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※2026年1月7日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月7日 日刊ゲンダイ2面
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無法者トランプにひたすら隷従 このタイミングで日米首脳会談の悪夢
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382544
2026/01/07 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
理念無く、ひたすら強者に媚び…（Ｃ）共同通信社
米国のベネズエラ攻撃にあえて、沈黙の高市政権。狙いは3月訪米のためで、この期に及んで同盟強化を高らかにうたうつもりだろう。
理念なく、強者に媚び、中国を刺激し、軍拡成長戦略に邁進の高市は緊張歓迎なのだ。そんな政権に群がる維新、国民の翼賛体制はいつか来た道。
◇ ◇ ◇
強大な武力を背景に他国に突然、軍事攻撃を仕掛け、さらに非難の声を上げる周辺国を威嚇。国連安全保障理事会では後付けの屁理屈を並べ立てて正当性を主張する。
2022年2月にウクライナに軍事侵攻した際のロシア・プーチン大統領の姿勢だが、この時と今回、年明け早々にベネズエラに軍事介入し、同国のマドゥロ大統領夫妻を拘束、拉致した米国トランプ政権の姿は一体何が違うのだろうか。
先の大戦の反省を経て近代民主主義国家が積み上げ、順守してきた国際法を犯し、主権国家の尊厳を踏みにじるという同じ蛮行にもかかわらず、「どこの国が行うのか」によって罪の重さや解釈が変わるのであれば、そこに「法の支配」と呼ぶ概念は存在しない。
米国がこれまで北朝鮮やイランなどに対して侮蔑的な意味を込めて使用してきた「ならず者国家」や「悪の枢軸」といった言葉が仮に「制裁逃れの国」「国際法違反の国」と定義するのであれば、まさに今の米国そのものではないか。
トランプ政権は今回の軍事作戦について、ベネズエラから米国への麻薬密輸などを理由に挙げているが、全く関係ないだろう。なぜなら、トランプは昨年12月、NYの裁判所から米国に400トン以上のコカインを密輸したと認定され、拘禁45年の刑に服していたホンジュラスのエルナンデス前大統領に対し、恩赦を与えているからだ。
要するにベネズエラが麻薬の密輸国だから軍事介入した──なんて説明はデタラメ。ブッシュ政権がイラクを攻撃した際に用いた「大量破壊兵器を隠している」というでっち上げよりもタチが悪い。
ルーズベルトと重なるトランプ政権の「棍棒外交」
驚くのは世界中で米国に対して「国際法違反」との指摘が上がる中、トランプがそれを意に介さず、むしろ軍事作戦の成功を誇らしげに語っていることだ。
「我々はモンロー主義をはるかに超えた。今や人々は、それをドンロー主義と呼ぶ」
3日の会見で軍事作戦に触れた際、19世紀の米国の外交・安全保障戦略の基本原則「モンロー主義」を示しながら満面の笑みを浮かべたトランプ。
同主義は第5代米大統領のジェームズ・モンローが1823年に提唱。欧州による北南米大陸への干渉や植民地化を拒否する一方で、米国も欧州の政治に関与しない相互不干渉を主張したものだ。
トランプ政権も国家安全保障戦略（NSS）で「モンロー主義」に言及。トランプのファーストネーム「ドナルド」を掛け合わせた、いわばトランプ流モンロー主義が「ドンロー主義」だ。
NSSでは「西半球における米国の優位性を回復する」と説明。ここで示された「西半球」には北南米のほか、南極大陸の西側やデンマークに属するグリーンランドも含まれるとみられ、トランプが「我々は絶対にグリーンランドを必要としている。防衛のために必要だ」と強調しているのも「ドンロー主義」が背景にあるとみられる。
“踏襲”しているのは言葉だけではない。かつての「モンロー主義」は次第に拡大解釈され、米国が中南米に介入する際に正当化する根拠に使われた。その延長で唱えられたのが、武力を背景に相手国に要求をのませる「棍棒外交」。第26代大統領のルーズベルトが展開した外交手段で、まさに今のトランプ政権の姿勢と同じと言っていい。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう言う。
「今回の出来事は世界各国の安全保障を巡るターニングポイントになるでしょう。それは、これまで各国とも自国の権益を守るため、建前の部分はあったとしても国際法にのっとってきたわけです。しかし、それをトランプ政権はすべて打ち消し、力の支配で露骨な権益拡大に動いた。時代は第2次大戦前に戻ったと言っていいでしょう」
高市が掲げる「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」のみっともなさ
「ならず者」／（Ｃ）ロイター
さて、歴史の針を「弱肉強食」時代の19世紀まで戻しはじめた「ならず者国家」のトランプ政権。そんな米国に対して世界各国の首脳は一定の配慮を示しつつも続々と批判の声を上げているが、何ともみっともないのが「世界の真ん中で咲き誇る日本外交」などと宣言した高市政権だろう。
米国の軍事作戦が報じられた直後の4日、高市首相はX（旧ツイッター）に《ベネズエラにおける民主主義の回復と情勢の安定化に向けた外交努力を進める》と投稿しただけで、踏み込まず。
5日の年頭会見でも、記者が「国際社会から米国の（軍事介入）行為を非難する声も上がっている」として、あらためて政府としての認識を問いただしたのだが、「引き続き邦人保護には万全を期するとともにベネズエラにおける民主主義の回復、および情勢の安定化に向けた外交努力を進めてまいります」などとノラリクラリだった。
木原官房長官も6日の会見で、「詳細な事実関係を把握する立場にない」と繰り返し、辛うじて「国連憲章を含む国際法上の原則は尊重されなければならない」と指摘しただけ。そろって日本は直接の当事者ではないとして沈黙を貫いていたから唖然呆然ではないか。
日本も「ならず者国家」と一蓮托生に
「無法者にひたすら隷従」する“狙い”は、3月に訪米を控えているからだろう。
トランプは4月に訪中を予定。このため、高市は先んじて3月に初訪米した際、対中戦略を擦り合わせる青写真を描いている、などとされる。
だから今はどんなことがあってもトランプの機嫌を損ねたくない。おそらく日米首脳会談では「ただ乗りは許さない」と日本に防衛費増額を求めるトランプの要求を丸のみし、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の爆上げに応じるつもりではないのか。
そして、今や世界の鼻つまみ者になりつつある米国と、この期に及んでもなお同盟強化を高らかにうたうつもりだろう。
だが、そうなれば日本も「ならず者国家」と一蓮托生だ。これまで「ルールに基づく国際秩序」を唱えてきた日本は世界から「二重基準」を問われるばかりでなく、東アジアでも国際法違反の軍事攻撃に正当化の口実を与えることになるのは容易に想像がつく。
理念なく、強者に媚び、中国を刺激し、軍拡成長戦略に邁進──。このタイミングで「悪夢」とも言っていい日米首脳会談なのだが、高市にとっては逆に好都合で、緊張歓迎なのかもしれない。支持者らに対し、「世界中がキナ臭くなってきた」「だから日本も軍拡が必要だ」などと主張できるかもしれないからだ。
沖縄国際大学大学院教授の前泊博盛氏がこう言う。
「戦争権限を持たない大統領が連邦議会の承認を得ないまま他国に軍事介入。ふつうであれば民主主義国家である日本の宰相である高市首相はトランプ政権に対しておかしいと声を上げるべきなのに何も言わず、何もしない。対米従属の姿勢にも程があります。高市政権を妄信している支持者も今、国際的に何が起きているのかを冷静に見る必要があります」
そんな政権に群がる日本維新の会、国民民主の翼賛体制。まさに、いつか来た道ではないか。
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