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破局へ向かう日本で若い女性に金主を紹介するアプリが登場、世界で注目
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202510220001/
2025.10.22 櫻井ジャーナル
日本の政局は日本が破局に近づいていることを示している。「日本は素晴らしい」という宣伝が動画投稿サイトには氾濫しているが、その日本はアメリカを追いかけ、社会は崩壊しつつある。
そうした中、若い女性にスポンサーを紹介するアプリがリリースされ、世界から注目されている。そうした仕組みはこれまでも存在していたようだが、システム化され、路地裏の稼業からビジネスへと昇華されたとも言えるだろう。年収が1000万円以上あることを示す資産証明書を男性は登録時に提出、女性は「若くて可愛い」かどうかが事前にチェックされることになっているようだ。

WHO(世界保健機関)は「COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)」なる悪霊を作り出し、2020年3月11日にパンデミック宣言、人と人の繋がりを断ち切るためにロックダウンも打ち出された。実際にこの政策が採用された国もある。
日本ではそこまで強制はされなかったが、人びとが集まることだけでなく歩行方法までが規制され、経済活動は麻痺、弱者は生活が困難になり、身を売ったり、ポルノ映像に出たりするしかなくなった女性もいるようだ。人身売買も広がっていると言われている。今、世界で話題になっている若い女性にスポンサーを紹介するアプリもそうした流れの中で登場した。
こうした弱者を搾取する仕組みは新自由主義で強化されてきた。その考え方は人間を平等な存在だとはみなさず、貧富の差は神の意思に基づくもので、善行は無意味だとする信仰につながる。
富を一部の人びとに集中させる新自由主義が実際の政策に初めて取り入れられた国はチリ。1973年9月11日の軍事クーデターでその国の実権を握ったオーグスト・ピノチェトはCIAの秘密工作部門に操られていた人物で、その当時、ヘンリー・キッシンジャーが国家安全保障問題担当大統領補佐官としてその部署を指揮していた。その経験に基づき、マーガレット・サッチャー英首相がイギリスに導入した。日本で新自由主義路線へ舵を切ろうとしたのは中曽根康弘だ。国鉄や電電公社の私有化はそうした流れの中で強行された。
収入が多くない家庭の子どもから学ぶ権利を新自由主義は奪う。特にアメリカはひどい状態。出世の道が開かれている「アイビー・リーグ」と呼ばれている大学へ入るためには多額の授業料を支払う資産とコネが必要。
そうした大学へ入学させるためには私立の進学校へ子どもを通わせる必要があるが、そこでも膨大な学費を支払わねばならない。そうした支出は中産階級にとって困難。公立の学校は荒廃が進んでいるため、少しでもマシな学校へ子どもを通わせるためには不動産価格の高い地域に住む必要がある。その結果、不動産で家計が破綻する人もいる。
トルーマン・カポーティは『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物に次のようなことを言わせている。
「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん!」(トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫)
「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないというのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重い。
大学へ入れても授業料を支払うことが困難な学生は少なくない。そのために登場したのが「シュガー・ベイビー」なるシステム。女子大学生(シュガー・ベイビー)と富裕な男性(シュガー・ダディー)を引き合わせ、「デート」のお膳立てをするというビジネスだ。売春の斡旋と見られても仕方がないだろう。現代版のクルチザンヌだと言う人もいる。日本では、この仕組みをアプリにしたわけだ。
「シュガー・ベイビー」なるシステムに登録している大学のリストを見ると、有力校と考えられている南カリフォルニア大学(583名)、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(614名)、コロンビア大学(1008名)、ニューヨーク大学(1676名)も含まれている。
体を売らなければ大学へ通えないという状況はアメリカ以外の国でも問題になっている。例えば2012年11月、イギリスのインディペンデント紙は学費を稼ぐための「思慮深い交際」を紹介するビジネスの存在を明らかにした。日本では「援助交際」と表現されている行為だ。
インディペンデント紙も指摘しているが、2010年代に入ってから、かなりの数の学生が生活費を稼ぐために性労働に頼っていることを示す研究報告が発表されていた。それを承知で学費は値上げされている。
体を売るような手段で学費を稼がずに済んでも、富豪の子供でもない限り、学資ローンで卒業時に多額の借金を抱えることになる。その借金を返済するためには高収入の仕事に就かねばならない。その仕事を失えば破産だ。医師や弁護士が権力者の不正に沈黙する理由のひとつはここにある。
日本でも似たような状態になっていたが、水面下で行われていた可能性がある。マスコミが取り上げなかっただけかもしれない。そうした状態が見えるようになってきた。
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