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＜■518行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ ＜産経抄＞「火遊びをするな」は、むしろ日本が中国に使うべき言葉
2025/12/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20251209-7NKPVH6JRZIQBASUCTT3MXAWXA/
一体いつまで、そしてどこまでエスカレートしていくのか。
台湾問題をめぐる高市早苗首相の国会答弁に対する中国政府の反発である。
▼2010年9月に起きた尖閣諸島の漁船衝突事件では、中国が生産を独占していたレアアースの日本への輸出は事実上止まった。
今回もまた、日本への輸出許可の手続きが滞っているようだ。
もっとも6日、沖縄本島南東の公海上の上空で発生した事態の危うさは、これまでの嫌がらせの類とは次元が違う。
▼中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダー照射した。
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっている。
今回は後者の目的だった可能性が強い。
▼自衛隊機からすれば、相手が拳銃の引き金に指をかけている状況に晒された。
米軍ならば撃墜していたとの指摘さえある。
もちろん自衛隊では通常あり得ない。
日本や欧米に比べて、戦闘機の運用の歴史が浅いのは、言い訳にならない。
▼中国が台湾問題で日本を批判する際に
「火遊びをするな」
という常套句が使われる。
原文は
「玩火自焚（がんかじふん）」
という四字熟語で、中国の史書『春秋左氏伝（しゅんじゅうさしでん）』が出典である。
春秋時代、衛の州吁（しゅうく）が、兄の桓公（かんこう）を殺して国王となる。
民の不満を鎮めるために、戦争を起こす。
魯の国の君主、隠公（いんこう）に
「州吁はこれからうまくやっていけるのか」
と尋ねられた大夫の衆仲（しゅうちゅう）は答えた。
▼「そもそもこの武力というのはあたかも火のような力をもつもので、うまく扱わなければ自分の身を焼くもとになります」（安本博訳）。
現代における某大国のリーダーの振る舞いが思い浮かぶ。
むしろ日本が中国に対して使うべき言葉であろう。
「火遊びをするな」中国とは「合意しないことに合意」し抑止力を高めよ レーダー照射 宮家邦彦氏
2025/12/8 21:04
https://www.sankei.com/article/20251208-FMVLNGC3HFOZFBZKNNIOGBAVGE/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問の宮家邦彦氏に話を聞いた。
要旨は以下の通り。
◇
レーダー照射の目的は2つ考えられる。
1つは日本側へ圧力をかけること。
中国政府内の各部署が、それぞれの権限内で日本に圧力をかける競争の一環だ。
2つ目は、挑発に対し、日本側がどのような運用上の対応をするのかというテストである可能性だ。
いずれにせよ、中国側がこの種の行動に出るのは時間の問題だった。
日本側も予測の範囲内だっただろう。
日本政府の
「冷静かつ毅然とした」
対応は、現時点では必要にして十分なものだ。
レーダー照射が今後も続くような異常事態になれば対応を変える必要が出てくるが、中国側も決定的な衝突を招きたいとは思っていないだろうから、これ以上の措置は取らない方向で動くと予想される。
中国との外交交渉は
「合意しないことに合意」
するしかない。
双方とも譲歩は不可能だからだ。
日本政府は冷静に抗議し、この間に米国との連携を深め、抑止力を強化していくべきだ。
その能力の強化こそが
「悪いことをしない方がいい」
という中国へのメッセージとなる。 中国軍機のレーダー照射、国際世論戦の様相に 日本政府「冷静かつ毅然と対応する」
2025/12/8 20:38
https://www.sankei.com/article/20251208-4BB2HSKY7RIDBKBLHEOVUCEF2I/
日本政府・与党内には、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に関し、中国の対日威圧が一段階強まったとの見方が広がった。
中国側は開き直って
「自衛隊機が接近して妨害した」
と批判しており、国際世論戦の様相も呈してきた。
政府は
「冷静かつ毅然と対応する」（高市早苗首相）
と挑発には乗らずに国際社会の支持を得たい考えだ。
■「明らかにおかしい」主張
