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https://yorozoonews.jp/article/16176906
国連の「旧敵国条項」。
日本の外務省も「死文化」と言う言葉を使って抗議しているが、「死文化」と言うのは旧敵国日本の願望に過ぎない。
「当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」ことに賛成の国数多あれど、今日現在「削除されていない」。
事実は「削除されていない」という一つしかない。
胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
そして今、「旧敵国条項」が取りざたされる。
このことについても、胸に手を当てて、「何故か」を考えるべきだ。
以下に記事の全文を転載する。
元衆院議員の山尾志桜里氏が23日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国連の旧敵国条項を使った中国の言動を「恫喝」として「日本の法律戦の展開が必要」と主張した。
在日本中国大使館は21日、Xで「旧敵国条項」に触れ「中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している。」とコメントした。なお、国連は1945年創設で、当時の「中国」は中華民国（現在の台湾、代表は蔣介石）。現在の中華人民共和国は1949年設立で、国連で1971年に中国の代表と認められた。
山尾氏は「旧敵国条項を持ち出して、中国から歪んだ法律戦が仕掛けられています。」とコメント。「『無理が通れば道理が引っ込む』リスクを常に警戒し、相手が『無理』で勝負してきたら、倍の熱量で『道理』を主張する必要があります。」としっかり反論する必要性を説いた。
「中国による日本への軍事恫喝」についてポイントを挙げて指摘。
◆ ◆
①1994年、国連総会決議49/58は、旧敵国条項を時代遅れで不適切と宣言し、中国も賛成。
②1995年、国連総会決議50/52は、旧敵国条項を時代遅れで削除手続きの対象とすべきと宣言し、中国も賛成。
③2005年、国連首脳会合成果文書は、旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し、中国も賛成。
ここから少なくとも以下の3点が導かれます。
旧敵国条項をつかった中国の恫喝は、
①敵国条項削除を決意済みの国連合意違反であり
②武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり
③これらの合意形成に継続的に関与し賛成してきた中国自らの長年の投票行動と大いに矛盾。
◆ ◆
山尾氏は、中国は「旧敵国条項」が「時代遅れで不適切」で「削除すべき」ものであると認めていると説明。大使館のXの内容は「法的にも政治的にも無理筋恫喝としか言いようがありません。」とバッサリ切り捨てた。
続けて「日本の側から、政官学あらゆるチャンネルで、積極的・戦略的・説得的な法律戦の展開が必要な場面です。」としっかり反論することの重要性も説いた。
記事の転ははここまで。
「旧敵国条項」は何故未だに削除されないのか。
日本の軍国主義復活の動きに数多の国が懸念をもっているからに他ならない。
削除を求める旧敵国日本も平和憲法を遵守していれば何も困ることはないだろうから・・・と。
「時代遅れ」であろうと、「陳腐化」していようと、国連が急いで「削除」しなければならない理由は見当たらない。
それよりも、旧敵国日本が、不戦の誓いを忘れ、自衛を口実に軍拡に前のめりになっている現状を見れば、近隣諸国はもとより国際社会が日本に対して「軍事的脅威」を抱くのは当然だろう。
「軍国主義」の復活、そんな疑念を持たれている日本政府が、「敵基地攻撃能力」の保有のために防衛費を倍増させ、型落ちしたトマホーク４００機を爆買いして嬉々とし、それでも足りないと嘯く。
挙句の果てには、あろうことか、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と世界に向けて公言する始末だ。
『だから、あんた方もそうしたらいいよ・・・』と。
残念ながら、日本にはそんなことは認められていない。
先制攻撃は国際法で禁じられている。
しかし、先の大戦の戦勝国側は日本がどこかの国に対して攻撃に着手したと判断したら、軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は国連も、安保理も制止できない。
それが件の「旧敵国条項」と言われるものだ。
「この行為は制止できない」のは常任理事国の米国でも変わらない。
「台湾有事は日本の有事」だ、「日本の存立危機事態」だ、と日本国民を煽り、集団的自衛権の部分的行使などと嘯いて、結局は台湾周辺での武力の行使を示唆する方がよほど「恫喝」と言えるだろう。
その高市政権の掲げる政策は、かつての明治政府の「富国強兵」を彷彿とさせるものだ。
高市氏の答弁が、国際社会に「旧敵国条項」の必要性を再認識させ、蘇らせたともいえよう。
「旧敵国条項」は死んではいなかった。
日本が平和憲法を遵守しているあいだは、出番もなく休眠していただけでしかない。
その日本は平和憲法を遵守していれば何も困ることはない。
山尾氏の言う、1995年、国連総会決議50/52は、
「世界で発生した実質的な変化に鑑み、当該条項が陳腐化（obsolete）していると正式に認める」
というものだ。
2005年、国連首脳会合成果文書は、（私は調べてはいないが）「旧敵国条項における敵国との言及を削除することを決意すると宣言し」と自ら掲げている通りだとすれば、旧敵国条項の削除ではなく、「敵国との言及」を削除するというものでしかない。
たとえば、「敵国」ではなく、枢軸国、あるいは敗戦国、あるいは侵略国などなど・・・。
「旧敵国条項の削除の決意」とやらも、あまりにも「我田引水」的な解釈ではないだろうか。
中国と日本、道理はどちらにあるのか。
その答えは、そもそもの問題の発端となった「高市首相の国会答弁」にある。
他国の「主権」を侵害し、内政に露骨に干渉することに道理はあり得ない。
中国側が「旧敵国条項」を持ち出したことを非難するのも、「問題のすり替え」でしかない。
「高市首相の国会答弁」の内容は、道理に悖り、政治道徳にも反する上に、日本国憲法に違反する内容であることを自覚し、撤回しなければならない。
山尾氏も、
旧敵国条項を持ち出してきた中国を、「武力による威嚇を禁じた国連憲章2条4項違反であり」と指摘する前に、
「相手が攻撃に着手した（と日本が主観的に判断した）段階で、保有する敵基地攻撃能力を行使できる」
と「武力による威嚇」を公言する日本政府に対して、憲法違反と指弾すべきではないのか。
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