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「嘘つき宰相」の嘘がまた一つバレた。
記事によれば、
高市氏は22年8月、・・・教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
度し難き「厚顔・無恥」さよ。
徹底的に隠していたのに、
お隣、韓国からは「TM特別報告」書のプレゼント。
今度は、身内から、事務所の電子データの漏洩、というよりは内部告発と表現すべきか。
いずれも動かぬ証拠。
しかも、旧統一教会がらみながら、旧統一教会側に不都合はない。
真綿で首を絞めつけるような、無言の圧力・・・。
旧統一教会の影は振り払っても執拗につきまとう。
以下に記事の全文を転載する。
高市早苗首相が代表の自民党支部の政治資金パーティーをめぐり、週刊文春（電子版）が28日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体「世界平和連合奈良県連合会」やその関係者が、計10万円のパーティー券を購入していた、と報じた。
高市氏事務所「報告すべき新たな接点ない」
高市氏については、教団と所属議員の関係を調べた2022年の自民党の調査で、パー券収入を含めて接点は公表されていなかった。高市氏の事務所は朝日新聞の取材に、党の調査に「適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はない」と答えた。政治資金については「法令の規定に従い、適切に処理していると認識している」とした。世界平和連合からは回答がなかった。
週刊文春は、高市氏の事務所のパー券購入者などをまとめた電子データを入手したと報道。19年のパー券について、同連合奈良県連合会名義で計4万円の入金記録があったという。12年は関係者3人が計6万円を購入したとした。
自民は22年9月、所属議員による教団関連団体の会合への出席や寄付の受領、パーティー収入についての調査結果を公表。議員179人（後に180人に）の接点が確認されたが、高市氏の名は公表されなかった。
高市氏は22年8月、公式X（旧ツイッター）で教団との関係について「徹底的に調べた」とした上で、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し」などと投稿。朝日新聞社の22年のアンケートで、パー券を購入してもらったことがあるかについて「いいえ」と答えていた。
記事の転載はここまで。
高市首相に「裏金事件」と「旧統一教会との癒着」の実態解明をやる気がないというのは、はためにも明らかだ。
あろうことか、
高市首相本人に「旧統一教会との癒着」を示す物的証拠が世に出て、間髪を入れずに「疑惑隠し解散」に打って出た。
自らの疑惑の追及を恐れ、かわすために、国民の代表の身分を剥奪する権限は首相にはない。
そんなことは、国民主権の日本で許されるべきではない。
高市首相の言動は、最早、来年度予算の成立など二の次、三の次といった狼狽ぶりだ。
今や、メディアも巷も選挙一色に染まった。
自民党の「裏金事件」も「旧統一教会との癒着」の問題も矮小化するかのように、触れるメディアがあってもその扱いは小さい。
触れようさえしないメディアのほうが多いくらいだ。
高市首相の「疑惑隠し解散」が奏功しているかの様相は、日本のジャーナリズムのレベルの低さを照らし出している。
駄目押しに、「中道」の野田共同代表の勝共連合との関係を疑わせる情報をリークし、「旧統一教会との癒着」問題を争点にするなと脅しをかける念の入れようだ。
リークされたのはほんの一部、恐らくこれだけではないだろう。
野田氏は、「調べてみたい」などととぼけて、問題を先延ばしにすることなく、早々に真実を語り決着を付けなければならない。
ここまでやるのは、「旧統一教会との癒着」の全貌が明らかになれば、高市首相の政治生命が絶たれるばかりか、自民党が崩壊するほどの問題が隠されているとの証左だろう。
この問題は、野党とて決して無傷では済まされないのは確実だ。
そのことは国民も薄々感ずいている。
保身に走り、追及を止めるか、肉を切らせて骨を断つか。
政治家としての矜持が問われる局面だ。
であるからこそ、この選挙で「旧統一教会との癒着の解明」を主要な争点の一つにしなければならないのだ。
各新聞の衆議院選序盤の情勢調査では、早くも「中道」が伸び悩み、自維与党が過半数を占める勢いだと伝えている。
メディアの援護射撃の色を隠せないが・・・。
しかし、そうだとすれば、自維与党に勢いを与えた「中道」の責任は重いとしなければならない。
「中道」の変節が、立憲民主党支持者、支援者をどれほど離反させることか。
離反した理由を考えれば、離反した支持者、支援者の投票先は、共産党か、れいわ新選組か、社民党しかない。
これまでは、自公政権の下で、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにされてきた。
「中道」は斎藤氏と野田氏に忖度して、旧統一教会問題を避けることがあってはならない。
メディアも選挙になったからといって、「ＴＭ特別報告」の報道を自粛するような誤った忖度をするのは、ジャーナリズムの自殺行為でしかない。
メディアに報道の自由が保障されているのは、真実の報道が国民の知る権利に奉仕しているとの大前提があってのことだということを忘れまいぞ。
物価高騰対策も。実質賃金を上げる経済対策も重要だが、自民党の裏金事件と旧統一教会問題をうやむやにし、政治が歪められている現状を正すことも同じくらい重要ではないのか。
昨年の３月、東京地裁が旧統一教会の解散命令を出した。
旧統一教会側が即時抗告し、東京高裁で昨年１１月に審理を終え、今年度中に審判が下される予定だという。
果たして、東京高裁が東京地裁の解散命令を維持するのかどうか。
日本の首相が弱みを握られてしまっている今、予断は許さない。
ところで、お隣韓国では、旧統一教会から金品を受領した前大統領夫人が実刑判決の報道。
この差は何だ？
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