参政党は候補の1つだ。
あとは日本保守党か。

さてとどこに投票しようかな。

信用できる党首・政党はどこか、柏崎刈羽再稼働と「中道」候補の「原発ゼロ」
2026/1/24 15:00
https://www.sankei.com/article/20260124-YWYAKPAQIRP6LIPBPQ5TTDMTIU/?outputType=theme_election2026
東京電力の柏崎刈羽原発6号機が21日に再稼働した。
その後、制御棒の不具合で一旦運転を止めたが、東日本大震災から間もなく15年、
「首都圏の電力供給の安定」
に向けて大きく動き出したと言える。
再稼働2日前の19日、立憲民主党と公明党が合流してできた新党
「中道改革連合」
が発表した基本政策に
「原発ゼロ」
の文字はなかった。
これにより、共産党など一部の政党を除いて大半の政党が
「原発再稼働を容認」
することになる。
この2つの出来事は偶然なのだろうか。
新党
「中道」
に参加した立憲民主党の議員の中には、
「原発はゼロにする政策が基本だ」
「違いは一旦横に置いて」（有田芳生氏）、
「再稼働反対です。入った上で、中で頑張りたい」（松下玲子氏）
などと、新党の基本政策に反する投稿をする議員が相次いでいる。
「これではまたバラバラで決められない旧民主党に逆戻り」
との批判も出ている。
■中道は「原発再稼働」容認
それでも新たな野党第1党が
「原発ゼロ」
をやめたのは意味のあることなのだろう。
もちろん15年間、原発ゼロを野党第1党が言い続けたことが日本のエネルギー政策に与えた負の影響は大きいのだが。
安全保障も似たような話だ。
立憲民主党がこれまで
「違憲部分の廃止」
を主張してきた安保関連法について、中道の基本政策は
「存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」
に改めた。
安保法制ができる前から10年以上に渡って一部野党やメディアが
「戦争法案」
と呼び続けてきた。
高市首相の
「存立危機事態発言」
の翌日、撤回を求めた立憲民主党の議員が
「戦争に入るということか」
と煽っていたのが物凄く気になった。
あんな事ももうなくなるのだろうか。
今回の選挙戦の政策論争で、もう1つの驚きは消費税減税の議論のフェーズが変わったことだ。
■食料品の消費税率ゼロ論争
自民党は、食料品の消費税率2年間ゼロの
「検討」
を公約に入れた。
これに対し、中道は
「2年間」
という期限を切らずに
「恒久的な」
食料品の消費税率ゼロを掲げている。
実は、立憲民主党は昨年の参院選では、今回の自民党と同じ
「2年間」
の期限を付けていた。
立憲民主党は前々回の衆院選では、消費税そのものを5％に下げることを公約にしていた。
消費税に関しても安保やエネルギー同様、2大政党の政策が近付いているようにも見える。
もちろん期限を切るか切らないかは大きな違いだ。
1年で5兆円の税収減になるので2年で10兆円。
自民党はインフレで税収の上振れがあるから2年だけなら財源をあまり気にしていないようだ。
中道案の恒久減税だと、毎年5兆円が恒久的に減るわけだから何か代わりの財源を見つける必要がある。
今上げられている
「公的年金の運用益」
は赤字の時もあるわけだから、ちょっと無理だろう。
だが、
「期限付き」
で与党と中道が折り合う可能性はあるのかもしれない。
与党と野党第1党の政策が似てくるというのは良い事なのだろうか。
欧米の2大政党制の国々では、政権交代での混乱を防ぐために基本政策がどうしても似てくるので有権者に飽きられてしまい、極端な主張の政党や政治家の人気が出ている傾向がある。
■高市首相の問いかけ
私は政権交代の混乱は少ない方がいいと思うが、日本の場合は
「本当にできるのか」
という信用の問題がある。
高市首相が19日の会見で、
「自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら高市総理、そうでなければ野田総理か斉藤総理か別の方か」
とわざわざ言ったのは、
「信用できるのはどちらだ？」
という問いかけなのだろう。
今日から選挙戦は実質スタートする。
我々有権者は各党の政策論戦を聞いて
「誰が、どの党が信用できるのか」
を決める選挙になるだろう。

