官僚で辛口コメンテーターの古賀茂明も同番組から外された。彼が「私は安倍ではない」と書かれた看板を掲げたことが政府の標的とみなされたためだ。 NHKの『クローズアップ現代』で20年以上も素晴らしいドキュメンタリー番組を司会してきたベテランキャスター、国谷裕子も突然解雇された。彼女の解任は、2014年に国家安全保障関連法案をめぐって菅義偉官房長官を番組で厳しく追及したことへの報復だと多くの人が見ている。 TBS『NEWS23』の岸井成格と膳場貴子は安倍の軍事政策を批判した後に解任された。 日本テレビの堀潤もまた政府懐疑派として、同様に排除された。 舞台裏では、自民党の情報通信戦略調査会がNHKとテレビ朝日幹部を呼び出し、偏向報道の疑いで尋問した。ニュースルールは即座にメッセージを受け取り、ひれ伏した。自民党は広告代理店を雇い、ネット上の批判者を攻撃し、与党を嘲笑したり侮辱したりする投稿の削除を要求。有償のネット工作員軍団を生み出した。 朝日新聞事件と戦慄の暗号 圧力はテレビだけにとどまらなかった。放送局に締め付けをかける前に、安倍は最も自分を頻繁に批判する『朝日新聞』を繰り返し攻撃した。日本のリベラル系主要紙である『朝日新聞』は、福島原発事故や第二次世界大戦に関する報道をめぐり、政府と右翼勢力からの執拗な攻撃に直面した。同紙は最終的に調査報道チームを解散し、2014年には主要記事を公に撤回した。恐怖は伝染した。「我々は孤立無援の状態に陥った」と、朝日新聞のベテラン記者・鮫島浩は告白した。 ニュースルーム内では、沈黙が暗黙の了解となった。編集者は政府の批判をウインクで伝達した。安倍の使者は編集長や社長に「理解しているか？」と強調しながら暗に脅迫した。つまり記事を潰せ、さもなければ罰を受けるという意味だ。NHKでは安倍が任命した籾井勝人 理事長が「政府が右と言えば我々は左と言えない」と自慢した。 規制の脅威を武器に 最も露骨な脅威は発したのは高市早苗だった。2016年、彼女は国会で「政治的不公平」を理由に放送局の免許を「電気通信事業法」に基づき取り消せると宣言した。日本民間放送労組連合会は憲法上の表現の自由を侵害すると警告し正式に抗議した。この戦術は功を奏した。免許剥奪はなかったが、自主規制が蔓延したのである。 安倍政権下で日本の報道の自由度ランキングは11位から72位に急落した。2013年に国民の8割以上の反対を押し切って成立した国家機密法が、政府内部情報漏洩の報道を犯罪化したためだ。 腐敗の核心：改ざんされた統計と政府の欺瞞 しかし被害は検閲に留まらなかった。安倍の指揮下で日本政府は労働・建設・残業時間など主要統計を組織的に改ざんした。政府職員が直接命令でこれを行ったのか、あるいは下っ端のヤクザが親分の言葉を実行するように自ら進んで行ったのかは不明だ。2014年、安倍は内閣人事局を創設し、政府と公務員人事への支配を巧妙に拡大した。『ジャパンタイムズ』は「同局は、副大臣や局長を含む中央省庁の約600人のエリート官僚の人事を首相が決定するための事務局として機能する」と報じた。つまり、官僚として出世したいなら、安倍の望むことを実行すべきだ。さもなければ昇進は永遠にない。結果として各省庁は、彼の怒りを買うリスクを冒すより、彼が聞きたいことを伝えるようになった。これら全ては「アベノミクス」という神話を支えるためだった。 アベノミクスは安倍晋三の経済マジックだった――ただし帽子からウサギは現れなかった。三本の矢とは、金融緩和、政府支出、そして結局実行されなかった曖昧な「構造改革」だった。日本銀行は紙吹雪のように円を印刷し、政府は無駄なプロジェクトに金を注ぎ込み、約束された規制緩和はほとんど紙の上だけの話に終わった。実際にもたらしたのは、株価を吊り上げ、円安を招き、賃金が停滞し格差が広がる中で一般日本人の生活を苦しくすることだった。 要するに、これはジョージ・ブッシュがレーガノミクスを評した「ブードゥー経済学」の日本版だった。演説では華やかに見え、富裕層には奇跡をもたらしたが、それ以外の人々はなぜ未来が過去と変わらないのか――しかもより高価になったのかと首をかしげる結果となった。しかし手品のような手口と従順なマスコミによって、安倍は世界に対し魔法が効いていると信じ込ませた。しかし誤魔化しは永遠には続かない。 月次労働統計スキャンダルでは、厚生労働省が長年、基本給・雇用・求人統計を操作していたことを認めた。これにより少なくとも2000万人が不当に低い賃金で働かされ、アベノミクスそのものに疑問が投げかけられた。 調査によれば、56の主要政府統計のうち少なくとも22が「問題あり」と判明された。政府機関が経済成長を示すよう政治的圧力に押され、架空の賃金上昇や生産性向上を報告していた事実が明らかになった。 労働慣行や残業時間改革では、選りすぐられた欠陥データが国会証言の根拠となり、結局、暴露された政府は法案の撤回や修正を余儀なくされた。 建設データも改ざんされ、インフラ成長が急拡大しているという幻想を作り出していた。 安倍は最終的に国会で謝罪したが、それはメディアの暴露と野党の追及を受けてのことだった。