「中国はいつものように自分の非を認めず、相手に原因があるようにすり替えて国際社会に発信している」。
自民党が8日に開いた国防部会や外交部会などの合同会議で、中曽根弘文外交調査会長はこう指摘した。
日中の両機は互いに目視できない距離を取って飛行していた。
外務省幹部は
「相当離れていた」
「ファクトに自信はある」
と語る。
船越健裕外務事務次官が7日、中国の呉江浩駐日大使に抗議した際も
「接近していない」
「（中国側の主張は）明らかにおかしい」
と指摘したという。
■感情的な応酬避ける
自民の合同会議では
「政府は逐一、正確に反論していくべきだ」
との意見が相次いだ。
小林鷹之政調会長は
「冷静に、国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められる」
と首相と歩調を合わせた。
正当性を発信する一方、感情的な応酬や軍事的緊張は避けたい意図が窺える。
中国と対峙するには同盟国や同志国との連携が鍵を握る。
木原稔官房長官は8日の記者会見で
「各国の理解は極めて重要」
「わが国の立場や考えを適時適切に説明、発信していく」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日のオーストラリアのマールズ副首相兼国防相との会談で
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動していく」
との言葉を引き出した。
ただ、トランプ米政権からの明確な支持表明は8日夕時点でない。
小野寺五典安全保障調査会長は合同会議後、記者団に
「米国も共通の認識を持ち、中国側に強い発信をしてほしい」
と訴えた。 「驚きと恐怖」レーダー照射は中国の深刻な挑発 世界に危険性伝える好機 佐橋亮氏
2025/12/8 18:49
https://www.sankei.com/article/20251208-CM2EMKP3CNOTBH2LCFLYHIATUQ/
中国海軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射について、米中関係などに詳しい東大の佐橋亮教授に話を聞いた。要旨は以下の通り。
◇
中国軍のレーダー照射には驚きと同時に怖さを感じた。
中国軍は悪化する日中関係の雰囲気を踏まえ、
「この程度なら日本にやってもいい」
と判断したのだろう。
血気盛んな行動であり、日中関係次第では抑えが利かなくなる恐れもある。
上層部の指示があったかは不明だが、中国による深刻な挑発にほかならない。
中国は
「日本が飛行安全を脅かした」
と言うが、真に受ける必要はない。
毅然とした態度で抗議していくべきだ。
これは中国の矛盾や危険性を国際社会に訴えるチャンスでもある。
中国は自らを
「国際秩序の擁護者」
と称して国際キャンペーンを展開し、西側諸国は押され気味だったが、レーダー照射は言い逃れできない。
「危険な行動を厭わない中国こそ現状変更勢力だ」
と世界に知らしめる好機だ。
日本は米国に首脳会談を含むハイレベル会合を提案し、中国の不法行為への反対や懸念を引き出すべきだ。
米国を動かせなければ
「日米離間」
の成功体験を中国に与えかねない。
インド太平洋の繁栄には日米同盟が不可欠とのメッセージを示すことが対中抑止となる。 中国、過去にも関係悪化した国にレーダーやレーザー「照射」 日本や比などターゲット
2025/12/8 18:39
https://www.sankei.com/article/20251208-ANEXI4T76ZJTZPD4SFT4NQXZP4/
日中間では過去にも、中国人民解放軍の海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が起きている。
日本以外にも政治関係が悪化した国の軍用機などへのレーザー照射が確認されており、相手国への圧力の一環と位置付けているようだ。
2013年1月、中国海軍のフリゲート艦が海自の護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。
同月には海自のヘリコプターにレーダーを照射したと疑われる事案もあった。
中国国防省は
「日本側の見解は事実に合致しない」
と否定したが、当時、日中関係は2012年9月に日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化したことを受けて緊張状態にあった。
2022年2月にはオーストラリア国防省が、豪州北部沖合の上空を飛行していた哨戒機が中国軍艦艇からレーザー照射を受けたと発表。
航空機へのレーザー照射はパイロットの視界に影響を与える可能性がある。
