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なぜだ?自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮(日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/25/senkyo298/msg/736.html
投稿者 赤かぶ 日時 2026 年 1 月 09 日 17:50:45: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 


なぜだ?自民の国民民主の連立入り希望に維新が「歓迎」を表明した深謀遠慮
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/382595
2026/01/08 日刊ゲンダイ


ホントに“歓迎”?(C)日刊ゲンダイ

 額面通りに受け取っていいのかどうか。

 自民党の鈴木俊一幹事長が、国民民主党の連立入りを「望ましい」と発言したことを受けて、7日、日本維新の会の藤田文武共同代表(写真)が「私も同じ考えだ」と、国民民主の連立入りを「歓迎する」と表明した。

「国民民主は私たちと考えが近く、政策実現に取り組む仲間として歓迎したい」と明言した。

 たしかに、自、維、国の3党連立が実現すれば、衆参で過半数を確保し、政権にはメリットが大きい。すでに自民党は、麻生太郎副総裁が中心となって国民民主の玉木雄一郎代表に秋波を送り、連立入りの条件として「副総理兼財務相」という破格のポストを提示したという報道も流れている。

 しかし、維新は、本当に国民民主の連立入りを「歓迎」しているのだろうか。

「維新の議員は、国民民主に対してあまり良い感情は持っていないと思う。維新は、高市首相が一番苦しい時に手を差し伸べた。なのに、与党になった恩恵を受けていない。“議員定数の削減”や“副首都構想”など、掲げた政策も実現しそうにない。恩恵どころか、支持率が低迷し、連立入り後、存在感は薄れる一方です。それに対して、国民民主は、野党の立場から高市首相に直談判して“年収の壁178万円”を実現させ、まんまと手柄をあげている。維新からしたら『与党としての責任も負わずにいいとこ取りかよ』という気分でしょう。国民民主を連立に誘い込もうとしているのは、国民民主を“無力化”させるためでしょう。実際、連立入りしたら、責任を伴うので無理な要求はできなくなるし、存在価値も小さくなるはずです」(政界関係者)

 もし国民民主が連立入りする場合は、自民と維新の「連立合意書」に同意することを条件にするつもりのようだ。昨年末、藤田は「連立合意書」の維持が条件だと会見で語っている。

 モテモテの国民民主は、自民党につづいて、維新からもラブコールを送られた形だが、はたして連立入りするのか。

「玉木代表は、連立入りに意欲満々です。どうやったら一番高く売れるかを考えている。さすがに選挙前はないでしょう。選挙中に大きな公約を掲げて議席を増やし、選挙後に破格の条件で連立入りするつもりだと思う。ただ、待ち切れなくなったら、今年の夏、高市首相が内閣改造をするタイミングで連立入りするかも知れません」(自民党事情通)

 バラバラの3党が連立したら、政権はガタガタになるのではないか。

  ◇  ◇  ◇

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コメント
1. 赤かぶ[256750] kNSCqYLU 2026年1月09日 17:54:42 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[1] 報告

2. 赤かぶ[256751] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:00:51 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[2] 報告
<▽30行くらい>
国民民主含めた3党連立目指す 自民・鈴木幹事長「政治の安定取り戻す」
【知っておきたい!】【グッド!モーニング】(2026年1月7日)


2026/01/07 ANNnewsCH

 自民党の鈴木俊一幹事長は政権基盤の安定に向け、日本維新の会との連立の枠組みを拡大し、国民民主党も含めた3党での連立を目指す考えを表明しました。

「日本の国の政治の安定を取り戻す、確立するために国民民主党の協力をいただきたい。3党連立という形になれば、日本の政治の安定が確立されるのではないか」

 鈴木幹事長は国民民主党と「年収の壁」の引き上げで合意し、新年度予算案の成立に向けて協力を確認したことを受け、「信頼関係は積み上がってきた」と強調しました。

(「グッド!モーニング」2026年1月7日放送分より)

