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現代版奴隷貿易の移民政策
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2025年10月26日 植草一秀の『知られざる真実』
村山富市元総理大臣が逝去された。
謹んで故人のご冥福をお祈りしたい。
村山市の最大の業績は敗戦５０年談話である。
日本の過去を直視し、日本の加害責任を率直に認め、近隣諸国への明確な謝罪の意を表明した。
歴史を直視して非を非として認めること。
その上で道を誤らないことを決意すること。
これこそが正統の愛国姿勢である。
世間には間違った主張がはびこる。
過去を直視して非を非として認めることを「自虐」と称する。
そして、その「自虐」を間違ったことと位置付ける。
その帰結は何か。
自らの過去の過ちを否定して、あくまでも正しかったと強弁する。
当然のことながら、そこには自省も反省もない。
過去の過ちを否定して正当化するのだから当然の結果として同じ過ちを繰り返すことになる。
日本の戦争責任について中国は、「責任を負うのは戦争犯罪者であって日本国民ではない」との理解を示した。
このことによって日本国民は救われた。
しかし、よく考えてみると、日本国民に本当に責任がなかったと言い切れるのか疑問が残る。
関東大震災の発生後に多数の朝鮮人と中国人が虐殺された。
内務省警保局が朝鮮人や中国人を虐殺することを誘導する電信を各地に送信したことが大きな背景になったことは間違いない。
しかし、問題の所在はそれだけにとどまらない。
日本国民自体の問題がなかったとは言えない。
多くの日本国民が偏見に満ちた判断をし、重大犯罪に走った面を否定できない。
いま日本では軍拡路線が勢いをつけている。
日本は正しかった。
日本は素晴らしい国である。
日本を守るために軍備を拡張すべきだ。
近隣諸国との戦争に備えるべきだ。
このような威勢の良い言葉がこだまする。
しかし、その延長線上に見える未来は光り輝くものではない。
もと来た暗黒の日本に舞い戻すものでしかない。
日本に住む外国人が激増した。
最大の背景は日本政府が入管法を改定して外国人の流入を人為的に推進したことである。
多くの業種で事業に必要な人員を確保することが難しくなった。
問題発生の原因は明確だ。
賃金が低すぎるのだ。
過酷な労働であるのに賃金が低い。
当然のことながら求職者は減る。
「市場原理」を重視するなら賃金を上げるしかない。
賃金を上げれば求人は減り、求職は増える。
労働供給と労働需要がマッチする水準で新しい高い賃金水準が決定される。
これが「市場原理」に基づく「経済均衡」である。
「人手不足」の本質は「賃金不足」にある。
ところが日本の事業者は賃金を引き上げたくない。
賃金を上げずに人手を求めることを「人手不足」と叫んだのである。
日本政府は産業の要求を満たすために、低い賃金で労働力を提供する外国人を大量に「輸入」する措置を取った。
これが「入管法改定」の背景だ。
外国人に対して十分な人権を認めずに、低賃金で労働力を供給する外国人を大量に「輸入」した。
現代版の「奴隷貿易」に他ならない。
今度はその外国人に対して「罰則を強化する行政」を展開しようとしている。
こんな日本が近隣諸国から愛されるわけがない。
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