中豪関係は当時、新型コロナウイルスの発生源をめぐって豪政権が国際的検証を訴えたことで悪化していた。
23年2月にはフィリピン沿岸警備隊の巡視船が南シナ海で中国海警局船からレーザー照射を受け、乗組員の目が一時的に見えなくなったと比側が明らかにした。
中比両国は南シナ海の領有権を巡って対立しており、2024年9月にも監視飛行中のフィリピン漁業水産資源局の航空機が中国軍のミサイル艦からレーザーを照射されている。 自民、レーダー照射批判 小林鷹之政調会長「容認できず」 政府、日中衝突回避へ努力
2025/12/8 11:16
https://www.sankei.com/article/20251208-IMIMCSPTOVMP3H3TXEXUX7S3MA/
自民党は8日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受け、国防部会や外交部会などの合同会議を党本部で開いた。
小林鷹之政調会長は
「極めて危険な行為であり、断じて容認できない」
と批判した。
木原稔官房長官は記者会見で、日中間の不測の衝突を避けるため
「日中防衛当局間で適時の意思疎通を確保するのが極めて重要だ」
と述べた。
党合同会議では、小野寺五典安全保障調査会長が
「間違いなく、レベルは格段に危険な方向に上がった」
「挑発行為と受け止めるべきだ」
と中国側の対応を非難した。
木原氏は会見で、中国側が自衛隊機が接近して妨害したと主張していることに対し
「自衛隊は安全な距離を保ちながら任務に当たっていた」
「中国側の指摘は当たらない」
と反論した。 ＜主張＞レーダー照射 中国軍の暴挙を非難する
社説
2025/12/8 5:00
https://www.sankei.com/article/20251208-DGDQ7MBTNFMXRK7R7MSEM3DLGI/
沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に2回に渡りレーダー照射を行った。
7日未明の臨時記者会見で小泉進次郎防衛相は、
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
「極めて遺憾で、中国側に強く抗議し再発防止を厳重に申し入れた」
と語った。
レーダー照射は射撃の準備行為で、相手機撃墜を試みられる態勢を示す著しく危険な挑発だ。
このような中国海軍の暴挙は容認できない。
最大限の非難に値する。
中国政府は謝罪し再発防止を誓うべきだ。
空自機に直接の被害はなかったが格段に深刻な事態だった。
そこで小泉氏は、政府内で調整の上、速やかな公表と抗議を選んだのだろう。
この姿勢は妥当である。
「遼寧」は沖縄本島・宮古島間の宮古海峡を東へ抜け、当該公海で艦載の戦闘機やヘリコプターを発艦させていた。
戦闘機のレーダーは周囲の捜索や、ミサイル発射に向けた火器管制の目的で使われる。
今回の照射は断続的だった。
捜索なら断続的に使う必要がない。
中国海軍報道官は7日、自衛隊機が同海軍の訓練を妨げ
「飛行の安全を重大に脅かした」
と非難する談話を出した。
そこには何の反省もなく自軍機のレーダー照射にも触れていない。
照射された空自機は「遼寧」からの戦闘機発艦を受け、対領空侵犯措置のため緊急発進（スクランブル）していた。
正当な行動で、防衛省は
「挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
これらは飛行記録に残っているだろう。
高市早苗首相の台湾有事を巡る発言に中国が反発し不当な威圧を重ねている。
その中で起きた、常軌を逸したレーダー照射である。
2013年には中国海軍艦艇が海上自衛隊の護衛艦へレーダー照射している。
中国海軍はいわば札付きだ。
警戒が欠かせない。
マールズ豪副首相兼国防相は小泉氏との会談で、中国軍機の照射について
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と力を合わせて行動」
すると述べた。
高市首相も小泉氏も
「冷静かつ毅然と対応」
すると語った。
日本は防衛力充実で万全の備えを講じ、米豪などと協力して対中抑止を強化していく必要がある。 中国軍機のレーダー照射は威嚇か 空母展開で防衛省幹部「相まみえるケース増える」
2025/12/7 23:00
https://www.sankei.com/article/20251207-5OQC667WC5MBRK4LN52TICRYFQ/
6日、沖縄本島南東の公海上空で中国海軍の空母から発艦した戦闘機が自衛隊機に2回に渡ってレーダーを照射した。
専門家は威嚇する意図も否定できないとの見方を示す。
中国軍は日本周辺や太平洋で動きを活発化しており、防衛省は警戒を強めている。
