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https://www.tokyo-np.co.jp/article/460048?rct=politics
高市首相は昨年10月24日の所信表明演説で、安倍元首相の言葉を引用して「世界の真ん中で咲き誇る日本外交を取り戻す」と語った。
新年早々、トランプ大統領の命令で、米国によるベネズエラへの「軍事攻撃」とマドゥロ大統領らの「拉致」という事件が引き起こされ、米国の最も親しい「親友」と自称する日本の外交が咲き誇る格好の舞台が作られた格好だ。
そんな千載一遇の機会を前にして、高市首相の何とも歯がゆい言動ははなはだ格好が悪い。
アジアの片隅で蛸壺から目だけを出し、トランプ大統領の顔色を窺い、EU各国の動きを恨めし気に眺めるばかりの日本の首相。
後ろを振り返れば、中国が間髪を入れずに「国際法違反」と糾弾している。
これまで「法の支配」を訴えてきた日本のお株を奪われて、歯ぎしりくらいはしているのだろうか。
今回の事件がダメ押しになる。
このことによって、「中身のない」、「恰好ばかり」な高市首相との評価が、国際的にも、国内的にも決定的に定着するのだろう。
口だけ女番長・・・。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相は5日の記者会見で、米国によるベネズエラへの軍事攻撃とマドゥロ大統領らの拘束について直接の評価を避けた。「ベネズエラにおける民主主義の回復、情勢の安定化に向けた外交努力を進めていく」と述べるにとどめた。自由、民主主義、法の支配などの基本的価値を尊重するのが日本政府の「一貫した立場」だと説明する一方、米国の行動が国際法上の正当性を有するかどうかには言及せず、憂慮や懸念などを示さなかった。（長崎高大、近藤統義）
年頭恒例の伊勢神宮参拝後の会見で質問に答えた。首相はベネズエラ情勢に関して「一刻も早く民主主義が回復されることの重要性を訴えてきた」と強調。現地にいる邦人の安全確保を最優先に、先進7カ国（G7）をはじめとする関係国と「緊密に連携して対応に当たっている」と語った。
◆「力による現状変更」への対抗力に懸念
日本は米国との同盟関係を外交安全保障政策の基軸としている。米国の軍事行動に際し、日本政府はこれまでも米側に配慮した対応に終始してきた。
米国が親ソ連の左派政権を崩壊させた1983年のグレナダ侵攻や、反米的な政権指導者を拘束した1989年のパナマ侵攻では遺憾の意を示しつつも、米国の行動への「理解」を表明。国連総会は国際法違反として非難決議を採択したが、日本は棄権や反対に回った。
冷戦終結後は米国への追従姿勢が一層強まった。米中枢同時テロへの報復として始まった2001年のアフガニスタン戦争で「強い支持」を打ち出した小泉純一郎首相（当時）は、大量破壊兵器の廃棄を目的とした2003年のイラク戦争でもいち早く支持を表明し、陸上自衛隊の派遣に踏み切った。だが、大量破壊兵器は後に存在しないことが判明し、政府の説明責任が問われる事態となった。
今回の米国の行動に対し、国連のグテレス事務総長が「深い憂慮」を示しており、国際法違反という指摘も出ている。法の支配の重要性を掲げる日本政府が曖昧な態度を示すことで、「力による現状変更」を試みるロシアや中国への対抗力が弱まる懸念もあるが、官邸幹部は「G7各国が様子見している段階では、日本も慎重な対応を取らざるを得ない」と話す。（長崎高大、近藤統義）
記事の転載はここまで。
「台湾有事」は日本の「存立危機事態」との国会答弁に続き、今、明らかに「世界の真ん中で」日本外交の失態が繰り広げられている。
このまま米国を非難しなければ、中国の内政問題に違いないのに「台湾有事」と強弁し、「力による現状変更」と非難を強めてきた日本は、その批判の根拠を失う。
愚かしいとしか言いようがない。
米国は、独立国家の大統領を軍事力をもって「拉致」したという。
これを非難しなければ、北朝鮮による「日本人拉致」を批判する根拠すら失うことになる。
トランプ大統領に、北朝鮮に「拉致された日本人を返せ」と言ってもらおうとする日本政府の愚かさを思い知るべし。
高市首相に、そのような認識と危機感があるのか、はなはだ疑問だ。
友達ばかりを集めた取り巻きも一緒になって竦んでしまって、適切な進言はないのだろう。
これも首相の資質に欠ける証左だ。
ベネズエラは米国の侵攻をいとも簡単に許した。
米国の軍事行動は、国際法が禁じる「先制攻撃」に違いはない。そして「奇襲攻撃」。
国連のグテレス事務総長が声明で、
「・・・領土保全や武力行使禁止の原則など「法の力が優先されるべき」
と訴えた。
米国の本音が透けて見える発言もある。
米国のウォルツ国連大使はこうも述べたそうだ。
「世界最大のエネルギー（石油）埋蔵量を、米国の敵対勢力や非合法な指導者の支配下に置いてはならない」
と。
興味の大半は、真の狙いは、ベネズエラの地下に眠る石油の利権ということなのだろう。
ウクライナの和平仲介しかり、トランプ大統領の動く先には地下資源の権益がある。
国家の主権を何の躊躇いもなく蹂躙する米国の本質が現れた事件だ。
そんな危険な米国の軍隊を日本は既に引き込んでしまっている。
喉元にドスの切っ先を突きつけられているようなものだ。
にも拘わらず、嬉々として「思いやり予算」などと馬鹿げた名をつけて血税を貢ぐ姿を、国際社会はどのように見ているのだろうか。
よほど格好が悪いことに違いない。
日本国憲法の前文は次のことばで締めくくられている。
「・・・われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
日本の名誉にかけて、肝に銘じよ。
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