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◯【広陵高校】野球部の中井哲之監督の交代を発表　部員の暴力事件を受け　外部の学識経験者でつくる『学校改善検討委員会』を設置

◯【崩壊する教育現場】不登校の小中学生35万4000人、小中高のいじめの認知件数76万9000件　いずれも過去最多を記録

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「スパイ防止法制定は衆院選の争点」　参政・松田学氏「自維国参」と「中共」の対立軸指摘
2026/1/22 10:37
https://www.sankei.com/article/20260122-ZHT4ZYGPDRBBVEX2DMQI55UD3E/?outputType=theme_election2026
参政党両院議員総会長の松田学参院議員は産経新聞のインタビューに応じ、同党が昨年11月に国会に提出したスパイ防止法案について
「人権への配慮」
と
「国民への啓発活動」
を特徴として強調した。
その上で、法整備を目指す自民、維新、国民民主、参政の4党などと、中道改革連合、共産両党などとの間で対立軸になり得るとの見方を示し、衆院選で問われるべき争点の1つになるとの考えを表明した。
■「人権と報道の自由配慮」
ーー今なぜスパイ防止法なのか
スパイ行為そのものを罰する法律がないのは日本くらいという中で、国家機密漏洩だけでなく、平和利用目的の技術や製品が軍事転用される恐れもある。
軍事力によらない『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』を阻止しなければならない。
選挙などに不当な影響を及ぼす宣伝も危惧される。

ーー参政党のスパイ防止法案の特徴は
『防諜に関する施策の推進に関する法律案』と『特定秘密保護法・重要経済安保情報保護活用法一部改正案』の2本柱になっている。
推進法案には『何人も、諜報等を行い、又はこれを助けてはならない』という当然のことを定めた条文がある」

ーー昭和60年に自民が議員立法で提出した法案は「国民の権利を制限する」という批判もあって廃案になった
そのため、参政党案では基本的人権を侵害しない、報道の自由に十分配慮すると明記している。
それらが守られるようチェック機関を設ける。
■「国民への啓発推進」
ーースパイ防止に対する国民の理解は高くない
国民の皆さんにスパイに関するリテラシーを高めて頂くため、啓発活動を推進するよう定めている。
スパイは親しげに近付いてきて、いつの間にか関係から抜けられなくなる。
あるいは、普通に生活していても、意識しないうちにスパイに協力してしまう恐れがある。
普通の技術だと思っていても、日本を脅かす軍事力に使われることがある。
平和と安全を守るには、国民一人一人が意識を高めることが重要だ。

ーー高市早苗首相が衆院解散を表明した19日の記者会見で、スパイ防止法制定を急ぐと意欲を示した
スパイ防止法案を巡っては自民、維新や国民民主とも協議していくことが考えられる。
今回の衆院選は、与野党対立だけでは捉えられない。
『自維国参』4党などと『中共』両党などで意見が違うスパイ防止法も争点の1つになるのではないか。

ロシアスパイ事件で外務省申し入れへ　木原官房長官、スパイ防止法制の「意義大きい」
2026/1/21 12:18
https://www.sankei.com/article/20260121-ULTQBHLRLZP4BN3Z4BOCS3ZUOQ/
木原稔官房長官は21日の記者会見で、警視庁公安部が不正競争防止法違反容疑で在日ロシア通商代表部の男性元職員らを書類送検した事件を巡り、
「外務省からロシア側に日本の立場を適切に申し入れる」
と明らかにした。
「元職員が滞在目的を逸脱し、法令違反容疑で送検されたことは遺憾だ」
とも批判した。
元職員は露対外情報庁（SVR）のスパイとみられ、工作機械の機密情報を漏洩させた疑いがある。
元職員は日本側の出頭要請に応じず、既に出国した。
木原氏は日本国内の防諜（カウンターインテリジェンス）体制強化について
「外国の不当な干渉を防止する意義は極めて大きく、政府として外国機関による諸工作に厳正に対処しなければならない」
と言及。
自民党と日本維新の会の連立政権合意書に基づき、スパイ防止法制の創設に取り組む考えを改めて示した。

政府・与党、スパイ防止法制の創設検討　中露の脅威に対抗　衆院選の争点にも浮上か
2026/1/20 21:18
https://www.sankei.com/article/20260120-YLVYNWUXRRKVDMFPCZHZOTVQJQ/
政府・与党はインテリジェンス（情報活動）機能強化に向け、スパイ防止法制の創設を検討している。
スパイを直接摘発できる制度を整備することで、中国やロシアといった外国勢力の脅威に対抗する狙いがある。
ただ、表現の自由を制約しかねないと懸念する声も一部野党から上がっており、国会での議論が紛糾する可能性もある。
自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、スパイ防止法制として
「基本法、外国代理人登録法およびロビー活動公開法など」
を挙げ、速やかに成立させると明記した。
自民の小林鷹之政調会長は昨年12月、外国代理人登録法制定に優先的に取り組む考えを示した。
外国代理人登録法は、外国勢力やその代理人が日本国内で情報収集活動する場合に登録を義務付ける制度。
届け出なしでの活動は摘発が可能で、スパイへの抑止力に繋がる。
米国や英国、フランスは同様の法律を制定済みで、オーストラリアでも2018年に中国の内政干渉に対応するために成立した。
野党の対応はまちまちだ。国民民主党と参政党が独自のスパイ防止法制案を提出する一方、立憲民主党や共産党は
「重大な人権侵害を引き起こすリスクがある」
（立民の本庄知史政調会長）
などと否定的な立場をとる。
政府高官は
「衆院選でインテリジェンスは争点の1つになる」
との見通しを示した。

機械工作会社の情報漏洩、容疑で露政府職員ら書類送検「ウクライナ人」かたり社員に接触か
2026/1/20 14:00
https://www.sankei.com/article/20260120-I7RWVN3LQ5N73GFDY2JB6U74MA/
工作機械の新商品開発に関する機密情報を漏洩したとして、警視庁公安部は20日、不正競争防止法違反容疑で、首都圏の機械工作関係会社で営業担当を務める30代の男性元社員と、在日ロシア通商代表部に所属していた30代の男性元職員の2人を書類送検した。
捜査関係者への取材で分かった。
2022（令和4）年2月のロシアのウクライナへの侵攻開始後、ロシアスパイの摘発は初めて。
ロシア職員は露対外情報庁（SVR）で科学技術の情報収集を担うグループ
「ラインX」
のメンバーとみられ、ウクライナ人をかたって元社員に接近していた。
警視庁の出頭要請に応じず、既に出国している。
捜査関係者によると、元社員は令和6年11月と7年2月、勤務先の機械工作関係会社の新商品開発に関する情報を、ロシア元職員に口頭で伝えた疑いが持たれている。
元職員は5年春ごろ、自らの身分を明かさずにウクライナ人を語り、帰宅途中の男性社員に道を尋ねるふりをして接触。
その後、飲食接待などを通じて関係を構築し、元社員から情報提供を受けていた。
元社員は見返りとして、少なくとも現金50万円以上を受け取っていたとみられる。


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