■目的の判断難しく
戦闘機のレーダーは探索用とミサイルを誘導する火器管制用が1つになっており、照射の目的がどちらなのか判断は難しいとされる。
デジタル化されたレーダーでは、その用途を電波の照射状況だけで見分けることは難しい。
ただ、高性能のレーダーは情報量が多く、特定の目標を捕捉するために長時間電波を照射する必要性も低い。
このため、武藤茂樹元空将は、今回の中国機の照射について、
「断続的に照射しなくても捜索や追尾はできる」
「そういう使い方をした何らかの理由があるのだろう」
「総合的に分析する必要はある」
と威嚇する意図があった可能性も否定できないとする。
防衛省も中国側の意図が判然としない中、照射が断続的だったことなどから
「必要な範囲を超える」
と判断。
小泉進次郎防衛相が7日未明の臨時記者会見での発表に踏み切った。
中国政府が台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発を続ける中での事案でもあり、同省幹部は
「政治的な意図があった可能性は高い」
「日本側の公表もスピード感をもって対応した」
と語る。
■空母「遼寧」を発艦
今回、レーダーを照射した中国軍の戦闘機は、沖縄本島と宮古島の間を通過し、近海で戦闘機などの発着訓練をしていた中国海軍の空母「遼寧」を発艦していた。
これに対し、照射された自衛隊機は領空に近づく中国軍機を監視するために航空自衛隊那覇基地を緊急発進した。
こうした戦闘機同士の接近は中国が日本近海で空母を展開するなど軍事的プレゼンスを高めるほど頻度が増す。
今年6月に空母「遼寧」と「山東」の2隻が初めて太平洋に同時展開した際は山東艦載のJ15戦闘機が自衛隊機の至近距離に接近した。
中国軍の新型空母「福建」が就役し、空母3隻体制を確立した中国軍は今後も海洋進出を強めるとみられる。
防衛省幹部は
「空母が出てくれば空で戦闘機が相まみえるケースは増える」
「空母の戦略的な意図も理解すべきだ」
と警戒する。 「冷静かつ毅然と対応する」と高市首相 中国軍機レーダー照射、警戒監視に万全期す考え
2025/12/7 17:52
https://www.sankei.com/article/20251207-EENTAECR2NNDLDOYE2HFRDPQQU/
防衛省は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機に対し、2回に渡ってレーダー照射したと発表した。
戦闘機のレーダーはミサイル発射に向けた準備段階となる火器管制や、周囲の捜索の目的で使用する。
高市早苗首相は石川県輪島市で記者団に
「極めて残念だ」
「中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
「冷静かつ毅然と対応する」
と述べ、中国軍への警戒監視活動に万全を期す考えを示した。
日中関係は台湾有事に関する高市氏の発言で急速に悪化しており、安全保障面を含め、緊張が一層高まる恐れがある。
中国海軍は
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、中国側の飛行の安全を重大に脅かした」
と反発する談話を発表した。
中国軍機から自衛隊機への照射が防衛省発表で公になるのは初。
レーダー照射については、2013年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦への事例がある。
同月には海自ヘリコプターに対する照射疑いも起きた。 中国軍機レーダー照射 立民・野田氏「極めて危険」と批判、公明・斉藤氏「冷静に対応を」
2025/12/7 17:34
https://www.sankei.com/article/20251207-TJE2RU2G4FPYNMZDZBJBFHD37A/
立憲民主党の野田佳彦代表は7日、中国軍機による航空自衛隊戦闘機へのレーダー照射について
「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」
「日本政府として厳しく抗議すべきだ」
と中国側を批判した。
一方、公明党の斉藤鉄夫代表は
「冷静な対応が必要だ」
「より大きな紛争、摩擦にならないようにすべきだ」
と訴えた。
野田氏は滋賀県米原市で、レーダー照射と台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁の関連を記者団に問われ
「分からないが、どのような理由があってもやってはいけない行為だ」
と強調した。
斉藤氏は大分市で記者団に、2018年に韓国海軍艦が海上自衛隊機に火器管制レーダーを照射した際、与党として冷静に対応すべく動いたと説明。