[テレ朝NEWS] https://news.tv-asahi.co.jp

3. 赤かぶ[256752] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:07:38 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[3] 報告
<△27行くらい>
維新 藤田共同代表 国民民主党の連立入り「歓迎」 3党による合意文書必要との認識示す

2026/01/07 テレ東BIZ ダイジェスト

日本維新の会の藤田共同代表は、政権基盤の安定に向けて国民民主党の連立入りを歓迎する姿勢を示しました。

日本維新の会・藤田共同代表「国民民主党は非常に私達とも考えが近しい政策観の近しい政党でありますので、ぜひとも前向きに政策実現に取り組んでいただける仲間として、できるんであれば、それは歓迎したい」

藤田共同代表はこのように述べた上で、国民民主党が自民党と日本維新の会の連立政権に加わる場合、政策実現に向けた3党による合意文書が必要との認識を示しました。

連立の枠組みをめぐっては6日、自民党の鈴木幹事長が「3党連立という形になれば、政治の安定が確立される」と述べ、国民民主党の連立入りに期待を示していました。

4. 赤かぶ[256753] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:11:54 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[4] 報告
<■176行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可>
https://x.com/jimin_koho/status/2009544692778803645

自民党広報
@jimin_koho

政府与党連絡会議後
萩生田幹事長代行 記者会見(2026.1.9)
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【冒頭発言】
政府与党連絡会議の概要を報告いたします。
高市総理、吉村代表の発言については、先程、お聞きいただいた通りです。
閣僚及び日本維新の会役員の発言等については、官房副長官、ならびに日本維新の会の方から、それぞれブリーフ等があると思います。
鈴木幹事長からは、新年のご挨拶に続きまして、高市政権が発足して80日を超えました。先の臨時国会では、自民・維新連立の下、野党のご理解もいただきながら、経済対策の裏付けとなる補正予算や関連法案を成立させることができました。各位のご協力に改めて感謝申し上げます。
安定した政治基盤がなければ、政策を推進することはできません。我々が衆議院でギリギリ過半数、参議院では少数与党にとどまる中、これから始まる通常国会でも、来年度予算をはじめ重要法案を着実に成立させていかなければなりません。
また今、ベネズエラを巡る情勢や中国の動向など、わが国を取り巻く環境は大きく揺れ動き、不確実性が高まっています。
与党として、政府と緊密に連携しつつ、各党・各会派とも意思疎通を図りながら、政治の安定に努めてまいりたいと考えています。本年も引き続き、各位のご理解とご協力をよろしくお願いいたします、との発言がございました。
小林政調会長、松山参議院会長は本日欠席です。石井参議院幹事長からは、23日から始まる通常国会に向けて、政府、衆議院、維新と緊密に連携し、しっかりと準備を行っていく。参議院では引き続き、少数与党の状況が続き、難しい国会運営となりますが、協力いただける方々に積極的にアプローチをし、しっかりと国会運営に取り組んでいく、とのご発言がございました。
梶山国対委員長、磯ア参議院国対委員長からは、通常国会について、来週13日(火)に議運理事会を開催し、官房長官から23日(金)召集の伝達を受ける予定であります。衆議院で与党が過半数を確保したとはいえ、厳しい状況であることに変わりはなく、安定した議会運営ができるよう、遠藤国対委員長、野党各党と丁寧に協議を重ねながら、合意形成を図ってまいりたい。まずは来年度予算の確実な年度内成立を図り、提出議案についても取りこぼしの無いように参議院としっかり連携しながら審議をすすめてまいりたい、とのご報告がありました。政府与党連絡会議の概要は以上です。

【質疑応答】
Q:共同通信です。幹事長、幹事長代行も政権の安定には連立の拡大が必要だとの認識を示されています。念頭には国民民主と公明があると思いますが、国民民主は連合が難色を示し、公明は連立を離脱して間もない状況です。いずれも容易ではない状況ですが、どのように実現していくのかお考えをうかがいます。

