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“高市トレード”再燃で日経平均4万9000円突破も…国民不在の「ネオ・アベノミクス」で生活苦は加速する
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/379182
2025/10/21 日刊ゲンダイ
9日以来の最高値更新（Ｃ）日刊ゲンダイ
ヤマトの国育ちの「奈良の女」の執念が実り、自民党の高市総裁の首相就任が確実となって「高市トレード」が再燃している。21日の日経平均株価は、前営業日比130円56銭高の4万9316円06銭と続伸した。20日には株価が爆騰。前週末比1603円35銭高の4万9185円50銭で取引を終えていた。
株が買われた理由は、日本維新の会との連立政権樹立で政局をめぐる不透明感が薄まったこと。そして、高市氏の代名詞でもある「財政拡張」への期待。アベノミクス再来を織り込んでいるのである。
この国の経済をヘタらせた安倍元首相の後継者を自任する高市氏は赤字国債発行を辞さないイケイケの財政出動派だ。ガソリン減税など物価高対策を打つとする一方、「デフレではなくなったと安心するのは早い」と矛盾を口にし、今月末に金融政策決定会合を控える日銀の利上げに反発。「財政政策も金融政策も責任を持たなきゃいけないのは政府」とし、中央銀行の独立性は眼中にない。
国の借金は約1317兆円（2024年末時点）に達し、名目GDPの2倍超。高市首相の誕生で財政悪化懸念が強まったことから、20日の東京外為市場は円売りドル買いが優勢。1ドル=151円台前半に下落した。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
安倍政権とは異なる経済環境
「いわゆるサナエノミクスはアベノミクスの二番煎じと見られがちですが、似て非なる代物。ネオ・アベノミクスと言ったほうがいい。3年超も続く物価高騰で弱り切った国民生活にトドメとなりかねないからです。当時とは経済環境が全く異なる。第2次安倍政権発足前は1ドル=76円台まで円高が進み、企業は円安誘導を求め、メディアは『円高デフレ』と批判。世論も円高修正を容認しましたが、想定は120円台程度だった。この間、名目GDPは6.2兆ドルから4兆ドルに目減り。通貨安の恩恵を受けるのは市場や企業、金融資産を持つ富裕層だけ。国民には円安物価高の重しだけがのしかかっています」
帝国データバンクによると、2025年度上半期の物価高倒産は488件。集計を始めた2018年度以降で最多を更新した。
「防衛費増額に前のめりの高市氏が安保関連3文書の改定に動き始めたのは、来週来日するトランプ大統領へのプレゼントでしょう。もっとも、トランプ氏は財政赤字につながるドル高を嫌い、ベッセント財務長官を通じ、日本に利上げ圧力をかけている。円安政策を継続しようものなら、15％で決着したトランプ関税をひっくり返されかねない。そうでなくても、高市氏は5500億ドルの対米投資に難癖をつけ、危なっかしい」（斎藤満氏）
高市同様、サッチャー英元首相を信奉するスイスの女性大統領は説教調が仇となり、39％のトランプ関税を課された。二の舞いはないとは言えまい。
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自民と維新が、連立政権樹立で正式合意。維新が掲げた「議員定数1割削減」に潜む思惑とは。●【関連記事】『維新の「議員定数1割削減」に潜む欺瞞…連立入りの絶対条件は“焼け太り”狙った露骨な党利党略』で詳報している。
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