「公明もこれまで培ってきた中国とのパイプを利用しながら、日本の立場を発信する努力を続けたい」
と語った。 日豪防衛相会談 レーダー照射受け対中抑止へ安保連携の強化を確認
2025/12/7 13:56
https://www.sankei.com/article/20251207-J45HD2QMMFIMRPH75CG5URVCR4/
小泉進次郎防衛相は7日、来日したオーストラリアのマールズ副首相兼国防相と防衛省で会談した。
中国軍戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機にレーダーを照射した事案を踏まえ、安全保障面で連携を強化し、中国の行動抑止に繋げる方針を確認した。
小泉氏はレーダー照射に関し
「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為だ」
と批判。
「毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けた対応を進めていく」
と強調し、マールズ氏に協力を呼びかけた。
マールズ氏は
「大変憂慮すべき事態だ」
「強い決意を持ち、日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と応じた。
オーストラリア海軍の新型艦導入計画を巡っては、海上自衛隊の最新鋭護衛艦「FFM」（もがみ型）の能力向上型が共同開発のベースに採用されている。
両氏は、来年初めの契約締結に向けた作業の進捗を確認し、防衛産業間の協力推進を申し合わせる見通しだ。 中国軍機レーダー照射 豪国防相「大変憂慮すべき事態」 小泉防衛相「毅然かつ冷静に」
2025/12/7 11:46
https://www.sankei.com/article/20251207-C5H7U5BYFRIGFI5J6HSTP2BX6M/
オーストラリアのマールズ副首相兼国防相は7日の日豪防衛相会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射について、
「大変憂慮すべき事態だ」
「日本と一緒に力を合わせて行動していく」
と述べた。
ルールに基づいたインド太平洋地域の秩序の重要性を強調し、中国軍の行動に懸念を示した。
小泉進次郎防衛相は会談の冒頭、
「中国の行動に対して毅然かつ冷静に、地域の平和と安定に向けて対応を進めていく」
と述べた。
これに対し、マールズ氏は、オーストラリアも中国軍による同様の事案があったとした上で、
「こうしたやり取りは安全にプロフェッショナルな形で行われるべきだ」
と批判した。 「自衛隊は挑発行動していない」中国軍機レーダー照射で防衛省 「断続的の必要なし」
2025/12/7 9:14
https://www.sankei.com/article/20251207-6TBT43FFHRNTFIQ5NJAIAX2NZQ/
中国軍機が航空自衛隊のF15戦闘機に対しレーダー照射した問題を巡り防衛省は7日、
「自衛隊は挑発のような評価を受ける行動はしていない」
と説明した。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。
空自のF15は、中国軍機から距離を取って監視していたという。
レーダー照射については、2013年の中国海軍の艦艇による海上自衛隊の護衛艦に対するものや、2018年の韓国海軍の駆逐艦による海自の哨戒機に対する事例がある。 「危険な行為。中国側に抗議」中国軍機レーダー照射で小泉防衛相 航空自衛隊機に2回
2025/12/7 7:04
https://www.sankei.com/article/20251207-WB465XRVZVOWJFUXPJ2GAHBNFM/
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対し、レーダー照射したと発表した。
未明に臨時記者会見した小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾」
「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。
防衛省によると、中国軍機から自衛隊機への照射を確認、公表したのは初めて。
日中関係の緊張感が一層高まりそうだ。
レーダー照射は6日午後4時32分ごろから35分ごろと、午後6時37分ごろから午後7時8分ごろ、それぞれ別のF15に対し、断続的に発生した。
F15がセンサーで照射を受けたことを感知した。
戦闘機は一般的に機首にレーダーを備えており、周囲の捜索や、ミサイルなどの発射に向けた火器管制の目的で使う。
