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＜■130行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した高市早苗首相自身の国会答弁について、今後の発言を慎む必要はない。
むしろどんどん発信すべきだ。高市早苗首相、台湾有事で「存立危機事態」答弁撤回せず 「政府の従来の見解に沿った」
2025/11/10 11:01
https://www.sankei.com/article/20251110-IUO2YLO3YVNEHPKFXIWE7K4A3M/
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した自身の国会答弁について
「最悪のケースを想定し、答弁した」
と説明し、
「政府の従来の見解に沿ったものだ」
として撤回しない考えを示した。
立憲民主党の大串博志氏への答弁。
首相は自身の国会答弁に関し
「政府統一見解として出すつもりはない」
とも語った。
その上で
「台湾海峡に関し、その場合どうなのかという質問だったから敢えてケースを挙げたが、今後はそういったことは慎む」
と強調した。
首相は7日の衆院予算委で、台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な存立危機事態になり得ると答弁した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形となった。 中国の大阪総領事「その汚い首は斬ってやるしかない」 高市首相の台湾有事巡る答弁に投稿
2025/11/9 19:48
https://www.sankei.com/article/20251109-5YOAKS4ZHBHGZNQBVPHNTFKSRI/
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事
「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」
を引用し、自身のXアカウントに
「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」
「覚悟ができているのか」
と書き込んだ。
産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について
「平和的解決を期待する従来の立場だ」
と述べ、
「如何なる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」
と語った。
その上で
「（中国が）海上封鎖を戦艦で行い、例えば海上封鎖を解くために米軍が来援、それを防ぐために何らかの武力行使が行われる事態も想定される」
と指摘。
「あらゆる最低・最悪の事態を想定しておくことは非常に重要だ」
「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだと考える」
と述べた。
■「民族的潰滅くらわぬよう」
薛剣氏は9日もXを更新し、
「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」
と投稿。
「敗戦国として果たすべき承服義務を反故にし、国連憲章の旧敵国条項を完全忘却した余りにも無謀過ぎる試みだ」
と主張した。
その上で
「くれぐれも最低限の理性と遵法精神を取り戻して、敗戦のような民族的潰滅を喰らうことが2度とないようにしてほしい」
と述べた。 小泉防衛相「国民の命を守り抜く対応不可欠」 台湾有事の首相答弁に理解
2025/11/7 22:06
https://www.sankei.com/article/20251107-X2EMIHYYUFKYPGSOR3CXXXX3EI/
小泉進次郎防衛相は7日、同日の衆院予算委員会で高市早苗首相が、台湾有事で集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる具体例に言及したことについて、
「従来の政府の立場を変えるものではないと認識している」
と述べた。
防衛省で記者団に答えた。
この日の衆院予算委では、立憲民主党の岡田克也元外相が、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例を挙げるように要求。
首相は1度は具体例を挙げることを避けたが、岡田氏に重ねて問われると、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
これに対し、小泉氏は
「一部を取り上げて（問題を）指摘するのは違う」
と岡田氏の質問手法に疑問を呈した上で、
「できる限り柔軟に対応できるようにしなければ、国民の命も地域の平和も成し遂げることはできない」
とした。
さらに、5日に中国人民解放軍の新型国産空母「福建」が就役したことに触れ、
「この危機的な安全保障の現状を丁寧に説明しながら、国民の命と平和な暮らしを守り抜けるだけの対応は不可欠なことではないか」
と首相の答弁に理解を示した。 高市首相、台湾有事「武力行使伴えば存立危機事態になりえる」 衆院予算委
2025/11/7 20:28
https://www.sankei.com/article/20251107-NG2IVJ3OXZNKFPJNNNYABWRT4E/
高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事で中国の軍艦による武力行使があった場合、集団的自衛権の行使が可能となる
「存立危機事態」
に当たる可能性があるとの認識を示した。
政府はこれまで、台湾有事で存立危機事態に当たる具体例の詳細に言及したことはなく、歴代政権の見解よりも踏み込んだ形だ。
首相は、中国が台湾を海上封鎖した場合など、台湾有事で
「存立危機事態」
に当たる具体例について問われ、
「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースであると私は考える」
と述べた。
立憲民主党の岡田克也元幹事長への答弁。
首相は、中国が台湾を支配下に置く手段として、
「単なるシーレーン（海上交通路）の封鎖かもしれないし、武力行使かもしれないし、サイバープロパガンダかもしれない」
「色々なケースが考えられる」
と想定される事例を挙げた。
その上で、
「実際に発生した事態の個別、具体的な状況に応じて、政府が全ての情報を総合して判断する」
とした。
一方、首相は海上で民間の船を並べるなどの妨害行為は、
「存立危機事態」
に当たりにくいという見解を示したが、
「戦争という状況の中で海上封鎖があり、ドローンも飛ぶような状況が起きた場合は別の見方ができると考える」
とした。
台湾有事を巡っては、自民党の麻生太郎副総裁が
「日本の存立危機事態だと日本政府が判断する可能性が極めて大きい」
としており、首相も今年9月に党総裁選に出馬を表明した際、
「台湾有事は日本有事に間違いない」
などと発言していた。 立民・岡田元幹事長、衆院予算委で安保関連法を質疑 枝野発言の軌道修正か
2025/11/7 20:36
https://www.sankei.com/article/20251107-73VMQPNAIJOJJCGNONPEY664MU/
立憲民主党の岡田克也元幹事長は7日の衆院予算委員会で、平成27年に成立した安全保障関連法を取り上げ、高市早苗首相と論戦した。
立民内では安保関連法を巡って、枝野幸男元代表が
「違憲部分がない」
と容認する発言をして波紋が広がっており、岡田氏としては改めて党の方針を示す狙いがあったようだ。
岡田氏は安保関連法が成立した際、自身が立民の源流にあたる民主党の代表を務めていたと切り出した。
その上で、共同活動している米軍が攻撃された場合に自衛隊が取り得る対処方法について
「従来の個別的自衛権では対応できない事例があることは認識していた」
と振り返った。
安保関連法は密接な関係にある他国が攻撃を受けて日本の存立が脅かされる
「存立危機事態」
という考え方を示し、集団的自衛権の一部行使を容認した。
岡田氏は、存立危機事態の概念が
「かなり曖昧である」
と改めて指摘。
当時、憲法学者らが違憲との疑義を呈したため、
「反対した」
などと説明した。
また、安保関連法について、直ちに違憲とは言い切らなかったが、存立危機事態の認定や運用に関して
「非常に幅広い裁量の余地を政府に与えてしまうことになる」
とも指摘した。
運用次第では
「憲法違反になる」
と訴えた。
立民は安保関連法の
「違憲部分」
を廃止すると主張してきた。
だが、党創業者である枝野氏が今年10月に
「10年経って違憲部分はない」
と発言し、党内に議論の火種を生んだ。
岡田氏の質疑は枝野氏の発言を軌道修正する思惑があったとみられ、党ベテランも
「枝野氏とは違う主張だ」
と解説した。
一方、立民の野田佳彦代表は7日の記者会見で、安保関連法を巡り
「違憲部分の廃止」
を明記している党の基本政策は当面変更しない意向を示した。
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