批判派は、この大規模な欺瞞が可能になった背景に、分裂し萎縮し、共謀的な報道陣の存在があると指摘した。優れたジャーナリストたちは既に沈黙させられたり、追い出されたりしていたのである。 一方、米国ではトランプとその閣僚が望む数字を提示しない官僚を解雇している。彼らはFBIからトランプを調査した特別捜査官や、1月6日の暴動に関与した犯罪者を追及した捜査官を排除した。退役軍人局やその他の機関で連邦組織の汚職や不正行為を監視する監察官は一斉に解任された。トランプは、1500人の犯罪者を釈放し、世界最大の地下ドラッグ市場（シルクロード）の創設者を恩赦し、数億ドルを盗んだ国際的なハッカー（アレクサンダー・ヴィニック）をロシアに解放した。現在、彼は連邦準備制度理事会からリサ・クックを追い出そうとしている。要するに、トランプは敵を罰し、批判者を沈黙させ、仲間を報いるのだ。 もし生きていたら、安倍はこの手法を称賛しただろう。 アメリカの反映：トランプの鏡 真実が捏造されたり、抹消されたりするこの風潮は、スティーブ・バノンとトランプの側近たちの手本となった。バノンは安倍を「トランプの先駆け」と呼び、規制や法的圧力を使った手法を公然と賞賛した。トランプがネットワークの免許を脅し、「60ミニッツ」を無力化し、キメルのような批判者を排除しようとしたとき、彼は安倍のシナリオに従っていたのだ。『ニューヨーク・タイムズ』に対する訴訟や、批判派への圧力・排除の試みは、まさに「安倍プレイブック」から直に引用したものだ。 2016年末に安倍がトランプタワーを訪問した際、「ドナルド、俺は朝日を倒した。お前はいつニューヨーク・タイムズを倒すんだ？」と冗談を飛ばしたと報じられている。 安倍の亡霊に憑かれたのか、トランプは今まさにそれを試みているようだ。 遺産と教訓 安倍政権が終わる頃にはメディアと政府発表の数値に対する国民の信頼は粉々に砕け散った。懐疑主義、腐敗、嘘の常態化が日本の統治の隅々にまで浸透した。2019年の日経新聞調査によれば、国民の80％が政府統計を信じなくなったと答えている。円は2019年当時と比べて価値が大幅に下落し、日本の景気後退に止まる気配はない。物価は上昇し、実質賃金は低下している。アベノミクスの遺産とは、安倍の側近たちを除けば、ほぼ全ての国民が以前より貧しく、生活が悪化したことだ。トランプノミクスも同じ道を辿るだろう。 今日、この環境を築いた立役者の一人――安倍とアベノミクスを熱烈に支持する高市早苗――が再び首相の座に近づいている。 もしアメリカが、真実に対する無制限な行政の戦争がどこへ至るかを予見したいなら、近年の日本の歴史を見ればよい。直接的な脅迫、消える内部告発者、切り下げられた通貨、捏造データで損をした数百万の人々、そして空洞化した報道機関に徘徊する真の報道の亡霊。日本がこの手法を開拓した。トランプはそれを洗練させただけだ。 今問われているのは、最後のニュースルームの灯が消える前に、アメリカの民主主義がその姿を映し出せるかどうかだ。 安倍による報道弾圧が、日本の現状の低迷の土台を築いた。その結果は残酷だった。格差は拡大し、汚職は野放しにされた。円は史上最安値まで下落した。日本は今や観光に依存し、賃金は停滞し、貧困は深まり、空虚をナショナリズムが埋めている。すべては一人の男が反論されることなく支配することを許されたからだ。 アメリカ人にとって警告は明白だ。トランプと安倍は親密な同盟関係で、トランプは安倍の手法を研究したようだ。彼は最悪の教訓を学んだ――報道を黙らせる威圧術、独自の「真実」の捏造、責任追及への武器としてのナショナリズムの活用だ。アメリカは今や日本が陥った状況――経済的弱体化、社会的分断、政治的萎縮――と同じ末路を辿る危険に晒されている。 そして安倍の最期を忘れてはならない。彼は政策のためではなく、信者を搾取する外国の宗教団体（統一教会）をかばったために暗殺されたのだ。長年、外国の指導者である韓国の文鮮明牧師と結びついた運動を守り続けたことが、彼の命を奪ったと言えるかもしれない。この類似性はアメリカ人を戦慄させるべきだ。安倍は超国家主義者として権力の座に就いたが、日本を見下し、日本国民を刈り取るのに適した羊と見なす韓国人カルト指導者から指示を受けていた。安倍が統一教会にとって何であったかと言えば、トランプはプーチンにとってそれだと多くの者が主張するだろう。いかなる国においても、自国民以外の忠誠心を持つ強力な独裁的指導者は、民主主義が耐えうる危険ではない。 日本の経験はアメリカの戒めとなるべきだ。これを無視すれば結果は同じだ。国は衰退し、民主主義は空洞化し、国民はなぜ支配を失ったのかと自問するだけになる。 https://johnmenadue.com/post/2025/09/ghosts-in-the-newsroom-how-abes-japan-became-trumps-blueprint
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