今回の事案について防衛省は
「中国側の意図は明らかではないが、捜索用であれば断続的に行われる必要はない」
としている。 中国軍機が自衛隊機にレーダー照射 沖縄本島南東の公海上空 小泉防衛相、未明の臨時会見
2025/12/7 2:22
https://www.sankei.com/article/20251207-7F4SBDUKCRPUZHDF2VZD6JDWUI/
小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時の記者会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で6日、中国軍の戦闘機が自衛隊機に対して連続してレーダー照射を行ったと発表した。
日本政府は中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。
自衛隊員や機体に被害は出ていない。
防衛省によると、6日午後4時32分ごろから約3分間と、午後6時37分ごろから約30分間、中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が航空自衛隊のF15戦闘機にレーダー照射を断続的に行った。
空自機は中国機に対する対領空侵犯措置に当たっていた。 中国空母「遼寧」沖縄本島と宮古島間を通過、太平洋で訓練 防衛省、空母3隻体制で初確認
2025/12/6 22:00
https://www.sankei.com/article/20251206-RVRYAB3NFBMRTFUEM6KB6WC55U/
防衛省統合幕僚監部は6日、中国海軍の空母「遼寧」が同日、沖縄本島と宮古島の間を通過し、太平洋上で艦載する戦闘機やヘリコプターを発着させる訓練を実施したと発表した。
中国の空母が3隻体制となって以降、日本近海での活動を確認したのは初めて。
遠方での作戦遂行能力の向上などが狙いとみられ、防衛省は警戒を強めている。
防衛省によると、5日に久場島（沖縄県）の北約420キロの東シナ海を航行する遼寧を確認。
遼寧はその後、ミサイル駆逐艦3隻と共に太平洋に向かい、沖大東島（同）の西約270キロの海域で艦載機を発着させた。
海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が監視し、艦載機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）した。
中国の空母を巡っては11月、新型の「福建」が就役。
3隻体制となったことで作戦、訓練、補修のローテーションを組み、常に1隻が任務に当たることが可能になった。
6月には、空母2隻の艦隊による合同訓練を太平洋で実施するなど活動を活発化させている。 中国海軍「自衛隊機が妨害」と反発 レーダー照射で「訓練海空域に複数回接近」
2025/12/8 5:43
https://www.sankei.com/article/20251208-AS7RSSFLNBLRLICQEBMLYSJNXA/
中国海軍の報道官は7日、中国軍機によるレーダー照射に絡み
「自衛隊機が海軍の訓練海空域に複数回接近して妨害し、飛行の安全を重大に脅かした」
と主張し、日本側の発表に反発する談話を出した。
海軍は必要な措置を取り、安全と合法的な権益を断固として守るとも表明した。
談話は、中国軍機がレーダー照射をしたかどうかの事実関係には触れず
「日本側が騒ぎ立てていることは事実とは全く符合しない」
と言及。
日本側に対して、直ちに誹謗中傷をやめて現場での行動を厳格に抑制するよう求めるとした。
また海軍の空母「遼寧」は、宮古海峡以東の海域で通常通りに艦載機の飛行訓練を組織し、事前に海空域を公表していたとして、自衛隊機が
「中国側の正常な訓練に深刻な影響を与えた」
と強調した。
中国国防省の報道官も自衛隊機が接近したと非難する談話を発表し
「日本の挑発と誤った世論誘導に対し、強烈な不満と断固たる反対を表明する」
とした。
さらに日本側に対し
「情勢を真に正しく認識し、しっかりと反省して誤りを正すよう求める」
と表明した。
外務省報道官も談話を発表し、日本側の抗議を受け入れないとした上で、北京と東京で逆に抗議の申し入れをしたと明らかにした。（共同） 中国国防省、日本側の発表は「挑発と世論のミスリード」 レーダー照射問題で「強い不満」
2025/12/7 21:17
https://www.sankei.com/article/20251207-LVXCHVN7MBIVNIEHXNPFSUJVEQ/
中国国防省報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射したと日本側が発表したことに対し、
