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※2025年11月22日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
経済政策の柱は武器商人…孤独で危険な女、高市早苗の軍拡暴走
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380657
2025/11/22 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
ハイテンション出国（Ｃ）共同通信社
中国に余計なことを言って大変な国益を失っている高市政権は、非核三原則でも同様の啖呵を切るらしい。官僚答弁を読まず、自分で赤入れする全能感の危うさ、自己主張の怖さ。仲間はいないくせに「戦争国家」でまとまる異様な政権。
◇ ◇ ◇
高市政権は21日、発足1カ月を迎えた。「ガラスの天井」を破った高市首相は「強い経済、強い外交・安全保障の実現に向け、高市政権として一定の方向性を出すことができた」と成果を強調したが、よくもそんな大口が叩けたものだ。
この間やったことは、物価高に苦しむ庶民置き去りのインフレ促進、そして見識を疑う軍国化。国民の暮らしも、国家の存立も危うくしている。
「責任ある積極財政」と詭弁を弄してバラマキに注力する高市は、21日の臨時閣議で21.3兆円規模の総合経済対策を決定。①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による「強い経済」の実現③防衛力と外交力の強化──を柱とし、コロナ禍後で最大に膨らませた。
財源を裏付ける2025年度補正予算案の歳出は一般会計が17.7兆円程度、特別会計が0.9兆円程度。ガソリン税の暫定税率廃止と、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げによる大型減税効果と見込む計2.7兆円を足し合わせた。18歳以下の子ども1人あたり2万円を一律給付。電気・ガス料金の補助を1～3月に再開し、一般家庭で計7000円相当の負担減とする。この経済対策によって実質GDPを24兆円程度、成長率を年率1.4％ほど押し上げるとの触れ込みだ。
経済対策でインフレ加速
慶大名誉教授の金子勝氏（財政学）は「高市内閣が高支持率を維持している要因のひとつが物価高対策ですが、それはマヤカシです」と指摘し、こう続ける。
「ガソリン暫定税率廃止は野党に押し込まれたものですし、米価高騰対策は地方に丸投げ。自治体が自由に使える『重点支援地方交付金』に2兆円を計上するから、後は好きにしてという無責任。おこめ券の配布が推奨されていますが、減反回帰で高止まりした米価を下支えするも同然で、コメの値段はもっと高くなるでしょう。『年収の壁』の引き上げは所得税減税ですから、物価を押し上げる効果がある。つまるところ、巨額のバラマキでインフレを加速させてGDPを膨張させ、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政不安を払拭しようとのもくろみです。その一方で、所信表明演説で言及した防衛費の対GDP比2％への引き上げについては、『防衛力と外交力の強化』と称して約1.7兆円を積み、2年前倒しを押し込んだ。インフレ拡大の軍事経済で財政破綻路線をまっしぐらです」
しかし高市は、涼しい顔をしてG20サミットが開催される南アフリカへ。台湾有事が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になると明言した国会答弁で激怒させた中国からは、李強首相が参加。高市は会談を模索するも相手にされず、立ち話の機会を探るというから滑稽の極み。答弁撤回要求に応じず、帰国後は周辺国が警戒する軍拡に邁進しようというのだから、歯牙にもかけられないのは、ある意味当然である。
非核政策掘り崩し、旧軍復活
広島被団協のメンバーらも抗議（Ｃ）共同通信社
高市の号令一下、自民党は安全保障関連3文書の1年前倒し改定に向けた議論を開始。防衛費のさらなる増加、非戦闘目的の「5類型」の防衛装備品に限り輸出を認める現行ルールの撤廃、国会決議を経た国是である「非核三原則」の「持ち込ませず」の骨抜きに突き進んでいる。防衛費は米国のトランプ政権が非公式に要求している対GDP比3.5％が軸となるという。
総合経済対策を手始めに国内の軍事産業への支援を強めて成長戦略に位置付け、輸出のタガを外して売りさばこうというのである。
つまり、高市政権の経済対策の柱は武器商人。戦後80年にあって、平和憲法を踏みにじってまで「強い経済」を欲する国民がどれほどいるのか。政府見解に沿って官僚がまとめた答弁書を読み上げず、部屋にこもって何時間もかけて赤入れする高市の全能感、強烈な自己主張もさることながら、戦争できる国づくりの一点でまとまる閣僚や側近も異様としか言いようがない。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう言う。
「高市首相とその周辺は『大国ニッポン』の復権で軌を一にしている。台湾有事をめぐる首相答弁以降、対立する中国への対応は象徴的です。小野田経済安保相は〈気に入らないことがあると、すぐに経済的威圧をしてくるところに依存しすぎるのはリスク〉といった趣旨の発言をしていましたが、米国に対しても同じ主張をできるのか。繊維、農産物、自動車、半導体、足元ではトランプ関税に振り回されています。相手が同盟国なら引き下がり、見下す中国に対してはこぞって強く出る。そればかりか、小泉防衛相は米国が韓国の原子力潜水艦建造を承認したことを持ち出し、〈まわりの国々は皆、原潜を持つ〉〈別に珍しいものではない〉と原潜導入に言及していた。『みんな持っているから僕も、私も』なんて小学生の感覚でしょう。戦後日本の非核政策の土台を掘り崩そうというのか。自衛隊の階級呼称変更しかりで、旧日本軍支配も復活させようというのか。国のありようを変えようとしながら、『国民の声をよく聞く』との声がてんで聞こえてこないのも恐ろしい」
防衛相は千島諸島を視察
小泉防衛相は23日まで2日間の日程で沖縄県・先島諸島を訪問。宮古島市で航空自衛隊宮古島分屯基地を視察し、石垣市では海上保安庁の施設や陸自石垣駐屯地も訪れる。台湾から111キロしか離れていない日本最西端の与那国町にも足を運ぶ。タイミングがタイミングだけに、中国の神経逆なでは必至だ。仕掛けにいっているようにしか見えない。
タカ派の高市を見放して連立政権から離脱した公明党は軍国化のブレーキ役を担ってきたが、新パートナーの日本維新の会はアクセル。孤独で危険な女の軍拡暴走を止められるのは、世論しかない。
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