高市自民は「中道」を駆逐するか「220〜290議席予測」「第三極埋没も」2026/1/24 10:00
https://www.sankei.com/article/20260124-YWYAKPAQIRP6LIPBPQ5TTDMTIU/?outputType=theme_election2026
異例となる通常国会冒頭の衆院解散を受け、各党は2・8総選挙に向けて走り出した。
高市早苗首相の経済政策や安全保障政策、自民党と日本維新の会の連立の是非などが問われそうだ。
また、新党
「中道改革連合」
がどこまで支持を集めることができるのかも注目点となる。
高市首相は解散意向を正式表明した19日の記者会見で、
「責任ある積極財政」
を掲げた。
これは政権発足以来のキーワードであり、昨年の2025年度補正予算の時にも出された。
その際、立憲民主党など野党は
「補正予算が大き過ぎで、財政規律が失われる」
と批判した。
ところが、立憲民主党と公明党が合流した
「中道」
は
「食料品にかかる消費税率8％を恒久的になくす」
という主張をし始めた。
しかも、その財源を年金などの
「政府系ファンド」
に求めるという。
大雑把に言えば、食料品の消費税をゼロにする財源は年間5兆円。
それを
「100兆円ファンド」
の運用益で賄うとすれば、5％の利ざやが必要となる。
政府系ファンドの調達コストは国債金利なので仮に2％とすれば、7％の運用利回りが必要となるが、ファンドの運用ではちょっと荷が重い水準だ。
■中道の「100兆円ファンド」は疑問
万が一、5％の利ざやが抜けたとしても、それを食料品の消費税に回すのが適当だろうか。
5％の利ざやは年金財政を潤すが、その年金財政は保険料と、消費税など一般会計からの繰り入れなどが財源だ。
であれば、保険料の引き下げや食料品にかかる消費税だけでなく、消費税全体の引き下げに充てるというのが筋だ。
一方、もし5％の利ざやが稼げない場合、中道にとっては高市政権の
「責任ある積極財政」
への批判がブーメランとなって返ってくる。
その点、高市政権では、食料品の消費税をなくすのは
「2年」
というので財源問題はクリアできる。
2年間の暫定措置としているが、経済成長による財源の上振れが継続すれば、暫定措置を延長することもできるのだ。
安全保障や原子力政策については、
「高市解散」
の効果が早速出ている。
立憲民主党は安保法制について
「違憲部分」
があると主張し、原発再稼働についても
「原則反対」
であったが、中道は
「安保法制合憲」
「原発再稼働賛成」
だ。
ただし、今度の衆院選では参院議員による選挙応援は難しいのではないか。
というのは、参院では立憲民主党も公明党もそのまま存続しているからだ。
なお、筆者が
「参院で政党を温存したのは政党助成金を温存するためではないか」
と発言して物議を醸したが、衆院で党を解散しても参院があれば国庫返納しないで済むという政党助成法の規定を説明しただけだ。
4月には衆院選後の新たな勢力で助成金が交付されるので、温存は3カ月ということも承知している。
■「安保」「原発」で真逆の主張を
率直にいえば、
「安保法制合憲」
「原発再稼働賛成」
の衆院議員が急増することは、多くの国民にとっては朗報だろう。
しかし、
「少し前までの真逆の主張を翻す人を信用できるか」
という問題もある。
事実、安保法制違憲、原発再稼働には反対の立場だが、
「入った上で、中で頑張りたい」
と一時、公言した人もいる。
ともあれ、積極財政、消費税減税、安全保障政策、原子力政策は、内心はどうあれ表向き、与野党の意見の相違は見えにくくなっている。
となると、
「外国人政策」
や
「選択的夫婦別姓」
など左右での価値観が争点になるかもしれない。
また、外交では、安全保障の観点から
「中国と一定の距離を置く」
のか、
「親中姿勢」
なのかもポイントになろう。
こうした価値観の違いで、
「高市与党と中道の対立」
がはっきりしてくる。
そうなると
「第三極」
は埋没しかねない。
選挙戦でも、高市人気が高いままという前提であれば、小選挙区でこれまでのような公明党のアシストがなくなっても、議席を増やす可能性がある。
■高市自民党の単独過半数も
現時点での
「私の予測」
を書けば、自民党は
「250〜260プラスマイナス30程度」
で、単独過半数（233）を上回る議席を獲得する公算があるだろう。
維新が若干減になっても、自民党と維新で衆院の全ての常任委員会で半数を確保し委員長を独占できる
「安定多数」（244）
や、全常任委員会で過半数を確保し、委員長を独占できる
「絶対安定多数」（261）
も視野に入るのではないか。
自民党が増えた場合、減るのは中道となる。
そして第三極が埋没すれば現状維持か微増にとどまることも考えられる。


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