「挑発と世論のミスリード」
だと反発し、日本側に
「強い不満と断固とした反対」
を表明した。
中国国防省の談話は、遼寧が宮古海峡以東の海域で行っていた遠洋訓練は
「国際法と国際的な実践に適合していた」
とし、日本側が
「悪意を持って追跡監視し、騒ぎを起こした」
と主張した。 「自衛隊機が安全を脅かした」 中国海軍が主張、中国軍機のレーダー照射には触れず
2025/12/7 15:08
https://www.sankei.com/article/20251207-Z7K737PQ7RLMVB3GTPQ5CICUFE/
中国人民解放軍の海軍報道官は7日発表の談話で、中国海軍の空母「遼寧」の艦載戦闘機が宮古海峡以東の海域で訓練を行った際に、日本の自衛隊機が何度も接近し、
「中国側の正常な訓練に重大な影響を及ぼし、飛行の安全を深刻に脅かした」
と主張した。
談話は、日本側の説明は
「事実と全く一致しない」
としたが、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射には触れていない。
談話は中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」の公式アカウントで発表された。
中国側は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に猛反発を続けており、日本への軍事的な圧力を強めることも示唆していた。
談話は、日本側に対し
「中傷を直ちに停止する」
ことを求めた。
その上で
「中国海軍は法律に照らして必要な措置を講じ、自らの安全や合法的な権利と利益を断固として守る」
と強調した。
小泉進次郎防衛相は7日、沖縄本島南東の公海上空で6日、遼寧から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対してレーダー照射をしたと発表した。
小泉氏は
「危険な行為であり、極めて遺憾。中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた」
と述べた。
自衛隊側に被害はなかった。 ＜主張＞米安保戦略発表 台湾有事阻む決意示した
社説
2025/12/9 5:00
https://www.sankei.com/article/20251209-YQUITVT765I45HUTCLPWDRDHVQ/
トランプ米政権が外交・安全保障政策の指針となる
「国家安全保障戦略（NSS）」
を発表した。
中国発の有事を念頭に
「軍事力の優位性を維持することで、台湾を巡る紛争を抑止することが優先事項」
だと強調した。
さらに
「台湾海峡における一方的な現状変更を支持しない」
と謳った。
今年1月からの第2次政権が台湾への姿勢を初めて明確に示した意義は大きい。
日本と地域の平和と安定に資する内容となったことを歓迎する。
NSSは、中国が覇権を追求するインド太平洋地域に関し、
「経済・地政学的な競争の舞台」
と位置付け、米国の繁栄には
「この地域での競争に勝利する必要がある」
とした。
世界の年間海上輸送量の約3分の1が南シナ海経由である現状を分析したものだ。
台湾の重要性について、半導体産業での優位に加え、第1列島線上に位置し、北東・東南アジアの2つの異なる戦域に接している点を挙げた。
中国への刺激を避けてきたトランプ大統領の台湾問題への姿勢を不安視する声があったが、今回のNSSは台湾有事へ米軍が関与する可能性を示した。
これは対中抑止力を増し、平和を保つ方向で作用する。
九州から南西諸島、台湾、フィリピン、南シナ海へ及ぶのが第1列島線だ。NSSは
「第1列島線のどこでも侵略を阻止できる軍を育成する」
とした。
ただし
「米軍単独では不可能」
であるとし、日本や韓国、台湾、オーストラリアといった同盟国やパートナーが侵略を抑止する新たな能力を獲得するため、防衛費を増やすよう促した。
米国は世界最大の国内総生産（GDP）と軍を有するが相対的国力は低下している。
日本を取り巻く安保環境はますます厳しい。
NSSの問題提起は妥当で、防衛費増を含む日本の対中抑止力向上の追求は急務だ。
高市早苗政権も厳しい安保環境や、平和を保つための防衛費増額の必要性について、国民に積極的に説いてほしい。
NSSがロシアを
「戦略的安定性を再び確立する」
相手としたのは残念だ。
ウクライナ侵略を不問に付せば東アジアで似た危機を招きかねない。
北朝鮮に言及しなかった点も疑問だ。
核・ミサイル戦力保有を認めない方針を記すべきだった。 ＜主張＞台湾支援の法成立 米国は公的接触の拡大を
社説
2025/12/7 5:01