A:政治の安定なくして力強い経済政策、外交・安全保障は推進できません。政策を進めるためには引き続き、各党・各会派の幅広いご理解やご協力をいただく必要があると考えています。
国民民主党とは、昨年の補正予算、また昨年末には「年収の壁」の引き上げについても合意をして、令和8年度の予算案についても信頼関係を積み上げることが出来たと認識しております。
わが党は衆議院でギリギリの過半数でありますので、参議院では少数与党という厳しい状況に変わりはありません。今年の通常国会に向けても、引き続き、日本維新の会との連立合意を基礎としながら、各党・各会派と意思疎通を図りながら、謙虚な姿勢で政治を前に進めてまいりたいと思います。それぞれの党にはそれぞれの党に色々な事情があることはその通りでありますけれども、これは最終的には政治の決断だと思いますので、この状況の中で日本を前に進めるために各党の考えを是非近づけていけるように我々も丁寧に努力していきたいと思います。

Q:NHKです。維新の会との連立合意に盛り込まれた統治機構改革についてお伺いします。維新の会は、いわゆる副首都の指定の要件に「二重行政の解消」や特別区の設置を仰っていて、この論点に関する幹事長代行のお考えと、今後どのような調整が望ましいか。

A:私の考えというのは特別ないのですが、統治機構改革については、与党の「統治機構改革協議体」で既に法案策定に向けた議論を進めています。連立政権合意には、「通常国会で法案を成立させる」と明記されておりますので、この目標を達成することが最も重要だと考えています。
その上で、論点についても、「首都の危機管理機能のバックアップ体制の構築」など、合意文書の記載に基づいて、調整を進めることが望ましいのではないのかと思います。協議体において、副首都の必要性などの考え方を整理し、議論は着実に前進させていけると承知しているので、法案の早期策定に向け、引き続き、議論を深めていきたいと思います。

Q:朝日新聞です。連立拡大に向けては、予算案の提出というのがタイミングの一つではあるかと思いますけれども、その拡大の交渉や話し合いというのは、どこまでを念頭に進めていくのでしょうか。

A:結果が出るまで話し合いを続けていくことになると思います。大事なのは新年度の予算案でありますから、ここに賛成していただけるかどうかというのが大きなポイントになると思いますので、予算編成にあたっても、また審議の中でもご協力いただける野党の皆さんのご要望やご意見にしっかり耳を傾けて、ぜひ合意が出来るように努力をしていきたいと思っております。

Q:テレビ朝日です。維新の「国保逃れ」と指摘されている問題についてお伺いします。今週日本維新の会は党の調査の中間報告として、一般社団法人の理事に就任して、議員報酬よりも安い役員報酬を得ることで、より安い社会保険料を払っていたとした4人の地方議員を処分する方針を示しています。まず、今日の会議でこれについて何か維新の側から説明があったのかということと、維新としては現状、組織的なものではないということにしていますけれども、ガバナンス不全という指摘もありますし、社会保障改革を訴えている中で、こうした今回の問題について代行として、どのように受け止めていらっしゃいますか。

A:まず、今回の会議の中でこの件についての報告は特別ございませんでした。その上で、先方の幹事長から与党になって日が間もないので、ある意味、与党としての責任感やガバナンスがまだ熟成されていない部分があったので、今年はそういったことをしっかり強化をしていきたいというご発言がありましたので、それをお聞きしたところでございます。今回の件の詳細は、まだ分かりませんけれども、いずれにしましても地方議員の皆さんが実体のない社団法人の理事を
務めて、社会保険料を下げるために、そういう手法をとったとすれば、それは国民の理解がなかなかいただけないと思いますので、維新の党内できちんと処分なりが行われるのだと思いますので、それを見守っていきたいと思います。

