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※2026年1月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2026年1月27日 日刊ゲンダイ2面
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こうして争点がぼかされていく 大メディアの世論調査はてんでダメだ
https://www.nikkan-gendai.com/?p=news_detail&id=383363
2026/1/27 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
かってない短期決戦（衆院選が公示され、第一声を上げる自民党総裁の高市早苗首相＝27日） ／（Ｃ）日刊ゲンダイ
読売、毎日、日経などの世論調査が出てきて、高市内閣の支持率下落が鮮明になったが、どうでもいい質問ばかり。最大の争点である「高市信任選挙」「戦争準備邁進」の是非、無責任な放漫財政、舌先三寸の消費減税など、なぜ、具体的に質さないのか。
◇ ◇ ◇
先週23日の衆院解散から、わずか4日。早くも27日、第51回衆院選が公示された。解散から2月8日の投開票まで戦後最短の16日間。2月の衆院選は1990年以来、36年ぶりという、異例ずくめの真冬の超短期決戦だが、右往左往の自民党候補にとって不安な材料が出てきた。
26日読売、毎日、日経各紙の世論調査が出そろったが、昨年10月の発足以来初めて、高市内閣の支持率が下落傾向を示したのだ。
読売は前回12月調査から4ポイント減、日経は8ポイント低下、毎日にいたっては10ポイントという大幅減だ。それでも支持率は読売69％、日経67％、毎日57％と依然として高い水準にあるとはいえ、高市首相の個人人気に頼る自民候補にすれば「ちょっとヤバいぞ」と感じているだろう。
支持率下落の大きな理由は案の定、高市の身勝手解散への批判だ。毎日の調査だと、高市が通常国会冒頭で解散に踏み切った判断について「評価しない」が41％、「評価する」は27％にとどまった。
そりゃそうだろう。解散の影響で新年度予算案の審議入りは遅れ、年度内成立は絶望的だ。予算案に盛り込んだ高校無償化など生活に直結する事業は先送り。通常国会が予定通り始まっていたら、本人の台湾有事発言や、側近の「核保有発言」など追及材料は目白押し。おまけに統一協会（現・世界平和統一家庭連合）の政界工作を赤裸々に記した内部文書も発覚し、高市の名前が32回も出てくる疑惑隠し。国会審議から逃げまくる解散でしかないからだ。
高市が「サナエ人気」を過信し、「今なら勝てる」という理由だけで解散・総選挙に打って出たのは明白だ。有権者にも自己チュー解散が見透かされ、支持率下落が鮮明になったのである。
イメージ先行の感情論に支配された世論
超がつく短期決戦とはいえ、まだ投開票まで12日ある。政権の凋落傾向が続けば、頼みの高市人気もジリ貧となりかねない。有権者に配る自民の政策パンフレットは、高市の写真だらけ。そんな「サナエ推し」がアダと出る可能性もある。
ところが、表立って自民党はアワを食っていないように見える。そのワケは、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」への期待が薄いこともあるし、大メディアの間接的なアシストもあるだろう。
その証拠に大メディアの世論調査はどうでもいい質問ばかりだ。「高市首相の『責任ある積極財政』を評価しますか」「衆院選で重視した政策や争点を次の中から選んでください」などと漫然と聞くだけ。具体的な政策の是非を深掘りする気はゼロだ。大メディアの世論調査とは、内閣支持率や衆院選の比例投票先を重視した単なる人気投票に過ぎない。
「なぜ、今なのか。高市早苗が、内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆さまに決めていただく。それしかない」
19日の会見で高市はそう豪語し、「自らの信任投票」を大義なき総選挙の争点に位置づけた。そうであるからこそ、大メディアの世論調査は高市の自己陶酔型で独裁思考のパーソナリティーや、これからやろうとすること、やりそうなことを具体的に列挙し、是非を問うべきである。
