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高市自維政権で進む病人・弱者切り捨て…医療費削減ありき「病床11万床潰し」すでに3党合意の非情
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2025/10/22 日刊ゲンダイ
首相にはなれるが…（Ｃ）日刊ゲンダイ
「総裁にはなったが、首相になれないかもしれない女と言われている、かわいそうな高市早苗」と自虐ネタを飛ばした1週間前とは打って変わった様子だった。自民党の高市早苗総裁は20日、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）と連立合意。共同会見でご機嫌な表情を浮かべながら「国民の皆さまの不安を希望に変えたい」と力を込めたが、合意した政策メニューに不安は拭えない。自維連立政権の爆誕で「医療難民」の続出が懸念される。
◇ ◇ ◇
21日召集の臨時国会に関し、高市氏は会見で「経済対策が本当に大切」と強調。「医療機関の7割が大きな赤字、そして福祉施設の倒産も過去最多」と危機感を示し、「この状況を何とか脱するために臨時国会はとにかく経済対策をしっかり打つ、補正予算を仕上げる」と意気込んだ。
実際、医療機関の経営状況は悪化の一途をたどっている。東京商工リサーチの調査によれば、今年1〜9月の病院・クリニックの倒産は27件。2006年以降の20年間で2番目の高水準で推移しており、このペースなら16年ぶりに年間40件を超える可能性がある。帝国データバンクの調査でも今年上半期（1〜6月）の医療機関（病院・診療所・歯科医院）の倒産は35件に上った。年間では初めて70件に達する可能性があるという。
医療クライシスが迫る中、高市氏は総裁選で診療・介護報酬の前倒し改定を掲げた。維新との連立合意文書にも具体策として、〈高度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善（診療報酬体系の抜本的見直し）〉を明記。物価高に苦しむ病院や介護施設の〈経営状況を好転させるための施策を実行する〉と盛り込んだ。
「保険料あって医療・介護なし
ただただ削減と切り捨て（自公維3党が社会保障改革に合意、左から公明党の西田幹事長、自民党の森山幹事長、日本維新の会の岩谷幹事長）／（Ｃ）共同通信社
しかし、である。問題は、通常国会で自民・公明・維新が交わした社会保障改革と骨太方針に関する3党合意の実現がうたわれていること。一般病床・療養病床・精神病床の11万床削減やOTC類似薬の保険適用除外が目玉だ。全国の医師・歯科医師約10万7000人で構成される全国保険医団体連合会事務局次長の本並省吾氏が言う。
「医療費削減ありきでどんどん病床を潰していくことになれば、採算の悪い救急病床の閉鎖にもつながる恐れがあります。病床が余っているといわれますが、そもそもの大きな要因は医師や看護師の不足、経済的な事情で受診抑制が生じていることです。余っているというより、回したくても回せないのが実情。入院施設の持続可能性を担保する改革というよりは、単に医療費を削減すればよいと考えているのでしょう。ただでさえ医療提供体制の持続可能性が欠けている状況で、さらに病床削減では医療へのアクセスが奪われかねません」
社会保障費負担の軽減は待ったなしだが、改革の名の下に行われるのは「患者へのツケ回し」だ。「OTC類似薬の保険適用除外もまたしかり。特に維新は社会保障を削ることを『改革』と称していますが、社会保険料の引き下げとはすなわち、給付の削減でもある。やがて訪れるのは、保険料を強制徴収される仕組みはあるのに医療サービスが受けられない『保険料あって、医療・介護なし』の状況です。まずは医療・介護にも公共インフラとして、手厚く公費を投入していくべきです」（本並省吾氏）
病人・弱者切り捨ての自維政権が国民の不安を希望に変えられるとは、到底思えない。
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