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※2025年11月29日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
これで「政治の安定」なんて冗談じゃない 高市与党、いつのまにか衆院過半数の醜悪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/380940
2025/11/29 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
多数派工作を指示（Ｃ）日刊ゲンダイ
「政治とカネ」が争点となり、民意が突き付けた退場勧告は夏の参院選でも引き継がれた。それなのに、いつの間にか野党がすり寄り、連立合意や数合わせで国民不在の政策がエスカレートするおぞましさ。「政治の安定」はただの詭弁だ。
◇ ◇ ◇
やはり権力は魔物だ。四半世紀あまり連れ添った公明党から三くだり半を食らい、同根の日本維新の会と握った高市政権の発足から39日。自民党は28日、札付きトリオも抱き込んだ。維新の藤田執行部とやり合って9月に除名され、衆院会派「改革の会」を立ち上げた無所属の斉木武志議員（比例北陸信越）、阿部弘樹議員（比例九州）、守島正議員（大阪2区）と自民会派入りで合意。3人は改革を成し遂げることなく、28日付で会派を解散した。これで、高市率いる自維新与党は、定数465の過半数にあたる233を確保。衆院では少数与党の状態から脱し、衆院の議決が優先する予算案などを通せる態勢を整えた。
高市盟友の古屋圭司選対委員長も交え、3人と会談した鈴木幹事長は「安定した政権運営ができる」と利点を強調していたが、冗談じゃない。実態は醜悪な数合わせだ。参院会派に政治団体「NHKから国民を守る党」に籍を置く無所属議員を引き入れたものの、立花孝志党首の逮捕劇によって1カ月足らずでご破算になったというのに、全く懲りていない。
自己都合トリオ合従連衡
元維新トリオは昨秋の衆院選で公認を得るにあたり、除名処分になった場合は公職を辞するとの誓約書を提出していたものの、これを拒否。斉木は福井2区、阿部は福岡4区で惨敗し、維新の看板で比例復活したことから、議席返上を求められたが、これも無視を決め込んでいる。取り決めよりも自己都合を優先する連中だ。斉木は身内の秘書雇用をめぐっても藤田執行部とモメていた。
「2023年に維新単独で1親等の親族採用禁止を盛り込んだ国会議員秘書給与法改正案を提出して以降、内規で厳守を求めてきたにもかかわらず、斉木氏は息子を雇用。中司幹事長にとがめられ、逆ギレして集団離党を画策した。首相指名選挙を前に3人に急接近した古屋氏から高市票を投じるよう働きかけられ、そろって応諾。高市首相の誕生に貢献した。選挙区調整を条件に会派入りしたようです。自民元職に圧勝した守島氏のほかは、次はおぼつかないですから」（維新関係者）
一周回って足蹴にしてきた仇敵と高市首相を支える羽目になった維新にすれば、とんだ恥さらしだ。代表の吉村大阪府知事は「本来なら議員辞職が筋だ」と強がったが、衆院での与党過半数割れ解消については「政策実現という意味では一歩前進した」とモゴモゴ。一度吸った甘い汁は断ちがたいのだろう。
そもそも、自民が少数与党に転落したのは、宿痾である「政治とカネ」の問題に頬かむりを続けるからだ。旧安倍派を中心に少なくとも7億円超をくすねた裏金事件に有権者の怒りが爆発し、昨秋の衆院選と今夏の参院選で鉄槌を食らった。民意が示した退場勧告はいまなお有効なのに、すり寄るゆ党とおぞましい連立政権合意をまとめ、裏金議員を要職に起用。国民不在の政策をエスカレートさせようとしている。
発足1カ月でぶっ壊れたブレーキ
元維新の札付きトリオ（Ｃ）日刊ゲンダイ
法大大学院教授の白鳥浩氏（現代政治分析）はこう指摘する。
「高市政権は有権者の審判を受けていません。にもかかわらず、無節操な合従連衡を進めている。自民党政権にノーを突きつけた民意を覆そうとしているも同然で、『政治の安定』なんて詭弁でしかない。高い内閣支持率にあぐらをかき、『数の力』を備えれば何でもできるとタカをくくっているのではないか。〈台湾有事は『存立危機事態』になり得る〉と国会答弁して日中関係を悪化させた問題は言うに及ばず、乱暴な発言に真意が透けて見える。党首討論で企業・団体献金の規制を求めた立憲民主党の野田代表に対し、〈そんなことより、（衆院の）定数削減をやりましょうよ〉と応じたのはア然でした。維新が与党入りと引き換えに企業・団体献金禁止を引っ込めて『政治改革のセンターピン』として打ち出したものですが、少数政党を潰しかねない暴論です。物価高対策を裏付ける25年度補正予算案にしたって、インフレを加速しかねないほど大規模な上、多額の防衛費を組み込んでいる。物価高騰に真摯に向き合っているとは思えません。高市政権のブレーキは早くもぶっ壊れた感がある」
高市高支持率を支えるもの
閣議決定された25年度補正予算案は、一般会計の歳出総額が18兆3034億円に上り、コロナ禍後で最大。国の借金は1300兆円を突破しているのに、11兆6960億円も国債を追加発行して賄う。それで、防衛費に補正としては過去最大の8472億円を計上。航空機や巡航ミサイルを迎撃する「03式中距離地対空誘導弾」改善型の確保などにあてられる。所信表明演説でぶち上げた通りに、防衛費のGDP比2％目標を2年前倒しで達成する見通しだ。暮らしの下支えというよりも、ドンパチする気満々の軍事補強と言っていい。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「借金大国なのに国債を大量発行すれば、円安は進み、輸入物価高が加速します。物価高対策と言いながら、物価を高騰させる。台湾有事発言をめぐっては、中国の習近平国家主席が電話会談した米国のトランプ大統領に対し、〈中米は肩を並べてファシストや軍国主義と立ち向かった〉と語ったと報じられている。これはかなり強烈な発言で、1972年の日中国交正常化前に時計の針が巻き戻されたようなもの。同盟国の日本の政権をハンドリングできないトランプ氏にお灸を据えたわけです。対中貿易優先のトランプ氏は高市氏に発言の抑制を要求し、さらにお灸を据えた。日本にとって中米は輸出先2トップ。関係がこじれたら、日本経済は一層メタメタになる。この1カ月の高市政権を知れば、〈よくやっている〉なんていう評価にはまずならない。内閣支持率が3割を切っても不思議ではない体たらくなのに、高水準を維持しているのは、ひとえに大手マスコミが事実をありのままに報じないからです」
週が明ければ、はや師走だ。高市の勢いをそがなければ、2026年は今年よりも一層ひどい年になる。
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