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高市自民“やってる感”の選挙公約 食料品消費税ゼロ「検討加速」のマヤカシ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383167
2026/1/22 日刊ゲンダイ
小林政調会長の説明も言い訳がましかった（Ｃ）共同通信社
自民党が21日、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の政権公約を発表した。注目されている「2年限定の食料品の消費税ゼロ」について、〈実現に向けた検討を加速します〉との文言が盛り込まれたが、これでは本気度が疑われる。
「『検討』という表現は国会答弁でもよく使われますが、霞が関用語では実際にはやらないことを意味する。検討したけれど無理だった、ということになるんじゃないか。『実現します』とハッキリ書けばいいじゃないですか」（政治評論家・野上忠興氏）
昨年10月の日本維新の会との連立合意に、〈飲食料品については、2年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化につき検討を行う〉とあった。しかし、高市首相は「レジシステムの改修に時間がかかる」だの「物価高対策として即効性がない」だのと、やれない理由を縷々述べてきた。
ところが、野党に準備させない不意打ち解散総選挙で圧勝を狙ったら、逆に立憲民主党と公明党に新党「中道改革連合」を結成され、不意打ちを食らった。で、中道が衆院選公約の目玉にしようとしている「食料品消費税ゼロ」を「私の悲願」だとして自民の公約に盛り込んだのだが、公約パンフレットの記述を見れば、慌てて追加したとしか思えないのだ。
たくさんの公約の中に埋没していて目立たないうえ、物価高対策なのになぜか「社会保障」の項目の1つになっている。減税の財源も決まっていない。超党派の「国民会議」で議論するとして、野党に“丸投げ”。政権政党として無責任だ。
「長年、自民党の選挙を見てきましたが、公約が全て実現しないとは言わないまでも、往々にして逆風をしのぐための口約束だから、ほとんどが公約倒れに終わっています。まあ、高市首相は、経済対策最優先だとして『解散どころじゃない』と言っていたのに、解散しているわけだから、あてになりませんよ」（野上忠興氏）
選挙の公約ではないが、直近では維新との「議員定数1割削減」の合意がいい例だ。昨年の臨時国会において〈成立を目指す〉とあったが、自民党は動かなかった。国民民主党とも、来年度予算案について〈年度内の早期に成立させる〉との合意文書に署名したのに、解散総選挙で年度内成立は絶望的。国民民主もまんまと手玉に取られた。
「食料品消費税ゼロ」も、選挙が終われば「そんなこと約束したっけ？」とか言い出すんじゃないか。嘘つき高市自民を信じちゃいけない。
◇ ◇ ◇
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