https://www.sankei.com/article/20251207-PDL532IYD5JJXDZAOCCVLKGW3Y/
トランプ米大統領が台湾を外交面で支援する
「台湾保証法」
の改正案に署名し、成立させた。
米国と台湾の関係を一層深化させるため、米政府と台湾当局の人的交流を促進することが主眼である。
台湾に対する軍事・経済的威圧を強める中国を牽制する動きであり、法案の成立を歓迎したい。
改正法は米台間の公的接触の拡大に向け、国務省の規定などを少なくとも5年に1度のペースで見直し、議会に報告するよう求めている。
米政府は1979年に中国と国交を樹立し、台湾とは断交した。
その後、歴代米政権は
「1つの中国」
政策を維持し、首都ワシントンでの米台高官協議を避けるなど、公的接触を抑制してきた経緯がある。
台湾保証法は2020年に成立した。
それを今回、
「台湾保証実行法」
へと名称を変更し、米国として台湾を重視する姿勢を一段と鮮明にした。
台湾の総統府は改正法の成立を受け、
「民主主義や自由、人権など共通の価値に基づく強固な絆を象徴する意義深いものだ」
との声明を発表した。
米国は、台湾当局者の米政府機関への公式訪問など、規制緩和に向けた議論を進めるべきだ。
一方、中国は米国への反発を強めている。
中国外務省の林剣報道官は記者会見で、
「台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」
と抗議した。
だが、まずは台湾併吞の意欲を見せる自らの行動を省みる必要がある。
中国は台湾に対して軍事的圧力を強め、農産品輸入や旅行の停止といった経済的威圧もかけてきた。
米国での法改正の背景には、中国側の強硬な振る舞いがあることを直視しなければならない。
台湾を巡っては、高市早苗首相の国会での発言を受けて、中国が国際社会で展開している反日宣伝も目に余る。
日本の孤立化が狙いなのだろうが、そのような成果は挙がっていない。
韓国左派の李在明（イジェミョン）大統領は日韓関係を重視し、中国の反日に与することなく
「中立」
を表明した。
今秋の米中首脳会談では中国の習近平国家主席を過度に刺激しないよう台湾問題を取り上げなかったトランプ氏も、今回は法案に署名した。
習氏は国際社会が自らの目論見通りに動くことはないと知るべきだ。 トランプ氏「米台湾関係の深化」に向けた改正法案に署名・成立 公的交流の拡大を視野に
2025/12/4 9:48
https://www.sankei.com/article/20251204-KXQL42QH7NPYZNFUHKJG3DFAJY/
トランプ米大統領が2日、国務省に対し米国と台湾の公的な交流に関する指針を定期的に見直すことを義務付ける法案に署名し、成立した。
米台関係の深化に向け公的交流の拡大を視野に入れる。
トランプ氏は台湾問題をめぐって中国の習近平国家主席への批判を控える一方で、中国が反発する取り組みを承認した。
トランプ氏が署名したのは、第1次政権時の2020年に成立した台湾を外交面で支援する
「台湾保証法」
の改正法案。
名称を
「台湾保証実行法」
とし、台湾との関係における指針を少なくとも5年に1度は見直すことを定めた。 米「台湾関係強化の法」が成立、トランプ氏署名、中国「米台の公式往来に断固反対」
2025/12/4 5:44
https://www.sankei.com/article/20251204-PL2IDMWDEBMEREE77PXFYJ2THY/
トランプ米大統領は2日、中国から圧力を受ける台湾を外交面で支援する2020年の法律の改正法案に署名し、改正法が成立した。
米台の公的接触の拡大に向け、国務省の規定などの見直しを少なくとも5年に1回のペースで定期的に実施し、議会に報告するよう新たに求めた。
台湾は歓迎する一方、中国は反発した。
米政府は
「1つの中国」
原則を掲げる中国に留意し、国交がない台湾の高官と会合する際に首都ワシントンを避けるなどしてきた。
台湾側からは今回の改正法が今後、台湾当局者による米政府機関への公式訪問などが認められる可能性に道を開くとの観測も出ている。
2020年の法律の名称は
「台湾保証法」
で、今回は条文の一部を改正し
「台湾保証実行法」
とした。
国務省の規定などの定期的な見直しの際に
「米台関係の重要性」
を考慮するよう定めている。
中国外務省の林剣副報道局長は3日の記者会見で、米台のあらゆる公式往来に断固反対すると反発。
「台湾問題は越えてはならない一線だ」
「台湾独立分裂勢力に誤ったシグナルを送らないよう強く求める」
と強調した。（共同）
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