高市は「国論を二分する大胆な政策」に挑戦することによって、この国をどこへ導こうとしているのか。彼女が目指す「普通の国」とは何か。大メディアがそうした争点設定をしないから、有権者の多くは高市の危険な本性に気づかない。「日本初の女性首相」という漠然としたイメージが独り歩きし、「高市さん、よく頑張っているわ」という感情論だけで世論が形成される。こうして「高市信任選挙」の争点がぼかされていく。「高市政治」の実態を何も知らされないまま、信任を与えることになってしまうのだ。
一大争点は「戦争か平和か」「国か個か」
消費税の責任を野党に転嫁 （Ｃ）共同通信社
防衛費のGDP比2％超えを視野に安保関連3文書の前倒し改定。武器輸出5類型を撤廃し、殺傷兵器を海外に売り込む「死の商人化」。ほかにもスパイ防止法や国旗損壊罪の制定、日本版CIAの設置、原子力潜水艦の保有、非核三原則の見直し──。高市のやらんとすることは「戦争準備邁進」以外の何物でもないのだが、大メディアは駆け足で紹介するのみ。世論調査では、これらのメニューには何ひとつ触れず、高市のマイナス面の評価を質そうともしない。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）が言う。
「あまりの超短期決戦で、有権者は高市政権の安保政策の大転換を吟味できず、見極める時間もない。高市首相は『国論二分』の危うさがバレないうちに、一気呵成で信任を得ようとしている。今後も中国を刺激し、国民の不安をあおり、焚きつけられた人々が望んでいるからとの理由で、戦争準備に邁進していくのでしょう。このままでは白紙委任になりかねません。メディアは世論調査で戦争準備の具体策を説明し、その是非を問うべきです。それなのに『衆院選では何に期待しますか』などと愚にもつかない質問を繰り出し、物価対策や景気対策という答えに導く。経済面の具体策を打ち出せる政権与党には圧倒的に有利な質問となり、今の世論調査は時の政権を利する誘導尋問みたいなものです」
大メディアの世論調査はてんでダメだ。「責任ある積極財政」を掲げる高市政権下で円安・長期金利急騰の「日本売り」が加速してきたこともスルーだ。今でこそ為替介入への警戒感から円高が進んでいるが、ホンの数日前には1ドル=160円目前に迫り、石破前政権時代の140円台半ばから一気に15円近く円安に振れた。長期金利は今なお約30年ぶりの高水準にあり、マーケットは「無責任な放漫財政」に警鐘を鳴らし続けている。なぜ、この問題を具体的に質さないのか。
「消費減税も舌先三寸。高市自民は衆院選公約に『検討を加速する』とうたうだけで、ハッキリ『やる』とは書いていません」と言うのは、立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。
「高市首相が唐突に2年限定で食料品の消費税ゼロを打ち出したのは、同じく消費減税を掲げる他の野党との争点つぶし。きのうの日本記者クラブ主催の党首討論でも、高市首相は『夏までに国民会議で結論を出してもらえたら、臨時国会に税法を出せる』と期待を持たせましたが、よく聞けば野党を交えた国民会議に責任を委ねるのみ。これまで消費税の増税の際は、その時々の首相が自ら決断してきたのに、なぜ減税には他党との合意形成が必要なのか。理解に苦しみます。そもそも高市首相が『悲願』の消費減税に本気なら解散を見送り、通常国会で審議すればよかった。本気度は疑わしく、2年で物価高が収束するとも限らない。高市政権の軍拡路線を考えれば、2年限定の減税の後に、防衛大増税が待ち受けていてもおかしくないのです」
事につけ「戦争できる」が付く「普通の国」
高市が目指す「普通の国」には、やはり何事につけ「戦争できる」という前置きが付く。前出の金子勝氏はこう言った。
「戦後日本は戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた憲法9条が最大の歯止めとなり、いくら自民党政権が米国の言いなりでも長らく海外での武力行使を拒否してこれたのです。そんな平和主義を掲げる『特殊な国』をかなぐり捨てようとしているのが、高市首相です。彼女は国家機能の強化を重視する典型的な国家主義者であり、個人の権利や生活は後回しです。今回の選挙は『戦争か平和か』『国か個か』を一大争点にしなくてはいけません」
賢明な有権者は大メディアの争点ぼかしにダマされてはいけない。
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