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https://www.asahi.com/articles/ASTD974ZVTD9BQBQ0CTM.html?iref=pc_international_top
トランプ大統領に「中国とのディールの邪魔をするな」と、直接くぎを刺されている高市首相としては、正攻法では打つ手なし。
結局、金を使って、トランプ大統領の歓心を買うしかない。
本件については恐らく日本政府は「出禁」なのだろう。
とりあえず、米議員の口を借りるくらいしか手立てはない・・・と。
いくらで受けてもらったのか。
税金の無駄遣いがここでも。
以下に記事の全文を転載する。
台湾有事に関する高市早苗首相の答弁に中国が強く反発している問題をめぐり、米議会下院外交委員会のアミ・ベラ委員(民主党)らは8日、中国の圧力に日本が単独で直面することがないよう、米政府に対して支持表明を求める書簡をトランプ大統領に送ったと明らかにした。
ベラ氏らは書簡で、中国側による日本産水産物の事実上の輸入停止や、自衛隊機へのレーダー照射といった経済や軍事面で高まっている圧力に「深い懸念」を表明した。
日米同盟は「自由で開かれたインド太平洋」の礎だとし、「日本が主権の防衛を公言したことへの報復に直面するなか、米国は同盟国を後押しする形で対応しなければならない」と指摘。日本への関税措置を見直し、中国の経済的圧力を拒絶する姿勢を明確に示すべきだと訴えた。
記事の転載はここまで。
高市首相の「台湾有事」に関する存立危機事態発言を発端とした日中関係の悪化は沈静化の糸口すら見いだせないまま、泥沼化の様相を強めている。
この記事は、いみじくも、日本が国際社会の支援を得られず「孤立無援」であることを日本国民に知らしめるものとなっている。
世界のどの国も、「内政干渉」という「主権の侵害」を容認できないのは自明だ。
こと、この件に関しては、これからも国際社会の支援も理解も得られないだろう。
『国際社会の支援を得たいのであれば、
「高市首相が自らの言葉で問題発言を撤回しろ」
話はそれからだ・・・。』
そう言っているかのようだ。
今もって日本が孤立無援であることは、国際社会から送られた「サイン」ととらえるべきだろう。
平和を願い、謳う日本国憲法前文は次の言葉で締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
と。
今、日本は個人のメンツのために国家の名誉が汚されている。
日本国民の崇高な理想の実現の邪魔をするな。
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