Q:毎日新聞です。連立の関係でお聞きします。国民民主党などを念頭に置かれていると思いますけれども、連立を拡大する際の形として閣内に入ってもらうようなものが望ましいのか、それとも今回の維新の会との連立の形がいいのか、代行のお考えを教えてください。

A:連立を組むということになれば当然閣内に入って、答弁席にその代表が座っていただくことが本来、望ましいと思いますけれども、こういう状況の中でご協力いただけるのだとすればオプションは色々なものが考えられるのではないかと思います。

Q:産経新聞です。衆院解散についてお伺いします。萩生田幹事長代行は7日公開のインターネット番組において、衆院解散について今年ではなく来年選挙をやれば総裁選をやらなくて済むぐらいの結果を出せるのではないかと述べられましたが、改めてこの衆院解散についてどのような時期に行うべきとお考えでしょうか。
A:番組の中で冒頭、解散は総理の専権事項なので、私が申し上げるべきではないということを申し上げたつもりでいます。その上で私自身の意見を聞かれましたので、私は一定の結果を出す必要があるということを問題意識として申し上げました。仮に総理から相談があれば、そういう意見を示したいということを申し上げたところです。一方、落選中の仲間のことを考えれば一日も早く解散をして、仲間に戻ってきてもらいたいという気持ちもありますので、解散について私がこれ以上何か発信をすることは控えたいと思いますが、総裁は任期途中での就任でありますので、私はそういう意味では腰を据えてしっかり仕事が出来る環境を仲間として作ってあげたいという思いからの発言であります。

Q:日本テレビです。中国による日本向けのデュアルユース品目の輸出管理が強化されるなど、制裁ととられるようなものが相次いで見られますが、経済界にも不安の声が広がっている中で、党としてどのような態度で臨むべきとお考えかお聞かせください。

A:中国は大切な隣人でありまして、色々な機会で、ご近所だからこそ色々な小競り合いが今までもありましてけれども、是非ここは経済を前に進めていく中で、両国で協力できるものはしっかりと協力していくべきだと思っておりますので、党として何が出来るかと今、聞かれれば直ちに答えを申すことは出来ませんけれども、いずれにしてもきちんと対話の窓を広げて、そして信頼関係を高めていく、これに尽きるのではないかと思います。

5. 赤かぶ[256754] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:14:36 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[5] 報告

6. 赤かぶ[256755] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:17:27 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[6] 報告

7. 赤かぶ[256756] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:33:17 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[7] 報告

8. 赤かぶ[256757] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:46:53 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[8] 報告
<△24行くらい>

9. 赤かぶ[256758] kNSCqYLU 2026年1月09日 18:56:35 : YqKdt23P86 : cDJiTlBiSHkvVGc=[9] 報告

10. 阿部史郎[2352] iKKVlI5qmFk 2026年1月10日 05:27:18 : cYRAeWjdps : aURIWUFBRGptV1E=[1415] 報告
「仕事始めの法人参拝」を最初に呼びかけたのは「神田明神」

三が日を過ぎると参拝客がまばら→宮司が会社単位での参拝を提案

nikkei.com/article/DGXZQO…
「1月中だけで1万社」×「祈祷料3万円」=少なくとも3億円ものお金が流れる計算に。

新たな習慣というマーケティング戦略に成功した悪魔教。

【悪魔崇拝の衰退】9年間で668社の神社が減少していることが判明 文化庁調べ
rapt-plusalpha.com/116992/

伝統的な祭りの中には、危険な行為や卑猥な行為、あるいは動物虐待を伴うものも含まれており、時代の変化とともに廃れていくのは当然の帰結だと言うしかありません。

人々を不幸に陥れる全ての悪魔教が消滅し、この地上に真の平安と安息が訪れますことを心から祈ります。

[18初期非表示理由]:担当:宗教関連と思われるコメント多数のためアラシ認定により全部処理

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