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※2025年10月14日 日刊ゲンダイ1面 誌面クリック拡大
※紙面抜粋
※2025年10月14日 日刊ゲンダイ2面
※2025年10月14日 日刊ゲンダイ3面
出来たとしても高市政権は短命 誰も見通せない激動政局の行方を徹底分析（後編）
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/378857
2025/10/14 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
分裂のパワーもない自民党は次の選挙で消滅へ
前回よりもさらに負ける（Ｃ）J ＭＰＡ
自公連立解消という四半世紀ぶりの大政変は、ある意味、歴史的必然だ。タカ派の高市にはついて行けないという事情はあるものの、「安倍1強」以降の傲慢な政権運営が招いた末路だと言える。
「モリ・カケ・桜」の延長線上に派閥裏金事件はあり、国民不信が極限に達しても、ウヤムヤにして今まで通りを続けようとする。それは自民党劣化以外の何ものでもない。「クリーンな政治」を掲げる公明党は愛想を尽かしたということである。
石破おろしと総裁選で表面化した党内対立は、高市の論功行賞人事などでさらなる激化が確実だ。ところが、誰も離党する気配がない。小選挙区制で党頼みが染み付いた議員らに、もはや分裂のパワーもない。
だが、党にしがみついても、公明との決別は選挙協力の解消を意味し、自民議員にとってイバラの道だ。公明票は各小選挙区に1万～2万票あるとされ、報道各社が昨年の衆院選を基にさっそく試算している。毎日新聞によれば、2万票減なら、自民議員は45人が落選危機だという。
「45人という数字ですが、実際はその半分でも落選しただけで自民党は比較第1党から転げ落ちる可能性が出てくる。現状、自民は衆院で196議席、立憲は148議席。その差は48です。つまり、単純計算で自民が24を落としたら両党は並ぶのです。公明は選挙協力について臨機応変に対応するということなので、関係が良好な地域では自民候補を引き続き支援することもあるでしょうが、逆に選挙への危機感の強い地域では野党と選挙協力するケースが出てくる可能性がある。公明票がなければ自民は間違いなく厳しい選挙になります」（ジャーナリスト・鈴木哲夫氏）
高市周辺は「高市総裁で保守票が戻ってくる」と計算しているらしく、補正予算成立後の年末年始の解散・総選挙で自民単独での過半数回復を狙う、などという話も聞こえてくる。だが、高市が期待する「岩盤保守」は自民支持者の3割程度でしかない。有権者の不信感が払拭できないのに国民民主や参政党を支持する保守票が自民に来ると考えるのは甘すぎる。
比較第1党でなくなり、政権も取れず、スケールメリットがなくなれば、しがみついていても仕方がない。
公明を加えた野党が企業・団体献金の規制強化法案を成立させ、政党支部にカネも入ってこなくなれば、兵糧攻め。次の選挙で自民は消滅の運命だ。
この期に及んで自民に手を貸す玉木・国民、吉村・維新の卑しい野望
頑なに野党共闘を拒み、自民党との連立を切望…（国民民主の玉木代表、日本維新の会吉村代表＝右）／（Ｃ）共同通信社
公明党が連立から離脱したことで俄然、現実味を帯びているのが「野党政権」の誕生である。
自民党は衆院で196人しかいない。一方、野党は立憲（148人）、維新（35人）、国民民主（27人）を合わせると210人に達する。数の上では、野党が上回っているのだ。
立憲の野田も、「めったにないチャンスだ。お互いの違いを乗り越えて一致点を見いだして連携できれば政権交代できる」と、維新と国民民主に「共闘」を呼びかけている。すでに野田は、自身への投票には「こだわらない」と表明し、立憲は「国民民主の玉木代表も有力候補だ」と、玉木への一本化に動いている。
野党3党が共闘すれば、理論上は「玉木首相」が実現するのだ。
ところが、肝心かなめの玉木は「内閣総理大臣を務める覚悟はいつでもある」と啖呵を切りながら、「首相指名は足し算でどうこうするものではない。立憲とは安全保障やエネルギー政策など、基本政策で隔たりがある」などと、野党共闘をかたくなに拒否。
維新の吉村代表も「立憲と国民民主がまとまるなら、本気で話を聞く」と、ほとんど他人事なのだ。
しかし、目の前に「政権」が転がっているのに、本気で取りに行かないとは信じられない話だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「玉木代表にとっては、総理大臣になる千載一遇のチャンスのはずです。本来なら、先頭に立って政権奪取に動くべきでしょう。国民民主が訴えている『手取り増』といった政策だって、総理になれば実現できる。なのに、なぜ腰が引けた態度を取っているのか。なぜ、10年に一度という政権交代のチャンスを生かそうとしないのか。恐らく、弱体化した自民党を存続させて、自分たちの要求をのませた方がラクだと考えているのでしょう。本気で政権交代に動かない維新と国民民主は、沈没寸前の自民党に塩を送っているようなものです」
もともと、維新も国民民主も、自民党と連立を組むことを切望していた政党だ。いずれ、瀕死の自民党に自分たちを高く売ろうという卑しい野望があるのではないか。
こんな混乱も自公に怪しい政党がくっつくよりマシ
右派翼賛体制の恐れもあった（Ｃ）日刊ゲンダイ
こうして見ていくと、今後の政界は激動だ。政治の安定は望むべくもなく、この間、国民生活は置き去りにされることになる。物価高対策も減税も先送り。長期的課題には手を付けられず、コメ対策も増産掛け声倒れで、放置だろう。庶民の生活は苦しくなる一方だが、高市自公政権がすんなり続くよりはマシかもしれない。
高市自公政権が発足すれば、それこそ、右傾化タカ派路線を突っ走った可能性があるからだ。それも野党を巻き込んだ翼賛体制の恐れすらあった。
国民民主の玉木は憲法改正や安全保障政策で「かなり一致する部分がある」と共鳴していたし、参政党の神谷代表も「政策が近い。国益にかなう政策には協力を惜しまない」と明言。スパイ防止法では維新、国民、参政、日本保守党の4党が高市・自民党と歩調を合わせる勢いだった。
排外主義に通じる外国人規制、日本版CIAである「国家情報局」の設置など、右派翼賛体制で次々と法案成立の悪夢がよぎった。自民の最後っ屁のような居直り政権のドサクサで、国が変わる恐れもあったのである。
「このまま自公政権が続き、野党も巻き込んで、危険法案が成立すれば、人権はどんどん踏みにじられることになったでしょう。それでなくても、自民党政治は歴史的にもう限界だった。憲法を蹂躙し、生活を破壊、経済を停滞させ、社会保障、医療制度を崩壊させた。挙げ句にコメすら食べさせられなくなったのに、高市新総裁は居直り先祖返りで乗り切ろうとした。そんな総裁を担いだ自民党にはもうマトモな判断力すらないのです。その意味で、公明が離反し、自民党が終焉を迎えるのであれば、この混乱にも希望があるというものです。高市さんも“自民党を終わらせた”という点で評価してもいい。野党がこのチャンスを生かさなければいけません」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）
この際、多少、混乱が長引いても、すっきりした形でマトモな政治に戻してほしいものだ。自民党に悪あがきを続けさせてはならない。
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